儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般35【仮想通貨】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
>ビットコインのサイクル論に関する見解｜楽天ウォレットシニアアナリスト松田氏
https://cc.min あ kabu.jp/column/3746
の記事の
>ビットコインは供給量がプログラムで定められていて、一定となっています。そして、その供給量が4年ごとに半分になるため、当然相場は4年サイクルを描きます。
>
>大体、半減期で供給が半分になると、収入が半分になったマイナーの投げ売りなどで低迷します。その混乱が一巡すると供給減が効き始め、半減期から1年から1年半後にピークを迎えます。そこでバブルが弾けて、1年から1年半後に大体ピークの5分の1くらいまで相場が下がったところでボトムを付けて、次の半減期に向けじりじりと上昇していきます。
>
>このパターンを2回繰り返して、今回が3回目。2022年はボトムの年で、2023年は2025年のピークに向けて戻していくサイクルに入ったイメージです。
俺は需給バランスでそうなってるのでは無く、そうなると信じてる奴が多かったからだと俺は思ってるな。
金だと半導体のピンまでの配線とかに使われてて消費するんだよ。金メッキのコードの端子にもつかわれてる。一部は再利用で材料に戻ってくるけど、ゴミとして捨てられる。
減った分は鉱山とかで掘らないと足りなくなる。
ビットコインは鍵を無くさない限り減らんよな。消費する物では無いから。
各国の通貨の発行量って決済（支払い）に必要な分で、経済規模比例でもある。
貿易での決済に使われるから、減った分多く発行したりするから為替レートに影響するけど、前年比での流通量がどのくらいかが重要。
ビットコインだと最初の4年で50%くらい発行し、半減期を迎えて次の4年で25%を発行してる。
開始の4年後を基準にすると、その後4年後は1.5倍の発行済になってるの。
次の4年では75%発行済に対して12.5%掘るから、12.5/75で17%発行済が増えてる。4年前と比べるとね。
今の半減期は6.25%くらいを掘ってる。87.5%くらい掘った所で4年で6.25%掘る。6.25/87.5で4年で7%増やす。
今でこそ世界のGDPの伸びと比べると、増え過ぎとは感じないが、決済を米ドルからビットコインに変えた量はわずかじゃね？
過去の実績で、ビットコイン建て決済が採掘量以上に増えたからと思える状況には無いよな。
値上がり期待での購入と言う需要だけ。
もっと決済に使われるようになると思って買ってたのでは？
諦めた人が増えれば売るから供給側にまわる。 >【墨汁速報】米規制当局の仮想通貨最大手バイナンスへの調査は罰金支払いで和解か=報道
https://coinchoice.net/binance-expect-to-be-settled-with-doj-and-sec-its-cso-said_bnews/
の記事の
>ヒルマン氏は罰金支払いとなるだろうと考えているものの、バイナンスは複数回の調査リーク報道を否定しており、直近2022年12月にも刑事訴訟となるとの報道に対しても公式発表を経て否定をしていた。
単に捜査してるのか、家宅捜索とかで入ったかの違いの話じゃね？ >FTX破産判事、米管財人の独立審査官選任の申し立てを却下
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/ftx-bankruptcy-judge-denies-us-trustee-s-motion-to-appoint-independent-examiner
の記事の
>「審査官が任命された場合、管財人がヒアリングで提案した範囲を考慮すると、審査費用は数千万ドル、おそらく1億ドルを超えることは間違いない」とドーシー判事は指摘。「この極めて特殊なケースの事実と状況を考慮すれば、審査官の任命が債権者にとって最善の利益とはならないことは間違いない。」とした。
独立審査官の費用も破産処理の必要経費として引くのな。
管財人はFTX側だから信用ならんって理屈だろうけど、1億ドルこえそうなのね。だから付けないと。
見方を変えると、独立審査官は必要、俺がやりたい、やらせてって.......
そいつって、丸々太りそうだよな。
俺が気になるのは管財人の能力や信用じゃ無くて、FTXって本社機能は無くて全部テレワークっぽいよな。
で、代わったCEOがブツクサ言ってたはず。
FTXのコアメンバーってFTXのグループから数億ドルとか借りてたらしいが、隠そうとされると全部把握出来るのかが気になるな。
破産処理はアメリカでバハマじゃ無いし。
アメリカでの破産処理で、他国に居る奴に何処まで強要出来るのか。 >FTX破綻 暗号資産は返還されるのか？【経済コラム】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983271000.html
の記事の
>仮に日本の法律に基づく「優先弁済権」とアメリカの「チャプターイレブン」のもとでの「オートマティック・ステイ」がぶつかった場合、日本の顧客の資産はどうなるのか。
>
>前例がなく、そこははっきりしていません。
なる程、ハッキリしてないのね。 >SECが運営会社と創設者提訴 仮想通貨テラ、詐欺疑い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN170BY0X10C23A2000000/
の記事の
>SECによると、テラフォームとクォン氏は18年4月から22年5月にかけて「多くが無登録の暗号資産証券を提供・販売して投資家から数十億ドル（約数千億円）を調達した」。20%もの高利回りをうたってテラを宣伝・販売するなど「ルナに価値が発生すると繰り返し誤解させ、投資家を欺いた」と訴える。テラの価値の安定さについても「投資家を誤解させた」とした。
>
>訴状によると、テラや関連の仮想通貨の暴落で吹き飛んだ市場価値は合計400億ドルにのぼる。テラフォームとクォン氏は「多くの暗号資産証券に必要な完全かつ公正で、正しい開示をしなかった」（SECのゲンスラー委員長）。SEC幹部は「テラのシステムは分散型でもなければ、金融でもない。『ステーブルコイン』に支えられた単なる詐欺だ」と主張した。
「20%もの高利回り」をグルと扱っての詐欺扱いなのね。 >パクソスとバイナンスをめぐる状況を分析
https://www.coindeskjapan.com/175182/
の記事の
>1. SECは、BUSDをどのようにして証券と定義するのか。
>ハウィー・テスト（Howey Test：投資商品が証券にあたるかどうかのテスト）の要件──1）他人の取り組みからの、2）利益の見込みを伴った、3）共同事業に対する、4）資金の投資──に、BUSDを合致させることは難しいように思える。
>
>まず、BUSDはステーブルコインだ。それ自体は利益を生むために作られたものではなく、パクソスはBUSDを使った、利回りを生むプロダクトを提供してもいない。
記者は2に該当しないと解釈してるのね。
証券と聞いて俺がまず思い浮かぶのは株券だな。
じゃ、株券って「利益の見込みを伴っ」てる？
儲かったら配当するってだけだよな。
俺は全く詳しくないのだが、この部分って非営利団体への出資で、出資者には配当も無ければ議決権も貰えない枠組みは除くって意味じゃね？
あと、バイナンスやdefiもグルと定義すると、「利益の見込みを伴っ」てる枠組みにしか俺には見えんな。
だいぶ前にCZが、パクソス使う枠組みで回避出来る旨を言ってたと思うが、俺は懐疑的だったな。
>混乱させられることは、SECとNYDFSが「BUSD」だけを標的にし、パクソスが発行するもう1つのステーブルコイン「パックスドル（Pax Dollar：USDP）」は問題にしていないことだ。
何処情報だろ？
例えば警察が逮捕起訴していない案件は、合法として扱い問題とは考えていない扱いなのかな？
捜査情報なんて知り得ないのが殆どだよな。
大物放置して小物から捜査する訳は普通無いよな。 >日銀、4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始
https://coinpost.jp/?p=435008
の記事の
>そして、2022年4月からは「フェーズ2」を開始。フェーズ1で確認した基本機能に、より複雑な周辺機能を追加した上で、技術的な実現可能性や処理性能などを検証してきたと語った。
>
>例えば、1人のユーザーが複数の口座を保有している場合に、保有額・取引額および取引回数が上限に抵触しないかを判定する機能など、実装の難度が高い周辺機能についても、システムが処理性能を維持できることを確認したと話している。
「保有額・取引額および取引回数が上限に抵触しないかを判定する機能」の確認もするのな。
って事は、これらの制限有りきの方向なのね。 >「シャンハイ」はイーサリアム価格に乱高下をもたらすかもしれない
https://www.coindeskjapan.com/175312/
の記事の
>トレーダーは、市場価値が2番目に大きい仮想通貨であるETHが、昨年9月15日にMergeが行われた後、あまり変動がなかったことを思い出し、今度のアップグレードも「イベントではない」と考えているかもしれない。
と、Mergeのアップデート後は「あまり変動がなかった」と言った上で、
>今回の「シャンハイ」アップグレードは、すぐにでもイーサリアムの需給バランスに影響を与え、Merge後よりも不安定な状態にする可能性がある。
なのね。
そりゃロックが解放され、比較対象が「あまり変動がなかった」時に限定すれば、そりゃそうだろ。
元々不安定なんだし、3年前の10倍くらいになってて、ピークの半値以下のだよな。 >米地裁、NBA Top Shot MomentsのNFTを「有価証券」と判断
https://coinpost.jp/?p=436507
の記事の
>判事は特に、「モーメント」がDapper Labsが独自開発したプライベートブロックチェーンであるFlowチェーンで展開されていたことが証券契約を構成する根拠だとしている。判事は、次のように述べた。
>
>Dapper Labsがプライベートなブロックチェーンを作成し、維持しているという主張は、裁判所の結論にとって基本的なものである。
>
>Dapper Labsが「モーメント」の価値の土台となるブロックチェーンをプライベートなものとし、「モーメント」の取引をFlowブロックチェーンに限定することで、購入者はDapper Labsの専門知識や経営努力、そして同社の継続的な成功と存在に依存しなければならない。
まぁ、地裁だからな。
プライベートブロックチェーンでの管理してる点で、そういう理屈も成り立つ気もするが。 >SECはステーブルコイン規制で適切な機関ではない、USDC発行のサークルCEOが主張
https://jp.co あ intelegraph.com/news/sec-is-not-the-appropriate-regulator-for-stablecoins-circle-ceo
の記事の
>アレール氏は、SECがステーブルコインに注目したことを問題視し、ドルペッグ型の決済用ステーブルコインはSECではなく、銀行規制当局の監督下にあるべきと主張した。
>
>「SECはステーブルコインの規制当局だとは思わない」とアレール氏は指摘する。「米国を含む世界のどこでも、政府が決済用ステーブルコインは決済システムおよび銀行規制当局の活動であると具体的に言っているのには理由がある」。
銀行とかのライセンスにして、そのライセンスが取れる前提なのだろうか？
銀行の自己資本比率で、仮想通貨の資産価値をゴミ同然と判断する動きがあるし、自己資本の1%の範囲内での取り扱いに限る動きも有るよな。
量を扱う所はコントロール出来ないんじゃ？
ぶっ飛んでも些細な影響の範囲にしろって考えだよな。
日本だと、加盟店での支払いに使える電子マネーだと不特定多数には使えないし、円への換金も加盟店以外は厳しい制約があるよな。
資金移動業だと本人確認必要だし。金額の制限もある。
ステーブルコインは敷居高そうな枠組みだった様な。
Defi、DEXでの利用だと本人確認は難しそう。
アメリカ限定で閉じ籠もってをイメージしてるのだろうか？
日本だと金融機関全般に勧誘禁止が有るよな。一部でも日本国内なら国内法の適用対象で、日本の運転免許証で日本の住所の奴が日本のIPアドレスから本人確認データ送って来ると面倒になりそう。
オランダはアメリカの様にサービス提供禁止だったような。
サークルはアメリカ企業でACH送金とかにも対応してたっぽいけど、各国のブラックリストへの対応とかもどうするのだろ？
証券！と吠えるSECに対抗するには、証券ライセンスも取れば良い気もするのだが、敷居が高いとか、本人確認とか面倒そう。
その場合でも、DefiやDEXの利用では難しそう。
だから銀行云々とか行ってるのだろうけど、どっち道、ドツボじゃね？ >ポリゴン、リオーグ問題解決に向けて再度アップグレードを計画か
https://coinpost.jp/?p=437016
の記事の
>ポリゴンでは、22年12月12日にも120ブロックのリオーグが発生しており、ポリゴンラボの開発者の提案で23年1月17日にアップグレードを実施していた。
>
>このアップグレードでは、ブロック数の多い（深い）再編成（リオーグ）を抑える目的で、単一バリデータによるブロック生成が可能な時間を128秒から32秒に変更し、ネットワークとしてファイナリティに到達するまでのブロック数（スプリントサイズ）を現在の64ブロックから16ブロックに削減した。
>
>22日に157ブロックものリオーグが発生したことで、ポリゴンエコシステムの開発者はさらなる対策を取るよう訴えている。
このチューニングして、何でまた発生してるのだろう？
原因は解ってるのだろうか？
理屈倒れ？ 年収300万円以上で事業所得やて
ということは300万円分の仮想通貨買ってすぐ売って帳簿つけたら誰でも個人事業主なれるん？ >>16
>「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
>令和4年10月7日
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm
の話？
無理じゃね？
基本通達の雑所得には、
>なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/09.htm
の300万円は収入で基本通達に反映されてるっぽい。
「かつ、事業所得と認められる事実」もある。
>（その他雑所得の例示）
に
>（12） 譲渡所得の基因とならない資産の譲渡から生ずる所得（営利を目的として継続的に行う当該資産の譲渡から生ずる所得及び山林の譲渡による所得を除く。）
も。
仮想通貨については、「譲渡所得の基因とならない資産」と国税庁は言い張ってたよな。支払手段だからと。
営利継続で無いのなら雑所得区分の「その他雑所得」行きじゃね？
営利継続で業務で、事業と業務の区分の話な気がする。
タックスアンサーの
>No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
の
>ＦＴ（代替性トークン）
って仮想通貨だよな？
>（2） ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
（注）ＮＦＴやＦＴの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得（規模等によっては事業所得）に区分されます。
仮想通貨のキャピタルゲイン狙いは譲渡所得区分で、営利継続で事業か雑所得で、主たる収入が給与なら雑所得行きを副業収入300万円超えで事業所得OKになっただけでは？
仮想通貨での支払いでお釣りが残ってて、それを売ったら利益が出たとかは、以前から国税庁が言ってたみたいに俺も譲渡所得区分は馴染まないと思うから雑所得じゃね？
営利継続と言い張れるくらいの継続性も必要だと思う。 >ソラナ、ブロック生成が減速｜ネットワークを再稼働
https://jp.co あ intelegraph.com/news/solana-faces-slowdown-in-block-production-network-restarted
の記事の
>「ネットワークでは、バリデータソフトウェアのアップグレードと同時に、ブロック生成の大幅な減速が発生した。エンジニアは現在、根本的な原因分析を行っている」と、ソラナのコンパスウェブサイトは指摘した。
原因分析中に
>Solanaネットワークが再稼働するには、稼動中のバリデータの80％がオンラインになることが必要となる。
>
>"多くのバリデータが再起動を完了すると、この数は委任されたステーク量に応じて増加する。これは、CEXのような大規模なバリデータが再起動時間に大きな影響を与えることを意味する。"
と、再起動時間の問題と決め付けてる？
>ソラナのバリデーターは、問題発生後の数時間、この事件の解決策を議論した。インフラプロバイダーのコーラス・ワンはツイッターで、この事件は「ネットワークがいかに純粋に分散化されているかを実証した」と指摘した。
>
>「このような議論がなければ、1時間後には復旧していただろう。しかし、ダウングレードするかどうか、再起動するかどうか、ダウングレード方式から再起動方式に切り替えるタイミングなど、あらゆる決定が議論される。投票も行われた。結局、復旧に1時間ではなく、8〜10時間かかってしまうのだ。」
数時間議論してたのでは？
「議論がなければ、1時間後には復旧」って、数時間経ったのでは？
議論の後での投票に不服なのかな？
株式会社のCEOの様に決定出来る中央集権型を嫌ってるのだから仕方が無いよな。 >>16
個人事業主には開業届出せばいい
青色も忘れずに
300万の要件は利益じゃなくて売却した価格に対してなんで別に難しくない
改定後時間立ってないので自分で国税に電話して確認するのがいいぞ >>21
所得では無く収入と言ってるから、売価で、一々確認する程の事は無いのでは？ 利益は60万円くらいだったけど、ステーキングを少ししたから確定申告めんどくさい。クリプタクトとかのサービスだとメタマスク使ってるから5万円くらいのプランになりそう。たった60万円の利益でつらい >>23
５万払う価値あるくらい性能は良いぞ、ただチェーンの種類が5種類くらいしかないけど >>24
そうなんですね、ありがとう。もう取引所の入金、出金の履歴だけで多めに申告しようかと思ったけど、やっぱ5万払ったほうが良さそうですね。去年、一昨年くらいにも少しわけのわからないコインを買っていたんだけど利益は一万あったかなかったか。なんで確定申告していない。今はパスがわからなかくなったメタマスクや対応外の取引所があるんだけど、履歴いれてわけわかんない取引などは自分で削除なんてできますか？ >>25
削除できますよ、なんなら存在しない取引（ボーナスなどとして受け取った事にするみたいな）を作って合わない分を足したりもできるよ 自分が少し前に申告のためにクリプタクト使った時は、持っていないはずの暗号資産（取引履歴がないだけ）を売ってる取引があって未分類取引（エラーみたいなもの）になってたから、それを解消するために適当にボーナスとして受け取った取引履歴を作って、あたかも持っていますよって感じで作ったりしてた。 >>26
>>27
ありがとうございます。使ってみます >暗号資産バイナンス、計画的に米当局の監視逃れ＝ＷＳＪ
https://jp.reuters.com/article/crypto-binance-idJPL6N35D037
の記事の
>バイナンスは主に中国と日本の拠点から運営されているが、顧客の５分の１は米国居住者だとした。
まずタイトルの話。
本体に絡まれるのを回避する為にUS作ったはずで、見方によっては当然そう解釈される。
家電やデジタル端末とかのハードとソフトの開発だって、国毎の現地法人が独立してやってる訳無いよな。
サーバーでのシステムの運営管理や開発が現地法人毎に独立してる訳無いと俺は思ってるが、独立してプログラム開発をしてる、するべきと思ってたら違和感が有るよな。
国内銀行のシステムでも大手のベンダー数社が作ってて、数社や数十社は同じの使ってるよ。
バイナンスのCZは良く中国企業じゃ無い旨を言ってたけど、日本で実質運営管理してたりして。 >米テラウルフ、100％原子力のビットコインマイニング施設を稼働
https://coinpost.jp/?p=440264
の記事の
>ノーチラスの原子力による採掘施設は5年間、わずか約3円（0.02ドル）/kWh（キロワットアワー）という、この分野で最も低コストの電力を利用できる。
アメリカのペンシルバニア州のサスケハナ原子力発電所の電気で2セントなのな。
発展途上国だとそのくらいとは認識してたが、アメリカでも低いのな。
ニューヨークの河で水力発電してる業者が配送電事業者に2セントで売ってて、発電所内で自前でマイニング始めた話はだいぶ前に見た事があるが、原発でも2セントとはな。 >シルバーゲート、暗号資産ビジネスの興亡
https://www.coindeskjapan.com/176796/
の記事の
>預金基盤の突然の喪失はシルバーゲートにとって、複数の懸念事項の1つに過ぎなかった。同行は、銀行は暗号資産だけに集中すべきではないと主張する銀行規制当局からの圧力に直面している。直近では、規制当局や米司法省による調査が行われていることが明らかとなり、さらに現在進められている監査によって、財政報告書の修正が必要となる可能性がある。
財務報告の延期したのって、金融当局との資産評価で揉めてるからじゃね？
>しかし、シルバーゲートと、より伝統的なカリフォルニアのコミュニティバンクとの決定的な違いは資本に関する主要指標だ。シルバーゲートは2022年第4四半期にいわゆるレバレッジ比率──自己資本に対する負債の割合──がわずか5.4%まで急速に減少。一方、Farmers and Merchants Bank of Long Beachのレバレッジ比率は10.9%。
>
>米銀の資本ルールによれば、5%はギリギリの状態で、下回ると「十分な資本を持つ（well-capitalized）」という分類から外れ、規制当局の緊急介入の対象となる領域へと向かう。
同行の暗号資産決済ネットワーク「シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク（SEN）」を止めるみたいだよな。
推測だけど、仮想通貨を担保に送金出来て、仮想通貨の下落での担保割れで損失計上して自己資本が減少。
5%の自己資本比率なら自己資本の20倍まで金を貸せるが、自己資本が減少するから貸せる額が減少してのSEN絞りじゃね？
担保取っての送金って、リコースローンだったのだろうか？
DeFi系とかだと誰かの確認や事業内容や業績、資産状況とかは一切考慮しないノンリコースローンだよな。
ノンリコースローンは、その事業収益のみでの返済だから、住宅ローンだと担保である住宅を返せばローン残高も実質ゼロになる。
ノンリコースローンなら担保割れは全部銀行が被る。
SENの利用減少で業績が悪化するのなら、止める行為は自滅だよな。
金融当局が仮想通貨ばかり扱うのは危険っぽい事を言ってたのは、仮想通貨の下落に伴う担保割れで損失が出るからじゃね？
ノンリコースローンでは無くリコースローンだったとしても、貸付先が倒産するとな。
高金利うたっての仮想通貨のレンタル屋とかの倒産で、担保割れ分の回収が難しくなったんじゃね？
SEN利用減少に伴う手数料収入の減少の問題では無く、収入以上の損失が出てるから止める選択に踏み切った気がする。 >“暗号資産で所得”脱税の疑い 姶良市の建設会社役員ら逮捕
nhkのニュースの
kagoshima/20230308/5050022263.html
の記事の
>関係者によりますと、多和田代表は、暗号資産の売却益の大半をドバイの貿易会社からの貸付金に見せかける手口で、田原役員の脱税を指南していた疑いがあるということです。
借入として処理したのな。
地検特捜部はどうやって調べたのだろう？
別件の捜査で浮上？
>多和田代表は、埼玉県や群馬県の会社役員らの脱税に関与したなどとして去年３回、起訴されていて、逮捕されるのは４回目です。
>
>特捜部は、８日の捜索で押収した資料を分析するなどして詳しい経緯の解明を進めるものとみられます。
貸付先リストで芋づる式になりそうだよな。 >パスワードを忘れたNFTウォレット、美術館に寄付しませんか？【コラム】
https://www.coi あ ndeskja あ pan.com/176384/
の記事の
>しかしその後、NFTアーティストのデヴィッド・リッサー（David Lisser）氏が、ポンピドゥー・センターが獲得したNFTの一部はウォレットから移動していないと指摘した。
>
>ポンピドゥー・センター所有のウォレットに入っていないとしたら、ポンピドゥー・センターは実際にNFTを獲得したと言えるだろうか？
>
>コレクターと同様に美術館も、芸術作品を物理的に保管せずに所有することはできる。多くのコレクターは実際、関税のかからないフリーポート倉庫に置いたまま、芸術作品を売買している。ポンピドゥー・センターが所有するウォレットにNFTを移動することは形式的な手続きに過ぎない。
そうなのか？微妙だと思うが。
「フリーポート倉庫に置いたまま」での売買や所有は認められてるよな。何処に置こうが勝手だよ。
仮想通貨ではマウントゴックスの管財人にマウントゴックス利用者が訴えた裁判では、有体物の所有だけでなく管理下に置いてるかに付いても検討され、管財人の管理下に有ると判断されてマウントゴックス利用者に所有権は無いと言ってたよな。
学説では管理下説も有るから。学説での用語は忘れた。
で、鍵持ってる奴が管理下に置いてるから保有してて、ブロックチェーン上で移動出来る事で鍵の保有者で有ることが証明出来るけど、ウォレットの鍵忘れると証明出来ないんじゃ？
ソフトウェアのウォレットなら複数に譲渡可能だし、ハードウェアのウォレットでも表示が正しいのかの検証は結局公開鍵暗号の鍵ペアの有効性の証明を出来る必要が有るよな。
別アプリを動かしてる可能性も有るのだから。
続く 続き
>NFTウォレットのシードフレーズを失った場合、NFTを別のウォレットに移動することはできないが、NFTを保有していることに変わりはない。
保有してる事の証明が出来ないのに「変わりはない」の？
絵画の倉庫保管は、倉庫に現物在るよな。
有体物の無い物だからこそ、管理下に有る事の証明が必要なのでは？
>作品には白頭ワシの剥製が使われており、連邦法によって白頭ワシの売買は禁止されていた。子どもたちは合法的に作品を売却できず、オークションハウスのクリスティーズでは0ドルの価値がつけられた。
>
>しかしIRSには無関係だった。作品の価値を6500万ドル（約90億円）と判断し、遺族に対して2930万ドル（約40億円）の納税を命じた。最終的にIRSは作品を慈善団体に寄付すれば、課税を免除することに同意。現在、ニューヨーク近代美術館に収蔵されている。
>
>つまりIRSは売却できなくても、芸術作品は課税対象になると公言した過去がある。アクセス不能なウォレットの中のNFTもおそらく、課税対象となる価値があることになるだろう。
法律で売買が禁止してるからオークションハウスでは値は付かないよ。
それを「0ドルの価値がつけられた」と言ってるだけだよな。
アメリカって無体物の所有権は管理下証明無しで出来るの？
捨てた証明が無く鍵が入ってるウォレットを相続すれば相続税は取られる可能性は有るけど、「ウォレットには鍵は入ってないので相続していない」と言った場合に税務当局は入ってる事を証明出来るのかな？
相続の財産で、認識出来ない物を相続した気になる奴はいないんじゃね？ >【墨汁速報】NY規制当局「ETHは証券」として米仮想通貨取引所クーコイン(KuCoin)を訴える
https://coinchoice.net/nyag-sued-kucoin-alledly-offering-eth-as-security_bnews/
の記事の
>クーコインに対する訴状によるとニューヨーク州において
>
>・イーサリアム（ETH）
>
>・LUNA
>
>・UST
>
>を販売したとしており、これらのトークンはニューヨーク州における一般ビジネス法のマーチン・アクト（Mertin Act）に基づいてコモディティ及び証券であるとしている。LUNAは2022年に一夜にして暴落して無価値となったテラフォームラボ（Terraform Lab）が開発していたテラ（Terra）の仮想通貨であり、USTはテラで発行できた１ドルの価値を持つアルゴリズミック・ステーブルコインの１つだ。
イーサリアムは、それらの仲間扱いなのな。 >シルバーゲート銀行、任意清算へ──預金は全額返済
https://www.coindeskjapan.com/177140/
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）に特化し、苦境に陥っているシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、資産を「任意清算」し、業務を縮小すると持ち株会社シルバーゲート・キャピタル（Silvergate Capital）が3月8日に発表した。預金は全額返済されることになるという。
>
>「最近の業界と規制の動向を考慮し、銀行業務の秩序ある縮小と任意清算が最善の道であると考えている。事業整理および清算計画には、すべての預金の全額返済が含まれる。また、請求権を解決し、独自技術や税金資産を含む資産の残存価値を維持するための最善の方法を検討している」（プレスリリース）
ん？
「預金は全額返済される」とプレスリリースで言ったの？
「すべての預金の全額返済が含まれる」は、清算計画であって決定では無いよな？
これから管財人が再建債務のチェックをして、債務の額が出るのだし。
知らない巨大債務が発覚する可能性も有るのでは？
で、
>シリコンバレー銀行が破綻、米カリフォルニア州規制当局が閉鎖を命令
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/silicon-valley-bank-shut-down-by-california-regulator
の記事の
>預金者は「遅くとも2023年3月13日の午前中には、保険付き預金に完全にアクセスできるようになる」と公式声明は述べている。規制当局は、FDICがシリコンバレー銀行の全資産を売却すれば、無保険の預金者は「無保険の資金の残額に対する管財人証書」を与えられ、将来の配当金を受け取る権利が与えられると説明している。
と連邦預金保険公社（FDIC）は言ってる。
預金保険発動して、超えた分や保険対象外のは管財人証書くれて、配当貰う形だよな。
一般の処理の話だけ。
親会社はけつ持って全額返済する話はでてないな。 >シグネチャーの買収は暗号資産事業の放棄が条件との報道、FDICが否定
https://www.coindeskjapan.com/178153/
の記事の
>米連邦預金保険公社（FDIC）は、シグネチャー銀行の売却先に暗号資産事業の放棄を要求することはないと述べ、報道を否定した。
>
>ロイターは15日、2人の匿名の関係者の話を引用して「シグネチャー銀行の購入者は、同行のすべての暗号資産事業を放棄することに同意しなければならない」と伝えたが、FDICの広報担当者はこれを否定した。
「暗号資産事業の放棄を要求」のニュースを見た時には、目的は何？
放棄って売却？含まないでの購入？
縛りの条件付けるとスポンサーの購入額が下がるよな。のれん代を含めた資産を高く評価して欲しい側だよな。
マスコミが仮想通貨（暗号資産）を嫌いだからと言う印象を付けたいのかな？とも感じてたが。
シグネチャー銀行は、取り付け騒ぎの多額の引き出しの対応準備が出来てるかの突っ込みに、まともに答えらない状況だからFDICが対応する枠組みに入れられたっぽいが、原因は預金された預かり資産を米国債で保有してて、物価上昇対策での金利上昇で債券が暴落したからぽいよな。
仮想通貨は関係無いんじゃ？
で、今引き出すとなれば、債券の値下がり分の含み損を清算するから大変だけど、騒ぎにならなければソフトランディングも行けた気がする。
米国債での含み損発生は多くの銀行で発生してる問題で、仮想通貨関連に近い3行の現象では無いんじゃね？
中小企業への貸出で、工場とかの建築費用なら長期契約で、金利上昇局面では低い時の貸出は国債と同じく含み損を抱えるよな。
資金繰りは同じく大変なはず。
例えば、定期預金金利1%貸出2%だったのが、定期預金金利3%貸出4%が相場になったとすると、2%で貸出した債権の価値は暴落してる。
で、嫌いじゃない、「暗号資産事業の放棄を要求」なんてしていないのだと、あのニュースって何だったの？
酷い話だな。 >シグネチャー銀行の破綻、米国議員は仮想通貨の不安定性が原因だと主張
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/us-lawmaker-suggests-signature-s-collapse-was-tied-to-instability-of-crypto
の記事の
>ベネット氏によると、仮想通貨は「マリファナ産業ほど安定的でもない」とし、シグネチャー銀行の破綻の一因になった可能性を示唆した。しかし、シグネチャーの取締役のバーニー・フランク氏は、ニューヨーク金融サービス局が12日に同銀行を管理した時点では、シグネチャーの支払能力に関する問題はなかったと主張している。
シグネチャー銀行は「支払能力に関する問題はなかった」と言ってるよな。
で、議員は「破綻の一因になった可能性」と言ってるだけで、推測の話に過ぎないよな。
仮想通貨建ての預金は、そのまま保有してる分には何の問題もないのでは？
米ドルも米ドルのまま保有していれば問題無いよな。
資産運用で低金利の米国債を買ってて、10年国債で満期まで9年半残ってれば、新しく売り出した高金利の10年国債と比較して、半年違いの満期時の価値からの逆算で今の価値を求めるから債券が暴落したと評価するよな。
銀行ってBIS規制で自己資本比率の制限を受けてて、でもアメリカの銀行に取って米国債はリスク0と判斷するはず。
預金された金で米国債を買う分は、自己資本比率の分母には加えない。
金利上昇での債券の価値が減るのは考慮されていなかったはず。だから、銀行はとりあえず国債を買うんだよな。
この話には仮想通貨は関係無いよな。
銀行が資産運用で仮想通貨の値が上がると思って仮想通貨を買ってたら議員の言ってる不安定さの話は解らなくもないが、仮想通貨が暴落しても「支払能力に関する問題はなかった」って事は大して保有していない気がする。
米ドルの入出金と決済手段のサービス提供がメインでは？
ユーザーと米ドルで銀行振込したいからだよな。そのサービスでは？
仮想通貨関連企業の固有の問題では無いよな。
合法マリファナ産業との比較の話で、じゃ何で銀行は冷遇してるのかは、推測に過ぎないけど面倒でミスると多額の罰金食らうからだと思う。
銀行振込でアメリカの規制が支配してるのかと言えば、中継するコルレス銀行で、米ドルの決済は多くがアメリカで行われてるからで、金融当局は罰金食らったらお前が払えよとコルレス契約に盛り込んでおくのを奨めてるから、結局適用されてしまう。
この理屈をマリファナ売買の決済に当て嵌めると、2つの銀行を中継したら、送金元と送金先を含めて4つの銀行全てで合法である必要があるはず。
何処から物を送ったのかとか、何処で受け取ったとか、1ヶ所でも違法だとアウトだよな。
だから対応も管理も無理だし、リスク取りたくないんだよ。
日本では、マウントゴックスが昔みずほ銀行から蹴られたが三井住友銀行が使わわせてくれた事が有ったはず。
日本では資金決済法や犯罪収益移転防止法に仮想通貨が盛り込まれ、その後に暗号資産と名が変わったが、アメリカは法改正していないから法解釈が微妙のまま。
アメリカの当局はPoSのイーサリアムは債券と言ってるし。
だから銀行はビビるよな。証券会社のライセンス持っていないのに証券の売買をしてる業者にも見えるから。
で、この法解釈の問題と、決済での支払い能力の問題と、資産運用の話は別の話だよな。 >FTX元幹部たちに32億ドルの資金が還流、裁判所の資料から判明
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/sbf-s-inner-circle-received-3-2b-mainly-from-alameda-court-filings
の記事の
>FTXのリストラを担当するFTX管理者によると、FTXとアラメダ・リサーチの元幹部たちは、FTXに関連する団体から32億ドルの支払いと融資を受けていた。
>
>現在ジョン・レイIIICEOが指揮を執るFTXは、取引所の破綻以来、行方不明の資金を追跡調査している。その結果、総額89億ドルが行方不明になっていると推定されている。
32億ドルもビックリだが、「89億ドルが行方不明」もな。
1.17兆円が行方不明......マジだったのな。 >SVBグループ、破産申請 真相究明のため公聴会開催へ
https://coinpost.jp/?p=444249
の記事の
>シリコンバレー銀行（SVB）の親会社、SVBファイナンシャル・グループは17日、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所で、チャプターイレブンによる破産申請を行ったと発表した。今後は当局の監督下で事業再建手続きを行っていく予定だ。
結局、倒産したね。
>SVBは、金利上昇により、保有していた国債と住宅ローン担保証券のポートフォリオが下落し、ゴールドマン・サックスに売却することになった。結果として、約2,400億円（18億ドル）の損失を出した形だ。
>
>その後、これを補填するために普通株式と優先転換株式で約3,000億円（22億5,000万ドル）を調達しようとしたが、破綻を懸念した顧客の出金が殺到し、1日で約5.5兆円（420億ドル）の資金が流出。事業を閉鎖することになった。
経営不安説が出るのは当然ではあるのだが、「国債と住宅ローン担保証券」が主な原因であって、仮想通貨では無いんだよな。
>なお、元議員でシグネチャー銀行の取締役会に所属するバーニー・フランク氏は、シグネチャー銀行は充分な資産を有していたため事業を閉鎖する必要はなかったとしている。暗号資産（仮想通貨）が危険であるというメッセージを送るために、ニューヨーク州の当局が同行を事業停止としたと意見する形だ。
仮想通貨がらみのニュース出てたよな。
それが引き出しに繋がっての、準備対応不十分での当局管理で、そして破産申請って流れ。
酷い話だよな。 >預金の全額保護は「モラルハザード」の始まりか【コラム】
https://www.coindeskjapan.com/177811/
の記事の
>システミックリスクに分類されたことで、FDICによる1口座あたり最高25万ドルの限定的な保護ではなく、米連邦準備制度理事会（FRB）と米財務省が預金を全額保護することになった。一方、破綻した銀行の株主は、保有する株式の価値がゼロになることを見届けることになる。財務省はこれを、今回の措置が「救済」にあたらないもう1つの理由としている。
あれ？
前後するが、
>（少なくとも直接的に）税金が使われるわけではないため、正確には2008年のような救済措置ではない。銀行が資金を出している米連邦預金保険公社（FDIC）は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行を「システミックリスク」に分類することを選んだ。
と、2行に対してFDICはそれを選んだのだよな。
でも11日のニュースでは
>預金者は「遅くとも2023年3月13日の午前中には、保険付き預金に完全にアクセスできるようになる」と公式声明は述べている。規制当局は、FDICがシリコンバレー銀行の全資産を売却すれば、無保険の預金者は「無保険の資金の残額に対する管財人証書」を与えられ、将来の配当金を受け取る権利が与えられると説明している。
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/silicon-valley-bank-shut-down-by-california-regulator
と言ってたよな。
出金は「保険付き預金」の範囲内だよな。
情報源は
https://www.fdic.gov/news/press-releases/2023/pr23016.html
の10日発表、12日最終修正だよな。
>2022 年 12 月 31 日時点で、シリコンバレー銀行の総資産は約 2,090 億ドル、預金総額は約 1,754 億ドルでした。クロージング時点では、保険限度額を超える預金額は未定でした。無保険預金の金額は、FDIC が銀行および顧客から追加情報を入手した時点で決定されます。
>
>250,000 ドルを超える口座をお持ちのお客様は、FDIC フリーダイヤル 1-866-799-0959 までご連絡ください。
（翻訳）でも預金保険の25万ドルを超えた部分は通常処理での配当だよな。
前後するが、
>ワシントン – カリフォルニア州サンタクララにあるシリコンバレー銀行は、本日、連邦預金保険公社 (FDIC) を管財人に指定したカリフォルニア州金融保護イノベーション局によって閉鎖されました。被保険者を保護するために、FDIC は預金保険国立サンタ クララ銀行 (DINB) を設立しました。クロージングの時点で、受領者としての FDIC は、シリコンバレー銀行のすべての保険付き預金を直ちに DINB に転送しました。
（翻訳）と、預金保険国立サンタ クララ銀行 (DINB)に入るのは「すべての保険付き預金」であって、保険の25万ドルを超えた部分は入らないのでは？
保険対象は当然FDICに全額補償されるが、超えたのは対象外では？
「クロージング時点では、保険限度額を超える預金額は未定でした。無保険預金の金額は、FDIC が銀行および顧客から追加情報を入手した時点で決定されます」の話からも、債権債務のチェックをしてから配当率が決定されるのでは？
システミックリスクって、
>システミック・リスクとは、個別の金融機関の支払不能等や、特定の市場または決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのことをいいます。
>
>金融システムにおいては、個々の金融機関等が、各種取引や決済ネットワークにおける資金決済を通じて相互に網の目のように結ばれています。このため、一箇所で起きた支払不能等の影響が、決済システムや市場を通じて、またたく間にドミノ倒しのように波及していく危険性があります。
>
>システミック・リスクが現実のものとなった場合には、多くの決済が混乱に陥り、企業や個人の経済活動に悪影響が及ぶことになります。このため、日頃からシステミック・リスクを小さくしておくことが重要です。
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/kess/i06.htm
と、機能不全の波及の懸念だよな。よって強制的に銀行を閉鎖して回し続ける枠組みの流れで、発動すると全額保護になるって解釈は何処から来た？
FDICも全額保護なんて、そんな話はしてないよな。
国立銀行行きは保険内のだけだし。
で、シリコンバレー銀行は11条の破産申請をしてる。日本の民事再生法っぽいのでの清算後の復活の手続きだよな。 >>46
>財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20230312b.htm
のシリコンバレー銀行の話で、ユーチューブでの解説も保険上限超えた部分も支払う様な話が出てるな。
で、追ってみた。
FRBのサイトでは、
>預金者は、3 月 13 日月曜日からすべての資金にアクセスできるようになります。
（翻訳、以下も）
とか言ってるけど、
>Silicon Valley Bank の決議に関連する損失は、納税者が負担することはありません。
とも言ってて、シグネチャー銀行については、
>また、ニューヨーク州ニューヨーク州のシグネチャー バンクについても同様のシステミック リスクの例外を発表しています。この機関のすべての預金者は完全になります。シリコンバレー銀行の決議と同様に、納税者が損失を負担することはありません。
とか言ってて、
>無保険の預金者を支援するための預金保険基金への損失は、法律で義務付けられているとおり、銀行に対する特別査定によって回収されます。
とも言ってるから、預金保険基金が無保険や保険上限の25万ドル超えの部分は一旦建て替えて払ってから後で回収する様にも見えるけど、銀行に資産が残ってなければ無理だよな。
この部分を取り上げて微妙な感じに扱ってる話も有った。
そしてFDICは、
>FDIC は、カリフォルニア州サンタクララにある旧シリコンバレー銀行のすべての預金者を保護するために行動します
https://www.fdic.gov/news/press-releases/2023/pr23019.html
と言って、
>ワシントン–連邦預金保険公社（FDIC）は本日、カリフォルニア州サンタクララの元シリコンバレー銀行のすべての預金（保険付きおよび無保険の両方）と実質的にすべての資産を、新しく作成されたフルサービスのFDIC運営の「ブリッジバンク」に移しました。シリコンバレー銀行のすべての預金者を保護するために設計された訴訟で.
と13日に言ったのな。
>シリコンバレー銀行は、2023 年 3 月 10 日金曜日にカリフォルニア州金融保護イノベーション局によって閉鎖され、FDIC が管財人に任命されました。
と、シリコンバレー銀行の管財人になって、
>これらの措置は、預金者を保護し、シリコンバレー銀行の資産と業務の価値を維持し、債権者と DIF の回収を改善する可能性があります。
と言ってるから、13日に全額回収可能と判断したのかな？
12日の段階では >>46 の話の状況で。
親のグループ会社が18日に破産申請。
俺が読み飛ばして認識していなかっただけっぽいな。すまん。 >USDCのディペッグ問題、ステーブルコインの成長抑止と当局による規制強化に繋がる：ムーディーズ
https://jp.co あ intelegraph.com/news/usdc-depeg-will-hinder-stablecoins-growth-increase-regulatory-scrutiny-moody-s
の記事の
>ムーディーズは、USDCは米ドルとのペッグを回復したものの、米国の規制当局がシリコンバレー銀行の無担保預金を保護する方針を打ち出した後だったことを指摘した。同社アナリストは「規制当局が預金保護の方針を打ち出さなければUSDCには売りが殺到し、資産の清算を余儀なくされていた可能性がある」とし、次のように補足した。
>
>「現在の市場のボラティリティを鑑みると、サークル社の資産を保有する銀行で取り付け騒ぎが次々と発生し、USDC以外のステーブルコインのディペッグに発展していた恐れもある。」
ん？
だから規制が必要だと？
シリコンバレー銀行は運用が国債や住宅ローン債権の割合が高かったらしいよな。
金利上昇局面での長期金利の物の含み損って、これらに限らずに長期の債権のは発生するよな。
長期のリスクは誰かが負うんだよ。
個人で住宅買ってローンを組む時に、固定なら銀行とかが金利上昇リスクを負い、変動なら個人が負う。
工場建てても一緒。
銀行も読みを外すから自己資本比率規制があるんだよな。
で、シリコンバレー銀行は自己資本比率規制を守る為に預り金減らして縮小をやってたよ。
銀行同士も競争してるのだから、読みを外す負け組は出るんだよ。
それでも債務超過での被害が抑えられる様に、国際業務やってる銀行は8%、やってない地銀とかは4%みたいな自己資本比率規制があるよな。
と言うか、この自己資本比率規制があるから回収可能と判断されたのでは？
25万ドルまでしか補償しなかったとしても、大きな割合での債務超過にはならんだろ。
それに、他のステーブルコインが連鎖的にディペッグしたとして、だから何？
もっと下がると思えば売れ！上がると思えば買え！で良いよな。
国債で運用すると言ってた所のは、金利上昇に伴う国債暴落で資産価値が目減りするのは普通の事だよな。
サークルの預け先の銀行が、金利0、手数料も取って、運用せずにドルのまま持ってても良いのだし。
そもそも金利の下落局面だと、国債で運用してたら儲かるんだよ。
どう運用するかは、銀行の本業だよな。
倒産した銀行の保険外預金債権の売買出来る場所さえあれば大して困らんよな。
破産処理での配当率と配当時期から、予測が飛び交って、2年後90%なら2年分の金利分引いた相場で売買されるだろ？
今回のシリコンバレー銀行で、預金保険機構が配当2年後に90%と思えば、そこが84%くらいで買っても良いよな。 >シリコンバレー銀行の余波、豪州にも波及 ： 規制当局が銀行に仮想通貨関連取引の報告要請
https://jp.co あ intelegraph.com/news/svb-contagion-australia-reportedly-asks-banks-to-report-on-crypto
の記事の
>APRAは銀行に仮想通貨に関する報告を新たに要請し、APRAに毎日の最新情報を提供するよう命じたという。APRAは、仮想通貨に対する銀行のエクスポージャーや関連するリスクについて、より多くの情報と洞察を得ることを目的としていると関係者は述べている。
仮想通貨の特殊性があるかは今まで無いと判断してたから「新たに要請」なんだよね？
分析する為にはデータが無ければ無理だから。
>UBSグループは3月19日、経営難に陥っていた競合のクレディ・スイスを32億ドルで買収することで合意した。この買収劇は、SVBとシルバーゲートの破綻に続く、銀行業界における危機の1つとなった。
マネロン問題とかで預金の出金が続いてて、UBSにとって良い条件が出たから買収することになったっぽいよな。
金利上昇局面では、長期債権の保有割合が多ければキツイから。
やばいか？と思えば預金保険を超える部分は巻き込まれるのだから、とりあえず他に移す。
で、何でクレディ・スイスの話が出てるの？
「豪州にも波及」の話？
スイスの銀行だよな。
シリコンバレー銀行は、国債と住宅ローン債権と言った長期債権の割合が多かったから厳しくなったらしいのだが。
金利が3%高いのでは10年複利だと34.4%多くなり、20年複利だと80.6%多くなる。
出金で、暴落した債権を売って金を用意し、債権を売って利確したから損失が出る。
損失分の自己資本が減って、自己資本比率を維持する為に規模を縮小する。
国債や住宅ローン債権を売るの繰り返し。
この部分には仮想通貨は関係無いよな。
将来性が期待される新規事業では、ファンドとかから5年分とかの纏まった運転資金を受け取る。
製造業なら多くが工場の建設に使われて減るが、仮想通貨の開発だとそう言うのは殆ど無いから、銀行に預金しとく。
仮想通貨関連企業でも銀行口座作らせてくれる銀行だから集中して一時は預金が増えて、結果国債とかを買ったんだろう。
で、単に情報集めてるだけで、破産の余波の波及扱いなのな。 >「中国政府の規制回避方法」を世界最大の仮想通貨取引所「Binance」が中国人ユーザーに指南している
https://gigazine.net/news/20230324-binance-china/
の記事の
>Binanceのチャンポン・ジャオCEOは本人確認システムに10億ドル(約1300億円)規模の資金を投入したことを明かしていますが、中国人ユーザーは厳格な本人確認システムを回避してBinanceを利用していることになります。
（中略）
>BinanceのDiscordサーバーで交わされていた会話の例が以下。「中国国内に居住する人がユーザー登録するにはどうしたらしいですか？」という問い合わせに対して、Binanceの従業員であるyaya氏が「VPNを用いて台湾居住者になりすます」「アメリカやシンガポール、香港の居住者になりすますことは避ける」「OutlookやGmail、Proton Mailなどの外国産メールシステムを使う」といった居住地偽装方法を案内しています。
本人確認の住所チェックって何でやってるのだろう？
VPNだとIPアドレスの偽装しか出来ないんじゃ？ 初心者なのですが分かる方教えてください
いろんな通貨をレバレッジで売買して-30万になりました
しばらくして40万利益が出た場合
-30+40＝10
一年通して結果的に利益が10万になった場合
利益は10万ということになるのでしょうか
その場合20万以下なので確定申告はいらないのでしょうか 書けなかったが、itest側からは書けたな。
トップページでの設定でPC版指定していたが、ブラウザChromeの設定でPC版指定しても書けなかったのだが。
コロコロ変えてるのは荒らし対策？
幾つかアップしてないのは、遅レスだが、書いたのは上げとくね。 >金融庁、NFTの暗号資産該当性など訊ねるパブリックコメントに回答
https://coinpost.jp/?p=446580
の記事の
>NFTの暗号資産該当性
>事前知識として、金融庁は「1号暗号資産」と「2号暗号資産」という用語を使用して、暗号資産の法規制を整備してきたことを押さえておきたい。
>
>「1号暗号資産」とは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、既に存在する代表的な暗号資産を想定したもの。「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」こと、「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」等の要件がある。
>
>これらの暗号資産は、資金決済法に基づく「資金決済手段」として扱われ、暗号資産交換業者は、登録やライセンスの取得など、資金決済法の規制を受ける。
>
>一方、「2号暗号資産」は、既存の仮想通貨以外の新しい種類の暗号資産を指す。1号暗号資産と相互に交換できる市場が存在し、経済的な機能を有するものがこれに該当する。金融庁は2号暗号資産に対する具体的な規制を設けていないが、今後の規制強化も予想されている。
>
>昨今、仮想通貨投資家や関係事業者の間では、NFTであっても仮に対価として使用でき、日本円や外貨と交換可能な場合、それは1号暗号資産に該当するのではないか、あるいは、トレーディングカードやデジタルアート、コレクタブルNFTについて2号暗号資産に該当するのではないか、といった疑問が上がっていた。
>
>NFTが暗号資産に該当する場合、その売買や他の暗号資産との交換を行うことは暗号資産交換業に該当し、暗号資産交換業登録が必要となる。
ん？
「金融庁は2号暗号資産に対する具体的な規制を設けていないが」って2号って今は規制無しってマジ？
規制対象だと思ってたな。
>「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html
にあるpdf
>事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（新旧対照表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/2.pdf
の
>法第２条第５項第１号に規定する暗号資産（以下「１号暗号資産」という。）の該当性に関して
と1号暗号資産とは、資金決済法の2条5項1号の事だよな。
>法第２条第５項第２号に規定する暗号資産の該当性に関して、
と、2号の話で、記事の説明通りの暗号資産で、
>（注）「１号暗号資産を用いて購入又は売却できる商品・権利等にとどまらず、当該暗号資産と同等の経済的機能を有するか」を判断する上では、①（注）が同様にあてはまる点に留意する。
が案では付け加えられそうみたいな話で、広義解釈したいって事だろうけど、2号がそもそも規制対象外なら、広義への拡大解釈しても関係無いんじゃ？
資金決済法の2条5項が暗号資産の定義で、
>５ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。
>一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
>二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
と、この5項での定義では暗号資産とは1号と2号の両方だよな。
どっかで2号を除くって有るの？
続く 続き
ついでに関連する6-9項を書くね。
6項が通貨建資産、
>６ この法律において「通貨建資産」とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるもの（以下この項において「債務の履行等」という。）が行われることとされている資産をいう。この場合において、通貨建資産をもって債務の履行等が行われることとされている資産は、通貨建資産とみなす。
7項が暗号資産交換業、
>７ この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
8項が暗号資産交換業者、
>８ この法律において「暗号資産交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。
9項が外国暗号資産交換業者、
>９ この法律において「外国暗号資産交換業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第六十三条の二の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を受けて暗号資産交換業を行う者をいう。
8項の登録の63条の2が、
>（暗号資産交換業者の登録）
>第六十三条の二 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
と、登録が必要を定義してる。
2号暗号資産を除くって何処かに有るの？
続く 続き
>④ただし、NFTによって発行体の管理方法や利用用途に差異があるため、暗号資産として扱われるかどうかは実態に基づいた個別具体的な評価によって決まる。
>
>例えば、NFTであっても、大量に発行され、現金のように支払いに使用される実態がある場合には、2号暗号資産に該当する可能性はあると推測される。
2号暗号資産も規制対象と思ってる俺の視点だと、NFTと言い張っても仮想通貨（暗号資産）っぽいのは規制対象と、名前じゃ無く実態で判断すると当たり前の事を言ってる様に見える。
2号は規制対象外と思ってるから、怪しい文言を唱え出した様に感じるのでは？
政令や省令での2号を除くのは無理じゃね？
2条5項では政令や省令で定めるって書いてないから。
2号の定義だが、今のではNFTは暗号資産と読める。
電子情報処理組織って、ブロックチェーンとかのノードで繋がったネットワークの事で、売買して財産的価値もあるし。
ただ、1条の目的は
>（目的）
>第一条 この法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、暗号資産の交換等及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。
で、テジタル絵画高額のは決済手段では無いだろ？って話で、前後するが
>③また、アートNFTのように、それ自体高額で取引され、1号暗号資産と同等の経済的機能イ、ロ）を有しない場合、2号暗号資産に該当しないと考えられる
の話とかがあると思う。
ゲーム内通貨やアイテムのNFT化は危険だよな。
クレーンゲームの時の粗品1000円ルールでも、ゲームの運営元がNFT化で換金手段を提供すると風営法でヤバそう。 >>51
>利益は10万ということになるのでしょうか
そうだよ。
>その場合20万以下なので確定申告はいらないのでしょうか
>確定申告が必要な方
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_06.htm
の1の
>(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
とかの話なら、自分がどれに当てはまるか考えてみては？
あと、以下でも、市税事務所は住民税は申告して払えと言ってるよ。
出張で貰った飛行機でのマイルとか、家電量販店とかで貰ったポケットティッシュとかも厳密に言えば対象だろうな。
控除を引いた所得で末尾が999円だったとすると、ポケットティッシュを加えると1000円行っちゃうので申告して100円追加で住民税を払う必要があるみたいだよ。 >>57
丁寧に
ありがとうございます
勉強になりました >イーサリアムのバリデーターがMEVボットを攻撃？──2000万ドルをハッキングか
https://www.coindeskjapan.com/179821/
の記事の
>イーサリアムブロックチェーンのMEVボットが、おそらくバリデーターからの攻撃を受け、約2000万ドル（約26億6000万円、1ドル133円換算）を失った。
取らぬ狸の皮算用だよな。
取ってないのは失っていないはずだが。
>ブロックチェーン分析を行うPeckshieldは、盗まれた2000万ドルは3つのウォレットに分散しており、関連する8つのアドレスはもともとインドの暗号資産取引所KuCoinから資金を調達していたと述べている。
「盗まれた2000万ドルは」？
取らぬ狸の皮算用の話だよな？
前後するが、
>今回、攻撃は1つのイーサリアムブロック内で行われた。ブロックチェーンの監査を手がけるOtterSecによると、バリデーターはトランザクションをブロックに押し込み、ボットがフロントランニングによって獲得しようとしていた資金を奪ったようだ。
メモリプールを監視して、MEVボットの手口でバリデータが自分がブロックを作るターンで、メモリプールに入れると同時にブロックに入れた、元々そう言う事が出来ると言われていた奴だよな。
システム上出来て、違法かを問えば、属地主義で居る国の法律が原則じゃね？
バリデータ権限持ちMEVボットが強いから、権限持ちも増えるんだろうな。 >テザー社、シグネチャー銀行を介してバハマに送金経路か＝報道
https://coinpost.jp/?p=449955
の記事の
>米証券取引委員会（SEC）と米財務省で上級執行官を務めていたAlma Angotti氏は、「こうした取引は違法に当たらない」とした上で、次のように推測した。
>
>もし仮にシグネチャー銀行がテザー社によるこうした取り決めを知っていて、許可していたのであれば、それは同行が高いリスク許容度を持っていたことを意味するのかもしれない。
>
>シグネチャー銀行は、こうした仕組みを知っていたが、テザー社に預金口座を直接提供するよりはリスクが低いと判断したのかもしれない。
「こうした取引は違法に当たらない」と言ってるよな。
記者は何を問題視してるのだろう？
法律の適用範囲地域で、属地主義と保護法益主義での問題は別に有るが、原則の属地主義の観点から、取引場所を米国外のバハマの某銀行の口座に入金して貰って、バハマでステーブルコインを売ったって事だよな。
テザーは米国内で営業してる、売買してると扱われたく無いから、実際にバハマまで送金してる証明になる話だよな。
日本は原則ギャンブル禁止だけど、ラスベガスやマカオ旅行させては駄目では無いのでは？
それと一緒。
ギャンブルには悪い面も有るから日本在住者には保護してさせないのが保護法益で、保護の為に法律の適用範囲地域は原則の日本国に限定せずに広く有るべきって考え。
仮想通貨（暗号資産）では、資金決済法の2条7項で、
>７ この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
となってて、日本に事務所が有って、そこで業としてやってれば対象の業者で、外国の取引所での日本在住者をどう守るのかでの保護法益で、外国取引所の勧誘禁止があり、取引ではモロ日本在住者向けのサービスは対象と言う解釈だよな。
銀行でも同様のルールがあり、だから外国の銀行は使っては駄目なんて事にはなっていない。
属地主義に一部でも国内なら国内で、相手が国内なら国内と言う概念も有って。
アメリカは保護法益論での解釈は広い。
アメリカに居るアメリカ在住者に提供するのは対象と扱ってる。属地主義の拡大解釈とのセットだな。
バイナンスとCEOのczへの先物の管理監督やってる所の突っ込みでは、保護法益論の解釈の必要性を述べる為のバイナンス問題点を幾つも並べてたな。
そう言う状況でなければ保護法益論での外国取引所への突っ込みは内政干渉と判断される可能性も有ると認識してるのかも。
保護法益論で突っ込んで行くと、例えば、言論の自由、報道の自由でのニュース配信を良くない物として扱ってる中国とかが、「中国に居る中国在住者に許可無くサービスを提供したよな」と突っ込める危険性に繋がる。
続く 続き
刑法だと、
>（国内犯）
>第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
>２ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
>（すべての者の国外犯）
>第二条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
>一 削除
>二 第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪
>三 第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪
>四 第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
>五 第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪
>六 第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪
>七 第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪
>八 第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪
と、原則が国内犯だけで、国外犯は保護法益論で必要なのに絞ってる。
>シグネチャー銀行のJoseph J. DePaolo CEOは以前、「仮想通貨セクターとの関係は、米ドル預金のみに限定」されており、「投資、取引、保有、カストディ」など、その他のサービスは提供していないと述べていた。
だから何？
売買してるのはテザーで、場所はバハマででしょ？
シグネチャーは4つのどれもしてないよな。
ラスベガスやマカオへの飛行機飛ばしてる航空会社はギャンブルに関わってるみたいな理屈か？
ギャンブルする奴がいると解ってるだろ、みたいな？
「中国の許可を受けてないニュースを報道するな！中国在住ユーザーを保護出来ないだろ」って中国政府が言い出したら、素直に従うべきだって思想の人なのだろうか？ >米宇宙軍幹部が国防総省に「ビットコインの採掘」呼びかけ
https://forbesjapan.com/articles/detail/62132?read_more=1
の記事の
>ニュースサイトPoliticoは3月30日、宇宙軍のジェイソン・ローリー少佐が、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）によるビットコインの採掘（マイニング）が、将来的に武力紛争の代わりになる主張し、米国政府が、ただちにビットコインをサポートし、採用すべきだと論じていることを報じた。少佐は、すでにアマゾンで販売中の400ページにおよぶ論文で「ビットコインは国家の戦略上、必要不可欠なものであり、採用しない場合、米国は世界の超大国としての優位性を失う恐れがある」と主張している。
マジか。
電気とかのエネルギーの単価が安い所で掘るんじゃ？
エネルギーの消費地から遠いとかで。
国力を表す指標にはならんよな。 >欧州中銀理事、仮想通貨業界の監督体制強化を提案
https://coinpost.jp/?p=450305
の記事の
>マッコール氏は、仮想通貨の規制が近年、大幅に進展しているところだとも述べた。具体的には、国際決済銀行（BIS）およびバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が22年12月、銀行が保有できる仮想通貨を準備金の2%までとする方針を示したことがある。
>
>次のステップとしては、このように示された基準を、欧州連合および他のバーゼル規制対象となる国や地域が、2025年1月1日までに法律に取り入れることが重要だとした。
>
>バーゼル銀行監督委員会とは
>
>主要10カ国（G10）中央銀行総裁会議により創設された国際的な金融ルール策定機関。日本、米国、EUなど様々な国と地域の金融当局から成り、スイスのバーゼルに事務局を置いている。
>
>▶仮想通貨用語集
ん？
「国際決済銀行（BIS）およびバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が」って、記者はこの2つが別物だと思ってるのかな？
>BIS規制｜証券用語解説集
>読み：びすきせい
>分類：制度・法律
>銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS（Bank for International Settlements＝国際決済銀行）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。「バーゼル規制」「バーゼル合意」ともいう。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。
>
>具体的には、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率（自己資本比率）が国際的に活動する銀行には8％以上であることを求めており（海外拠点を持たない銀行は4％）、日本では1993年3月末から適用された（バーゼル1）。
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bis.html
と、バーゼル委員会はBISの常設事務局だよ。スイスのバーゼルにあり、BIS規制はバーゼル規制とも呼ぶ。
戦争捕虜の扱いの条約ではジュネーブ条約が有名だが、スイスのジュネーブで会議をやって合意してるからジュネーブ条約だよな。略称が合意地の都市名を使ってる。それらと一緒。
BIS規制の話は基本事務局があるバーゼルでやるからバーゼル合意とも言う。
あと、日本の金融当局とは金融庁の事だろうけど、BISの下部組織じゃ無いよな。
EUは特殊で、ユーロ圏での金融政策を欧州中央銀行がやり各国は従うって枠組みで、金融政策は1つとしてやっていこうぜ！って感じ。
曖昧な記憶だけど、ユーロ圏内での低速の送金のは国内他行宛と同じ料金でとかある。日本の全銀システムみたいなのを連結してSEPAとして回してる。
あと、「仮想通貨を準備金の2%までとする方針を示したことがある」って、BISで合意形成したんだっけ？
してたのなら「連鎖倒産が見られたこと」とかを今更強調する意味は無いんじゃね？
仮想通貨は銀行の倒産とは直後関係無いしな。
>国際決済銀行（BIS）、銀行の仮想通貨保有量上限を2%までに設定
https://www.google.com/amp/s/coinpost.jp/amp/%3fp=417433
の話かな？
リンク先の翻訳だと、
>GHOS メンバーは、2025 年 1 月 1 日までに基準を実施することに同意し、委員会に基準の実施と効果を監視する任務を課しました。
https://www.bis.org/press/p221216.htm
と言ってて、前後するが、
>バーゼル銀行監督委員会の監督機関である中央銀行総裁および監督責任者グループ（GHOS）は、12月16日に会合し、銀行の暗号資産エクスポージャーに関する最終的な健全性基準と、委員会の2023年の作業プログラムおよび戦略的優先事項を承認しました。
だよな。
「基準を実施することに同意」したのは「GHOS メンバー」で、他の合意形成なんて無いのでは？
BISとBCBSが示したんじゃ無くて、GHOSだし。
委員会がする「基準の実施と効果を監視」の任務って、実施対象国にメンバー以外を含むのか？
GHOSがBCBSに任務を与えたって話だよな。
細かなルールも不明だし。
「次のステップ」の重要だって話は、他のBIS規制採用国も自動的にはついてくるか判らんからタイトルの「監督体制強化を提案」だし。
あと、法令改正と施行日までの期間で、25年1月1日実施って短いんじゃね？
続く 続き
仮想通貨関連業界って、ソフト開発とその運営管理が主で、採掘屋みたいなのは少ないよな。
1年分毎の出資で、1年で結果を出せってのはほぼ無理。
数年の運転資金の出資を受けたら取り敢えず多くを銀行預金として保有する。
リスクが大きく銀行からの借り入れは少ないだろう。
仮想通貨に優しい銀行はアメリカでは少なく、だから数社に集中した。
銀行は預金の金利を0に設定する事も出来たよな。
BIS規制で、国債は絶対回収可能で、曖昧な記憶だが、自己資本比率の分母に入れなくて良いはず。企業とかへの貸出を3倍にすれば自己資本比率は1/3になるから。
よって沢山入ってくる預金で国債を買った。
FRBが物価上昇対策で金利上げたから、保有国債が暴落して、時価会計だから自己資本が減る。
自己資本を増強出来なければ、自己資本に見合う規模まで縮小するしかない。
含み損の有る国債を売れば利確で損失発生での自己資本減少。
よって規模縮小の悪循環のスパイラル。
仮想通貨関連業界ってよりは、ソフトウェア関連業界の特徴だよな。
金利が上がると思えば、保有国債を売れば良いだけだし、預金減らしたいなら預金金利を下げれば良いだけ。
それは銀行の主要な仕事だよな。
預金した企業は関係無いよ。
そもそも仮想通貨を保有して倒産したのでは無さそうだし。
2%までだと、自己資本10億円の銀行だと2千万円分までで、100億円だと2億円分までしか仮想通貨を保有出来無いって事？違う意味？
エクスポージャーに付いてだから、仮想通貨建て預かり資産は含まず自己保有分のみでかな？
自己保有してないと両替サービスは難しそうだよな。 >シグネチャー銀行の破綻と仮想通貨との関係指摘は「馬鹿げている」＝NYDFSトップ
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/ludicrous-idea-that-signature-bank-s-collapse-was-connected-to-crypto-says-nydfs-head
の記事の
>ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）の最高責任者であるエイドリアン・ハリス長官は、2023年3月に仮想通貨関連取引が多いシグネチャー銀行が閉鎖されたことと、デジタル資産の保有とは無関係であると強調した。
>
>ウォールストリートジャーナルの4月5日の報道によると、ハリス長官はニューヨークで開催されたチェイナリシス主催のカンファレンスでこの発言を行ったという。同氏は、シグネチャーの破綻に至る出来事を「新しい取り付け騒ぎ」と表現し、仮想通貨保有との関連性を「馬鹿げている」として否定した。
そうだと思うのだが、仮想通貨をBIS規制に盛り込む話では関連してるっぽく他の奴らが扱ってるよな。
保有2%ルールが盛り込まれそうなのだが、ニューヨーク金融サービス局の長官だから、情報は上がってるはず。
推測での馬鹿げた根拠で、法令改正されそうだぞ。
外貨もリスクが有るから外貨保有を2%に制限し、自国の国債の購入もリスクが有るから2%に制限し、企業への貸出も、個人への貸出も、あれもこれも2%に制限すれば......経済が縮小するよな。
物価上昇に伴う金利上昇による長期債券下落での信用不安って、ほぼどっかの国で起きている日常かと思ってたな。
だからこそ、低失業率で、かつ、物価上昇（輸入品を除く）を2%以下とかに抑える金融政策と財政政策が必要なんだよな。
ニューヨーク金融サービス局としては、長期債権の保有率規制とかはしてたのだろうか？ >仮想通貨の税金、投資家はみんな払ってるのか？ スウェーデン企業がグローバル調査
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/study-claims-99-5-of-crypto-investors-did-not-pay-taxes-in-2022
の記事では、日本は2.18%が税金申告書してるらしい。割合での多さで7位だな。
あれ？そんなに多いの？
20万円以下の利益でも市税事務所に住民税の申告はしてる奴が多いのかな？
>No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
の国税庁のタックスアンサーでは、仮想通貨（FT）でも支払手段での購入では無くキャピタルゲイン狙いなら原則、譲渡所得区分で、譲渡所得控除50万円があるから殆どの場合はこの中で収まるよな？
数万円や数十万円の投資が殆どだよな？
タックスアンサーでは
>（2） ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
>・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
>（注）ＮＦＴやＦＴの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
>・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得（規模等によっては事業所得）に区分されます。
と言ってる。
>No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm
国税庁が以前言ってた支払手段（決済手段）だから譲渡所得区分の対象資産には馴染まない論って、殆どの奴は支払手段として購入してないよな。
今じゃ資金決済法では仮想通貨では無く暗号資産と呼んで、資産性の解釈が強まった気がする。
その上でのNFTだけでは無くFTでもキャピタルゲイン狙いでの購入だと譲渡所得区分がデフォっぽいタックスアンサーが出て来てる。
営利継続での雑所得行きにならない範囲なら、仮想通貨は特殊な物と扱わなければ、原則の譲渡所得区分での計上は当たり前なんだよな。
そもそも、金融の自由化での外貨預金の外貨が始まった昔に、外貨預金での赤字での税還付の処理が、税務署の処理能力的に無理だったと俺は思ってて、それが理由だと。
金利の高い国の外貨は、高い確率で物価上昇も高く、数年保有してると売買では差損が発生しやすい。
利子は国内銀行外貨預金なら分離課税での源泉徴収だから、総合課税では利子収入を計算に入れない（差益-利子）。
入れるのなら多くは相殺されるのだが。 >北朝鮮が資金洗浄にDeFiを悪用＝米財務省
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/north-korea-and-criminals-are-using-defi-services-for-money-laundering-us-treasury
の記事の
>当局は、DeFiサービスを提供するプラットフォームに対するAML/CFTの規制監督の強化、DeFiプラットフォームへのAML/CFTに関する指導、および規制上のギャップへの対処を提案する。
>
>「現時点では、DeFiサービスはAML/CFT管理や顧客特定のプロセスを実施しないことが多く、名前や個人情報ではなく英数字の長い文字列を使用して、瞬時にかつ仮名で資金を隠蔽することができる」
具体的には本人確認をどう実装しろって話？
マネロン・テロ対策は、アメリカの法令で実装するの？
日本なら日本の犯罪収益移転防止法や外為法とかでのブラックリスト対応での実装が必用な気がするが、各国対応？
実質プロトコル管理やアプリ提供者をロシア企業がしていたとして、中国、北朝鮮、イランのユーザーが使ってるネットワークでアメリカのユーザーも参加する場合だと、プロトコルやアプリ使用をアメリカの法令でアメリカのユーザーに対して禁止しないと無理じゃね？
日本だと、犯罪収益移転防止法での銀行や仮想通貨取引所に課してる本人確認で10万円以下本人確認不用ルールはFATFの1000ドル基準の実装だが、アメリカはFATFから突っ込み入っても未だに3000ドルだよな。セブンイレブンとかのATMで南アだったかの奴のカードが偽造され同時に大量に引き出された事件の後には、同時や連続は合計して判断すると改正されてるが、これらって銀行などの業者に課してるけど、テロリストにテロ資金の両替止めろ！と言うだけなら無理だよな。 >韓国検察、崩壊したLUNA運営ド・クォン容疑者らの不正資産400億円以上を特定
https://jp.co あ intelegraph.com/news/do-kwon-converted-stolen-funds-from-luna-to-bitcoin-s-korean-prosecutors
の記事の
>LUNA崩壊直前に約600億円のUSTを投げ売り
>オンチェーンデータによると、テラUSD（UST）ステーブルコインのペッグ崩壊の3週間前に、ある法人がUSTを4億5000万ドル以上市場に投げ売りしていたことがわかっている。この投げ売りから4日後、USTは急落。この大量投げ売りの背後にいたのは、テラフォームラボそのものだった。
>
>「ド・クォン容疑者側はUSTが「攻撃された」という物語を展開しているが、これは嘘だ。実際には、テラフォームラボ自身が短期間に大量のUSTを無責任に投げ売りし、Curveプールを弱体化させていた。これにより流動性が低下し、ペッグが大幅に弱まった」と海外ツイッターユーザーは語っている。
テラはUSTと衛星仮想通貨のLUNAとの関係を「無限に動き続ける永久機関」の様に言ってたけど、自ら真っ先に売って逃げたと言うか、自らが引き金になってて「無限に動き続ける永久機関」を信じていないんだよな。
その後、新しいLUNAの枠組みも作ってたが、そもそも大量売りを攻撃されたって言ってたのは、テラ自らが攻撃してるんだよな。面の革の厚いこと。 >ブロックチェーンのレイヤー2とは｜種類や注目点、代表的なネットワークを解説
https://coinpost.jp/?p=450171
の記事の
>レイヤー2は、ブロックチェーンの基本層（レイヤー1）とは別に機能し、トランザクションやスマートコントラクトの処理をオフチェーン（ブロックチェーンの外部）で行うことで、トランザクション処理のスピードと効率を向上させる目的で開発された技術。これにより、オンチェーン（ブロックチェーン上）の負荷が軽減され、全体のスケーラビリティが向上する。
の説明はその通りだと思うが、
>レイヤー2は、レイヤー1の強固な分散型セキュリティを活用しながら、圧縮された取引データをレイヤー1に送り返すことで、1秒間に処理できる取引数を増やすことができる。レイヤー1はトランザクションの正当性を証明する情報を保存するため、最終的なセキュリティを担当する。
の説明がどう言う意味で言ってるのか今一解らん。
イーサリアムの技術を使ってるが全く別のブロックチェーンで動く全く別のコインはサイドチェーンであり、規模が違うから乗っ取られる可能性があるので、イーサリアムと言ったブロックチェーン、かつ、コインの規模が大きい奴を使うとL1部分に限っては「強固な分散型セキュリティ」が使えるって意味？
L1に戻ったコインは、当然L2の規格外になるなるのだからL1が「最終的なセキュリティを担当」とも言えるって意味？
L2の説明で、L2の内部の強度はどう考えているのだろう？
L2の規模がL1より小さければ、L2内部の強度は弱いと解釈すべきでは？
逆にL1より大きければ、セキュリティーだけ考えるとL1を使う意味が無いよな。
処理能力を上げると問題が発生しやすいから微妙で、だからこそL2には高い技術で運営するのだろうけど、L2の規格とアプリ開発の運営管理が暴走、破綻、解散時のリスクを考えると、オープンソースで、かつ、特許フリーでなければ使い難いよな。これはL1にも言えるが。
で、次の話に関連する。
>レイヤー2の実装により、エンドユーザーはトランザクションの高速処理を享受でき、取引手数料（ガス代）の負担も削減できる。
L2内部だけの送金とかなら、L2はL1より安い手数料を提示しL1から手数料収入を奪う。
「オープンソースで、かつ、特許フリー」ならば、名前を変えたL2のコピーネットワークとも手数料競争をするのでは？
L2の技術を証明したらL1が技術を取り込んだり、L2からL1に戻るのは高い手数料にされる可能性もある。
>一方、レイヤー2はあくまでも追加層であり、全体のセキュリティと整合性を維持する部分でメインチェーン（レイヤー1）への接続を前提としている。レイヤー2は圧縮した取引結果（状態）を定期的に送信し、メインチェーンがデータの可用性を確保する。
>
>レイヤー2の各実装では、データの可用性を確保するための独自の仕組みが設けられている。例えば、Optimistic Rollupsの場合、参照情報となる「状態データ」はメインチェーンにあり、誰でもそのデータを利用して、ロールアップ内で行われた作業の正確性を検証できる。
「レイヤー2は圧縮した取引結果（状態）を定期的に送信し」って、送信しないのはL2では無いの？
送信したとしても遅延送信だよな。遅延してる時の強度の話は無いの？
L2でL1の「強固な分散型セキュリティ」を使ってとかL1が「最終的なセキュリティを担当」みたいなのって違和感を感じる。 >信用取引の「追証」とは、投資リスクや対応方法を解説
https://coinpost.jp/?p=446756
の記事の
>2-3. 売りからの取引「ショート」が可能
>現物取引との大きな違いとして、信用取引などでは売りからの取引「ショート（空売り）」が可能です。ショートは先に売り建玉を購入して価格が下落したタイミングで買い戻すことで、下落相場でも利益を獲得できます。
その通りだと思うが、ちょっと前に
>トレード初心者おすすめ「FX用語集」
https://coinpost.jp/?p=447682
で
>ロング/ショート ロングは購入、ショートは売却の意味。 買い建玉をロングポジション、売り建玉をショートポジションとも表現する。
と説明してたよな。
>Ask（アスク） 買う価格。 対義語がBid
>Bid（ビッド） 売る価格。 対義語がAsk
とも言ってた。
混乱させたいの？と思ってたが、同じ編集部としての掲載なのな。 >XRPは証券でも投資契約でもない＝米弁護士事務所パートナーが主張
https://jp.co あ intelegraph.com/news/lawyer-lays-out-his-reasoning-on-why-xrp-is-not-a-security
の記事の
>ホーガン氏によると肝となる争点は、SECがリップルとXRP購入者との間の「投資」に関連する暗黙的または明示的な「契約」が存在したことを立証できているかどうかだという。「そのような契約は存在しない」とホーガン氏は主張した。
契約の定義の話？
この話は昔から何度が目にしてる気がするが、昔から今一解らん。
Howeyテストって
>このテストにおける「投資契約」は、次の３つの要素から成り立っています。
>
>資金を集めているか
>共同事業であるか
>収益性があるか
https://coinpost.jp/?p=38071
の各要素を計算してって、
>下記の得点表に基づいて、トークンがどれくらい「証券」に類似しているかを判定できます。
>
>0pt以下…全く類似していない
>1~33pt…類似していない
>34~66pt…どちらとも言えない
>67~99pt…類似している
>100pt以上…かなり類似している
の点数で、類似性が高いかを表してて、「投資契約」とは投資の契約で、投資契約が有ったって事は、投資の契約が有ったって事だよな。契約は有ったとみなされるのでは？
>「要素1. 資金を集めているか」の得点計算
>Q1. 新規発行トークンが有料で販売されるか？
>Q1. 新規発行トークンが有料で販売されるか？
>→YES（トークンセールなど）…100pt
>→NO（マイニング、エアドロップなど）…0pt
で、合計は3要素の最小値で、要素1はQ1だけだから、「有料で販売」かが問われてて、アメリカでは売買って契約じゃ無いの？
日本だと売買は民法の「第三編 債権」内「第二章 契約」内「第三節 売買」で出て来て、売買は売買の契約で売買契約なんだよな。
代金の入金が有りXRPは引き渡してるよな。
日本だと、
>（契約の成立と方式）
>第五百二十二条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
>２ 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
と、契約は意思表示と承諾で成立する。
自販機に金入れてコーヒーを選択すると売買契約は成立する。「契約の内容を示し」た？みたいなので暗黙のも無かった扱い？
アメリカでの暗黙の契約って条件厳しいの？
でもSECは条件が厳しいとは思ってなさそうだよな。
日本の刑法違反の犯罪で誕生日ので、屁理屈捏ね回してる判例は有るけど、罰則は狭義解釈だから、ちょっとでも解釈の余地があれば対象外みたいな解釈と一緒なのかな？
弁護士が実際に弁護するのなら、取り敢えず何でも主張するよな。そういう話？
SECの取引所とかへの証券売買の突っ込みでは、殆ど？全て？が罪は認めないけど金は払って、もうしないと約束してるよね。
弁護士を入れて落とし所を探った結果だよな。司法取引が認められてるから。
契約無しの理屈が通るのなら通してる気がする。 >仮想通貨で破産した人が見逃していた税金の仕組み
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb43332e2b2335baec6984d25453e3a508be6d4b
の記事の
>さらに、税金の未納に対しては別途「延滞税」というペナルティもあり、脱税や無申告を繰り返すと重加算税の税率がさらにアップするというルールもあります。
細かく書いてるわりに懲役刑の話はしないのな。
10年以下の懲役刑がある。
>他にも「せどり」によって多くの収入を得ている人の体験談が近年書籍化などで話題になっていますが、本業とは別に20万円以上の副収入を得れば納税の義務が生まれます。
さすがは元国税。住民税は20万円以下でも納税の義務があるけどな。眼中に無い？
と言うか、所得税なら20万円以上では無く、20万円を超えたらだよな。 >暗号資産は誰が「監督」するのか？ 米国の規制当局が繰り広げる縄張り争いと、振り回される企業たち
https://wired.jp/article/binance-coinbase-regulatory-turf-war/
の記事の
>暗号資産業界の取り締まりにおいてSECとCFTCのどちらがリードするべきなのか、米連邦議会は明確な指南を与えていない。
片方である必要は無いのでは？
日本だと仮想通貨は資金決済法で明文化して証券とは別枠にしてるが、証拠金取引、商品先物取引などのデリバティブ取引系は仮想通貨の現物取引とは別ライセンスだよな。
>「コインベースは特別扱いしてほしいわけではありません。わたしたちは登録して厳格な基準の対象になりたいのです」と、グレワルは言う。「ところが、SECは基本的な規則の公布を完全に拒否し、代わりに『執行による規制』というやり方に頼っています」
証券ライセンスと商品先物ライセンス（証拠金取引、デリバティブ取引含む）の両方取れば良いのでは？
証券は上位のライセンスだっけ？別？
>SECはオンラインでフォーム入力するくらい簡単に登録できると主張しているが、この主張は規制機関と企業との緊張関係を悪化させている。SECによる登録プロセスの説明は「実態からほど遠い」ものであり、これまで登録を試みたいくつかの企業は「ぶざまに失敗してきた」と、グレワルは言う。
証券会社が簡単に作れる訳無いよな。だいぶ前にそれ言ってたとニュースで見た時は酷いと思った。
>企業による登録申請がSECから却下された場合、その企業は証券関連サービスのうち少なくとも申請書類に記載した形態でのサービスの提供はできなくなる。暗号資産の分類を巡る混乱のせいで、登録申請の却下は企業にとって「存続の危機」になりうるとシーマーは指摘する。「登録しようとすれば企業は存在できなくなります」と、シーマーは語る。「枠組みも道筋も一切示されていないのですから」
俺は日本の金融庁がやった様に、法令に盛り込んでから規制対象にし、既存業者は、みなし業者として申請中は営業出来るのが理想と思ってるので理屈は理解出来るが、アメリカの法体系ってそう成っていないよな。
日本だと大手は法令に盛り込まれるまではビビって参入しない。
アメリカだと先ずは事業をやって判例が積み上がって、そう解釈するのが定番って感じだよな。
アメリカの先ずは出来る点が良いと言ってる奴もいる。
裁判所に判断させるとも言える。
あと、別会社作ってライセンス申請するなら、それ程問題では無さそうだよ。
>訴訟の開始から2年が経っており、判決は間もなく下されるだろう。しかし、地方裁判所での訴訟であるがゆえに、拘束力をもつ先例にはならないはずだ。それでもSECが勝訴することになれば、SECこそが実質的な暗号資産の規制機関であるという主張の裏付けになるかもしれない。
CFTCが言ってた取り扱いの範囲とかラップしても問題無い旨の話は知らないのだろうか？
CFTCは現物取引以外のが守備範囲なんじゃね？ 儲けにかかった税金、実際に払った方は、いくらぐらいだったでしょうか？ >バイナンス代表CZ「仮想通貨規制当局は業界を深く理解して適確な規制を設けるべき」
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-ceo-cz-regulators-need-deep-understanding-crypto-for-proper-rules
の記事の
>また、仮想通貨業界で何が流行するかを予測することが難しいことから、規制を導入する前に業界を十分に発展させることが最善だとした。
マネロン・テロ対策が規制の理由だと思うが、CZは発展の後での規制が良いと言ってるのな。
脱税、麻薬武器の売買、テロリストとかへの金の移動は続けるの？
国によっては自国から他国へ資金が出て行くのも規制してるが、日本でも金融の自由化する前後の80年代には出て行く論は有ったよな。
方針と食い違ってても続けるの？
銀行には規制して仮想通貨は抜け道になってるのに。
で、50年後からの10年間では「何が流行するかを予測することが難し」くは無いの？
電池、バッテリーの発展は、リチウムイオン電池は高性能だが発火する可能性の問題があって、スマホ向け、電気自動車向けとタイプの異なる個体電池の開発をしてるよな。
50年前に今の個体電池の必要性を皆が予測してたのだろうか？
じゃ何時必要性を認識した？
トヨタはリチウムイオン電池は危険で自動車には向かないから個体電池の開発に力を入れて、電気自動車の積極的な開発販売はしていない。
これを遅れてるとか電気自動車をやる気ないと解釈してる奴もいるが、遅れてる論って個体電池の必要性を未だに正しく認識していないんじゃ？
ヨーロッパではガソリン代替燃料を進める話が出てるが、安全性とコストで全然エコじゃ無いよな。
そろそろ地球の寒冷化問題の話をしないといけないんじゃ？
今世紀末頃に人口減少にともなう寒冷化と、その後には氷河期と氷河期の間の間氷期が終わって氷河期になるのだし。
仮想通貨でも予測が簡単には永遠にならんよな。 >仮想通貨取引、２４％が詐欺か
>２２年新規発行、米会社が調査
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1041442
の記事の
>チェイナリシスによると２２年は約１１０万銘柄の仮想通貨が新規発行され、このうち発行後にある程度取引されたものは約４万銘柄だった。さらに詳しく調べると、約４万銘柄の２４％に当たる約９９００銘柄の価格が発行後１週間で９割以上、下落していた。
22年だけで110万種類も仮想通貨は作られたのな。知らんかった。
「発行後にある程度取引されたもの」以外は、分母にも分子にも入れないのね。 >「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/20230414.html
-----
令和５年４月14日
財務省
１．趣旨
CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する制度設計の大枠の整理に向けて、高い識見を有する方々から御意見や御助言をいただくために「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」を開催します。
２．構成員
【委員】
石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授
井上 聡 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
井上 哲也 （株）野村総合研究所 チーフシニアリサーチャー
翁 百合（〇） （株）日本総合研究所 理事長
長内 智 （株）大和総研 主任研究員
國枝 繁樹 中央大学法学部 教授
河野 康子 （一財）日本消費者協会 理事
小早川 周司 明治大学政治経済学部 教授
柳川 範之（◎） 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
（注）◎は座長、〇は座長代理
（敬称略、五十音順）
【オブザーバー】
日本銀行、金融庁
３．公開
会議は非公開とし、議事要旨及び配布資料を公開します。
４．日程
第１回の開催は、４月21日（金）10時から開催予定。
５．事務局
財務省（理財局国庫課）
-----
議事録非公開っぽいな、つまらん。 >zkSync Eraにロックされたバリューは2.5億ドルに──公開以来、700万件の取引を処理
https://www.coindeskjapan.com/181083/
の記事の
>zkSync Eraではこれまでに700万件以上のトランザクションが処理されており、このネットワークは1秒間に3.5件のトランザクションを処理することができることが示された。
ん？
「1秒間に3.5件のトランザクションを処理することができる」だと速くないのだが。
処理した平均処理実績？
原文がそう表現してるのな。 >闇サイト「シルクロード」から5万BTC窃盗の容疑者に懲役判決 押収当時約4550億円相当のビットコイン隠し持つ
https://jp.co あ intelegraph.com/news/individual-behind-3-4b-silk-road-bitcoin-theft-sentenced-to-one-year-in-prison
の記事の
>米検事ダミアン・ウィリアムズ氏は「サイバー犯罪者にはこのメッセージを受け取ってもらいたい。どれだけ精巧な手口であろうと、どれだけ時間がかかろうとも、お金の行方を追跡し責任を取らせる」とのべた。
>
>ウィリアムズ氏によれば、ジョン容疑者は2012年にBTCを盗み約10年間犯罪を隠していたが、最終的に訴追されることになった。
「どれだけ時間がかかろうとも」？
連邦もニューヨーク州も時効があるよな。ググっても有りそうだった。
発表のリンク先の翻訳
>ZHONG の詐欺からほぼ 5 年後の 2017 年 8 月、ZHONG が Silk Road から不法に取得した 50,000 ビットコインを所有していたという理由だけで、ZHONG は関連する仮想通貨の同額を受け取りました — 50,000 ビットコイン キャッシュ (「BCH 犯罪収益」)
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/silk-road-dark-web-fraud-defendant-sentenced-following-seizure-and-forfeiture-over-34
原因はこれか？
「BCH 犯罪収益」と表現してるな。受け取った扱いだな。
曖昧な記憶だけど、公訴出来るか微妙な話だった様な。
時効前にビットコインが分裂して、それを犯罪収益と考えるとタイマーリセットで、
>BCH 犯罪収益のすべてを追加のビットコインに交換しました。
とBCHは換金してるから、分裂は関係無い論が通らないって事かな？
前後するが、
>2017 年 8 月の時点で、ZHONG は Silk Road から違法に取得した 50,000 ビットコインに加えて、50,000 BCH を所有していました。
で、勝手に分裂したのを所有と考えてるのな。
ビットコインダイヤモンドとかのビットコインからの派生分裂のも、何もしていなくて所有してる？
それとも、現金に換金までが輸送中とみなす理屈だろうか？
それが通ったから「どれだけ時間がかかろうとも」と言ってる？
仮想通貨での詐欺や窃盗って、換金せずに公訴時効になるのな摘発は難しいよな。 >ナイジェリアの仮想通貨スタートアップ「レイザーペイ」が資金不足により事業停止
https://jp.co あ intelegraph.com/news/nigerian-crypto-payment-startup-shuts-down-offers-ip-for-sale
の記事の
>ナイジェリアの仮想通貨・Web3企業レイザーペイは、4月13日に事業を停止すると発表した。
（中略）
>レイザーペイは、未解決の問題を解決し、ユーザーに円滑な移行を提供することに焦点を当てている。このため、2023年4月30日までにプラットフォームから資金を引き出すこと、銀行または仮想通貨の支払いオプションを利用することを顧客に求めている。
「4月30日までに」引き出せって短いな。
「焦点を当てている。このため、」って、「未解決の問題を解決し」の部分はどう繋がるのだろ？
>ンジョク氏によれば、レイザーペイは3,000社以上の企業に採用され、100万ドル以上の取引を処理しているという。
「3,000社以上」と聞くと、ものに成りそうな気もするが、「100万ドル以上」って、きっと200万ドル未満なんだよな。
「取引を処理」だから手数料じゃ無くて、手数料が1%だったら1万ドルにしかなってない。
全然ものになってないな。追加出資を断るのは良く解かる。 >仮想通貨の詐欺プロジェクト、AIを使って偽CEOを生成
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/crypto-firms-alleged-to-have-faked-execs-using-ai-and-actors-cali-regulator
の記事の
>カリフォルニアの金融規制当局によれば、人工知能（AI）を活用した仮想通貨取引サービスを提供すると主張するいくつかの企業が、「詐欺的な投資スキーム」として告発され、うち2社は役者やAIを使ってCEOを偽装していたという。
AI偽CEOなのね。
曖昧な記憶だが、役員（取締役）に犬とか役員になれない破産者がなってたって話は聞いたことあるな。
自然人しかなれないが、宇宙人は？
犬型の宇宙人は？
精神体の宇宙人は？
民法の出生って具体的には何だろ？
鶏型宇宙人が居る世界で、精神体宇宙人の精神が卵に入って生まれたら？
攻殻機動隊の人形使いを思い出すな。
あの精神が鶏型宇宙人の卵に入って生まれたら？ >米仮想通貨取引所Gemini、オフショア市場「Gemini Foundation」を発表
https://coinpost.jp/?p=454298
の記事の
>ただし、Gemini Foundationは、米国やEU、日本、中国の投資家の利用は受け付けていない。対象となる地域はシンガポール、香港、インド、アルゼンチン、バハマ、バミューダ、英領バージン諸島、ブータン、ブラジル、ケイマン諸島、チリ、エジプト、エルサルバドル、ガーンジー、イスラエル、ジャージー、ニュージーランド、ナイジェリア、パナマ、ペルー、フィリピン、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、南アフリカ、韓国、スイス、タイ、トルコ、ウルグアイ、ベトナムといった国々が含まれている。中には「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれる国も多く存在する。
先日、どっかの取引所がブラジルから突っ込み入れられてた気がするけどブラジルも良いのかな？ >FTX元CEOがバイナンスCEOの「偽の噂」を広めた？ バイナンス幹部が主張
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/spreading-misinformation-about-changpeng-zhao-was-the-norm-for-sbf-says-binance-cso
の記事の
>CZを「悪い中国人」とレッテル貼りする「偽の噂」を広めていたと主張する。CZを排除することで、SBFはFTXでの詐欺行為を続けようとしていたというのだ。
CZを排除すると続けられるの？
理屈が良く解らんな。
>「会社の帳簿上の価値のないFTTを売却する決断とは何の関係もなかった」という。
その解釈をバイナンスの最高戦略責任者が言って支持されると思ってるのだろうか？
時系列で際どかった曖昧な記憶が有るな。
買収話で守秘義務契約を結んで情報を見ると、企業秘密を見れる立場の中の人扱いだよな。行動は制限されるよな。
当初俺はバイナンスの買収断念と決めたのと段階的にFTTを売却する旨の話が先に出てて、SBFはスポンサーを探してたけど絶望的な状況で破産手続きをしたと認識してて、CZがその旨の情報が流れてるが俺が言ったのは後だよって意味の話をし出して、時系列はそうだったのか？と思った覚えがあるな。
バイナンスの社員から情報が出たのか、偽情報が出たのかは知らんが、バイナンスは否定する立場だったのでは？
「FTTを売却する決断」なんてして良いかは微妙だよな。株の様な出資の証券と扱うと、かなり不味そう。
バイナンスの中国オフィスが無いとか言ってたのも嘘だったっぽいし、だいぶ前の規制当局との対立姿勢を考えても、批判の的になるのは当然なんじゃね？
それをSBFが言うのは詐欺継続する為って解釈をバイナンスの最高戦略責任者が言うのは滑稽過ぎる。
詐欺と思ったら警察に通報では？ >ビットコインのライトニングネットワーク、マスターカードやVisaを圧倒する低手数料を実現
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bitcoin-lightning-network-is-1-000x-cheaper-than-visa-and-mastercard-data
の記事の
前後しまくるが、
>さらに、ライトニングネットワークの処理能力が問題になるかもしれない。チェック氏は次のように説明している。
>
>「もちろん、典型的なチャネルが1BTCよりも小さいことを考慮する必要がある。中央値のチャネルサイズは0.02BTCで、平均は0.08BTCであるため、全体としてライトニングネットワークは1,000ドル以下の支払いに適している」
>
>以下のグラフをみると、チャネルサイズは上昇傾向にあるが、まだ10,000ドルを大幅に下回っている。このような状況では、1,000ドルを超える支払いは、支払いの失敗を避けるためにビットコインのベースチェーンに適しているかもしれない。
と言いつつ、1BTCでの手数料の比較って何だろ？
ビットコインのライトニングを使わないベースチェーンでは手数料は送金額に関わらないよな。
トランザクションのサイズ比だよな。
受け取ったコイン毎に署名するから、小銭ジャラジャラから送金すると高く付くはず。
ググるとビットコインのレートは今は371万円くらいだね。
0.0029%って108円。
>Visaやマスターカードなどの従来の決済ネットワークは、取引ごとに約2-3%の手数料を課すため、ビジネスにとって高額な選択肢となっている。
ドル円レートはググると今は134.17円。
1000ドルなら、2%で20ドル、3%で30ドルだね。円換算で2683円と4025円。
実際に使えそうな最大金額でこんなもん。
ちなみに、俺が直近でのクレカ利用ではダイソーでの440円だから、2%で9円、3%で13円だね。
>Glassnodeからの最新データによれば、ビットコイン（BTC）のライトニングネットワークは、従来の決済ネットワークよりもかなり低コストで利用できる。
>
>ライトニングネットワークを介して価値を送る際の手数料率の中央値は0.0029%であり、これはマスターカードやVisaといった決済処理事業者よりも1,000倍安くなっている。
>
>Glassnodeのリードアナリストであるジェームズ・チェック氏は、ライトニングネットワークを介して1BTCを送る際の手数料率の中央値は、現在3,000サトシであるとコインテレグラフに語った（サトシはビットコインの最小単位、1BTCの1億分の1）。これは「28,800ドル相当の価値を送るのに0.84ドルであり、手数料は0.0029%である」ということだ。
>
>「それを考えると、かなり驚くべきことだ」とチェック氏は言う。”
盛り過ぎだな。
実際には送金出来無い大きな金額での比較かよ。
俺はスーパーで買い物で1回に1万円前後使ってるな。2%なら200円、3%なら300円。
だけど、店発行の電子マネー使っててクレカなんて使ってないな。
1人での昼飯なら1000円弱だな。1000円なら2%で20円、3%で30円。
2000円や5000円くらいは良く払うが、ライトニングの108円の手数料は安くないよな。
https://www.blockchain.com/explorer/charts/fees-usd-per-transaction
のビットコインのベースチェーンの手数料よりは安いってだけじゃね？
そのベースチェーンの手数料は、mempoolはけて、激安手数料での送金が可能になったぞ。
https://www.blockchain.com/explorer/charts/mempool-size
https://www.blockchain.com/explorer/charts/mempool-state-by-fee-level >ジンバブエ中銀が金裏付けデジタル通貨導入へ
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/zimbabwe-s-central-bank-to-issue-gold-backed-digital-currency-report
の記事の
>ジンバブエの中央銀行であるジンバブエ準備銀行は、同国の法定通貨として金裏付けのデジタル通貨を導入する予定だ。これは、米ドルに対する現地通貨の継続的な価値下落から通貨を安定させるための政府の取り組みである。
そう言えば、仮想通貨は中央銀行が発行していないから信用出来無い論を言ってる奴は、ジンバブエの中央銀行が発行するデジタル通貨は信用するのだろうか？
>ジンバブエのインフレ率の推移
https://ecodb.net/country/ZW/imf_inflation.html
ギブアップして米ドル採用したんじゃ？と思うが、
>ジンバブエは10年以上にわたって通貨の変動性やインフレと闘ってきた。2009年には、ハイパーインフレの影響で米ドルが同国の通貨として採用。2019年には、経済の立て直しを図るためにジンバブエドルを再導入した。昨年は、国内の物価高騰を抑制するために再び米ドルを使用することが決定された。
自国通貨で「経済の立て直し」って発想自体が終わってるのだが、「再び米ドルを使用することが決定」と言いつつ、デジタル通貨の導入は「米ドルに対する現地通貨の継続的な価値下落から通貨を安定させるため」って「金裏付けの」だから行ける論なのか？
紙幣は裏付け資産無しで乱発し、デジタル通貨は「金裏付けの」でジンバブエドルとして同じレートで交換なんだよな？
その枠組みだと無理だよな。
用意した裏付け資産分の発行に留まれるとも思えないしな。 >ビットコインセキュリティは持続不可能な成長により重大なセキュリティ上の脅威に直面か
https://nextmoney.jp/?p=58077
の記事の
>日本語訳：
ビットコインは、次の100年間で4年ごとに価値が2倍になるか、非常に高い手数料を維持する必要があります。
現在のセキュリティレベルを維持するためだけに、現在の価格に基づくと、31年後には世界のGDPを超えるため、このような成長は不可能です。
したがって、ビットコインセキュリティは運命です！
9まで読んだが、ブロックサイズの固定化に危惧してたのかな？
半減期を止める話もあったな。
他には無いよな？
「現在のセキュリティレベルを維持」って、採掘屋が受け取る報酬の維持って意味かな？
今は殆どの報酬は送金手数料では無く1ブロック毎に貰える6.25ビットコインだよな。
レートが370万円くらいで、6.25だと2300万円くらいで平均10分毎だから年1.2兆円。
世界のGDPは1.3京円くらいかな？
1万倍以上有るのだけど、31年後に超えるって？
31/4が8弱。8回の半減期の穴を埋めるから2の8乗の256倍で、単価も256倍になる必要が有るから？
なれば良いのでは？
370万円が256倍の9.5億円。
31年後には1.3京円の採掘屋が報酬を貰わないと「セキュリティレベルを維持」出来ないって理屈がさっぱり解らん。
年1.2兆円で攻撃耐性は変わらないんじゃ？
ブロック報酬って、初めの4年で50%、次の4年で25%、次の4年で12.5%、次の4年で6.25%を発行すると決めた上での100%の端数切ったのが2100万枚だよな。
最初に携わった奴らが貰う枠組みだよ。創業や上場、開発のの報酬みたいな物。
発行予定の残りは6.25%切って、もう時期3.125%に突入する。
ブロック報酬を当てにしない、送金手数料のみで回す時代が来るんだよ。
L2のライトニングなんてブロック報酬貰ってないんだし。
セキュリティーの強度は送金手数料でまかなえる範囲で十分なんじゃね？
ブロックサイズを大きくするのと承認確定概念導入すれば強度は維持出来ると思うが。
承認確定で、既に無効なコインを除いたスナップショットも作れる様になるしな。 >破綻した仮想通貨企業ジェネシス、債権者による妨害で和解遅延の恐れ＝親会社DCGが発表
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/genesis-settlement-disrupted-by-new-creditor-demands-dcg-says
の記事の
>ところがジェネシスの債権者はその後要求を引き上げ、進行中の手続きを大幅に妨害したという。「債権者の一部が以前の合意から離脱することを決定した」（DCG）。
「大幅に妨害した」って、認められた権利行使では？
「大幅に」付きの表現もなんだろ？
自分の案に賛同しないと妨害なの？
一般の取引で、20%の値引き要請をして、仕入先が同意しないと「妨害」「大幅に妨害した」扱いみたいな？ >ステーブルコイン「USDC」の新クロスチェーン送金プロトコル、メインネットにローンチ
https://coinpost.jp/?p=455466
の記事の
>CCTPの仕組み
>「ネイティブ」で送金ができるというCCTPは、上述した通り、ロック＆ミント（発行）というアプローチで送金は行わず、おおまかには以下のような仕組みで稼働する。
>
>ユーザーが特定のアプリ上で他のブロックチェーンにUSDCの送金を希望
>送金先のブロックチェーンアドレスを指定
>送金元のUSDCをバーン（焼却）
>送信先のブロックチェーンでUSDCを発行し、送金を完了
>準備金の米ドルは移動なし
どんな実装をするのかと思ったら、送金指示をブロックチェーン上でやって、サークルが中央集権的に焼却と発行をするっぽいのな。
FATFは、ステーブルコインを含む仮想通貨（暗号資産）のサービス業者は、本人確認、マネロン・テロ対策を義務付ける方向で、各国は法令に盛り込めと言っていたはず。
トラベルルールの実装を。
引っ掛からない対策をしてるのかな？
アメリカのOFACでもアウト解釈になるのでは？
ブロックチェーンアドレスって、送金に使うブロックチェーンのアドレスの事だよな？
それが本人のアドレスって、どうやって判断するのだろう？
別人だとサークルは送金の中継のコルレス銀行みたいな役割だよな。
どうやって本人確認したりマネロン・テロ対策するつもりなんだろう？
それとも規制から逃れる？
金融庁によると190ヶ国以上がFATFには従ってるよね。
コルレス銀行をやってる大手の銀行と組んでやって貰うとか？
上手くかわしているのだろうか？謎。 >>89
関連
>米サークル、USDCをイーサリアムとアバランチ間で送金できるクロスチェーンプロトコルを導入
https://jp.co あ intelegraph.com/news/circle-launches-cross-chain-usdc-transfer-protocol-for-ethereum-avalanche
の記事の
>過去数年間で、USDCや他の仮想通貨をブリッジハックにより何十億ドルもの損失が発生している。攻撃者は、ブリッジ契約からロックされたコインを取り除く方法を繰り返し見つけ出し、受信ネットワーク上にバックアップのないコピーを残している。このため、デジタル資産が主流になるにつれて、ブリッジをどのように安全に利用できるようにするかが開発者たちの課題となっている。
俺は今回のサークルの方式が法的な制約で出来ないから、相場で売買するDEXでの実装にして逃げて、相場とは何かで受給バランスの式で求めて、交換依頼指示のトランザクションは先に見られてしまう為に価格操作のサンドイッチ攻撃対策が難しいと認識してたな。
ユーザー同士が勝手に売買（交換）してるだけと。 >バハマ当局、FTX破綻を受けて暗号資産規制を強化
https://www.coindeskjapan.com/182322/
の記事の
>新しい法律では「暗号資産取引所の運営者は、その活動で使用されるシステムや管理が、その事業の規模や性質に対して十分かつ適切であることを保証しなければならない」と文書に書かれている。
そう言うのって意味あるんだろうか？
金融当局が基準を示して、達成してるか管理監督する枠組みじゃなければ。
オレオレ保証だと、結局倒産で支払い不能だしな。
運営してると言うことは「十分かつ適切である」とバハマ当局が認めてるとも解釈出来るんだし。 >米高裁、アップルのアプリ外決済誘導禁止を違法判断
>Web3アプリ開発企業にも追い風か
https://coinpost.jp/?p=455542
の記事の
>今回の判断は、人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米Epic Gamesが、スマートフォンアプリの課金方法を巡り、アップルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた訴訟で下された判決の一部だ。控訴裁は、上記以外の争点においてはアップルの主張の大半を受け入れ、独占に当たらないとした地方裁判所の判断を支持した。
「地方裁判所の判断を支持した」とか多くがアップルが取った旨のニュースも流れてたので、どう言う事？と思ってたが、そこ以外の殆どは違法では無いって事な。
>改定された規約では、「リーダーアプリ」上で有料のコンテンツや利用料支払いの際に、外部の決済サイトへのリンクの掲載を容認することになった。ただし、ゲームアプリでの外部誘導は引き続き禁じられていた。
>
>改定された規約は2022年から、全世界に適用されたことから、日本の公正取引委員会が巨大IT企業に影響を与えた例として注目された。
の話が有って、ゲームアプリ内でも外部決済OKって話ね。
枝葉の多くがアップルが取ったが、幹はEpic Gamesが取ったみたいな話かな？ >米コインベース、SECに対する反論を公開 未登録証券問題めぐり
https://coinpost.jp/?p=456195
の記事の
>例えば、CFTCは多くの仮想通貨を「証券」ではなく「商品」であるとして、SECとは異なる見解を示しており、SECはこの見解の相違を解決する必要があることに言及。
『「証券」ではなく』とは言っていないのでは？
ダブっても良い旨を言ってたはずだが。
日本だと、仮想通貨のFXや先物取引とかのデリバティブ取引はアメリカでの商品と同様の扱いだよな。
CFTCは、日本みたいな扱いをイメージしてる気がするが。
>その他にもハウイーテストの適用方法や、コインベースのサービスが既存の法律の定義に適合すると証明することも簡単ではないと続けている。
強気だな。ハーウェイテストに当て嵌めて計算したことあるけど、投資契約は引っ掛かるな。
まぁ、投資契約は証券の一種で、だから投資契約かを問うてるんだろうけど。
キャピタルゲイン狙いのは、かわせない気がする。
日本だと税の話で国税庁が、支払手段だから譲渡所得区分の資産には馴染まないって言ってたよな。
最近は暗号資産と変わって、資産性が強まり、実際の売買の多くが支払手段では無くキャピタルゲイン狙うだからタックスアンサーでは、キャピタルゲイン狙いのは譲渡所得区分の資産とも取れる事も言ってる。
アメリカでも同様に、支払手段っぽいのは、投資契約では無いだろうな。電子マネーと、そっちに近い物だろう。
キャピタルゲイン狙いのは、投資契約では無いと言い張るのは無理じゃね？
あと気になったのは、裁判沙汰になると弁護士の持論が証券だ！って言ってる奴は集めず、証券では無い！と言ってる奴を集め理屈を構築する傾向が強まる気がする。 >シグネチャーバンク破綻の原因、FDIC報告書で不適切なリスク管理と経営陣の責任を指摘
https://jp.co あ intelegraph.com/news/fdic-pins-signature-bank-s-failure-on-poor-governance-and-illiquidity
の記事の
>4月29日に公表されたFDICの報告書では、シルバーゲートバンクやシリコンバレーバンクなどの米国の大手銀行の破綻が、預金の引き出しによる流動性不足を引き起こしたと指摘。さらに、規制当局は以下のように述べた。
>
>「ただし、SBNYの失敗の根本原因は経営陣の問題であった。SBNY経営陣は、良好な企業ガバナンスを優先せず、FDIC検査官の懸念に常に耳を傾けず、FDIC監督勧告（SR）に対する対応が遅れることがあった。」
>
>FDICは、シグネチャーの取締役会および経営陣が、流動性リスク管理戦略を実施せずに、保険のない預金を使って「制限のない成長」を追求したことを非難した。シグネチャーにとって、最後のとどめとなったのは、大量の引き出し要求に対応するために必要な流動性を確保できなかったことだ。
「FDIC検査官の懸念に常に耳を傾けず」って、強制出来るのならすれば良いだけじゃね？
自国の国債は、日本だって必ず回収出来る扱いでBIS規制での自己資本比率規制の事実上の対象外だよ。
だからこそ銀行は自国の国債を買うんだよ。
そこに誘導したのは規制当局だよな。
そこの計算式を弄らず「懸念」を伝えたのに従わないってのは、銀行同士はルールを守っての自由競争なのに何を言ってるのだろう？と思うがな。
自己資本比率規制を厳しくする分には自国で勝手に出来るよね。
金利上昇に伴う債権価格の下落で、客の引き出し対応で安値で売る羽目になり、損が発生するから自己資本が減る。
どんどん引き出しに応じれば利確して、どんどん自己資本が減る。
貸し剥がしをして規模を縮小して自己資本比率規制の自己資本比率を維持しようとしたが力尽きた。
長期金利の予想をそんなに上がらないと外したら、そうなるよ。
例えば自己資本比率は4%以上と決まれば、貸出債権の評価ルールも有るが、レバ25倍で、100億円自己資本が有れば2500億円まで貸せる。
それに対して、国債だとレバ1億倍でもOKのはず。
大量の預金があって、国債をどんどん買う。そこに誘導したのはルールだよな。
半分で計算となってればレバ50倍までしか出来ないんだよな。
経営ミスって倒産しても、預金者の被害を小さく収める事も考えての自己資本比率規制だよな。 >ビットレックスCEO、米SECとの対話求める 規制当局のコミュニケーション不足を指摘
https://jp.co あ intelegraph.com/news/on-the-shutdown-of-bittrex-in-the-us-and-sec-actions-bittrex-global-ceo-at-consensus-2023
の記事の
>仮想通貨取引所ビットトレックス・グローバルのオリバー・リンチCEOは、SECとの間で対話の機会がなかったと主張し、抗議の意を示している。リンチ氏は、2023年4月28日にテキサス州オースティンで開催されたコンセンサス2023カンファレンスで、ビットレックス・グローバルとSECとのコミュニケーションが「まったくのゼロ」であったと述べた。
「対話の機会」をアメリカのSECが求めるべき論？
する訳無いと思うけどな。
国家間って相互主義だよな。行政府に与えられた権限は原則、国内のみだしな。
アメリカのSECが他国の企業の経営者を呼び付けられるなら、ロシアや北朝鮮などのSECも他国であるアメリカ企業の経営者を呼び付けられるよな。
国家主権の内政干渉の話でもある。
>今後、規制当局と企業の対話が増えれば、規制環境の透明性と柔軟性が向上し、イノベーションが促進されることが期待できるだろう。しかしながら、現状では米国の規制当局と企業との対話が不足していることが明らかであり、今後の展開が注目だ。
世界経済の政治的トリレンマで、グローバル化と民主主義と国家主権の3つは取れず、1つは諦めるしかないって説が有るよな。
国際金融のトリレンマを弄った様な奴。ロドリックが2007年に提唱したらしいが、フリードマンは99年の本で「金の囚人服」と言ってた話でもある。
グローバル化の話が出た時に、いろんな奴が言ってたっぽい。
他国の企業とする訳無いと思うのだが、するのかな？
必要な事なのかな？
「米国の規制当局」を、ロシア、中国、北朝鮮などの国に入れ替えて読めば、とんでも論に見えるのだが。
言論出版の経済活動で、それらの行政府の指示には従うべきなのかな？
あと、テキサスに行ったのな。
逮捕されるリスクは無いと思ってるのかな？ 今年3月末まで働き、75万の手取りがありました。4月からメルカリで不用な物を売りまくり20万を超えたのですが、来年の確定申告をしなくていいのですか？ >米コインベース、グローバルデリバティブプラットフォーム発表
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/coinbase-international-exchange-launches-amid-sec-crypto-crackdown-in-the-us
の記事の
>コインベースは、適格な非米国管轄区域でのCIEへの直接アクセストレードが、アプリケーションプログラミングインターフェースを通じて機関顧客に利用可能だと強調した。「この時点では、これらの製品はリテール顧客には提供されていない」とコインベースは付け加えた。
「この時点では」って事は、様子見してやるのかな？
政治的トリレンマで、1つは無理なんだけど......
仮に、麻薬、武器、テロ活動とかと同類の物と解釈すると、現地法人の仕事をアウトソーシングで請け負って裏方で仕事をする行為はどう解釈されるのかな？
ましてグループ会社が。
コインベースはアメリカに基盤が有るよな。
言論出版の自由の話では、他国の法律など知るかよ！って態度のアメリカは、金融だと許可無くサービスを提供するなと言う。
で、バミューダの企業だから他国の法律など知るかよ！と言っても、裏方の編集部や編集者が中国やロシアでアウトソーシングで作業してると危険だよな。
金融だと「アメリカの法律など知らん」で、アメリカで作業をするのは危険なのかな、危険じゃ無いのかな？ >>96
何故仮想通貨板で書いた？と思いつつ、俺は詳しく無いが、再就職も個人事業とかもしないで、20万円って30万円も行ってないのなら、要らないんじゃね？
>（1） 生活用動産の譲渡による所得
>家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
>ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
と、生活用動産は原則非課税だよ。30万円ルールは有るが「貴金属や宝石、書画、骨とうなど」に限る話だしな。 >>98 >>99
「しなくていいのですか？」って話だったから義務か？で考えたけど、退職した奴の年末調整って会社はしないのかも。
3月分の給料を4月末に貰うとして、4ヶ月分だよな。
夏冬のボーナスも考えると大分違うから税率も違うな。
源泉徴収票を貰って確定申告すると税還付受けられる気がする。
国民年金保険料や生命保険料とかの控除もして。 >仮想通貨プロジェクト上位1000件のうち3分の1が今年ブログ記事更新なし＝継続的な情報発信重視せず
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/36-of-the-top-1-000-crypto-projects-went-silent-on-blogging-this-year
の記事の
>ブロックチェーン分野に特化した欧米PR会社によると、時価総額ベースで上位1000の仮想通貨プロジェクトのうち35.8%が、今年に入ってウェブサイトに新たな記事を更新していない。またこれら1000件のプロジェクトのうち、2023年に新たに2つ以上の記事を投稿したのは49.7%に過ぎない。
>
>多くの仮想通貨企業が継続的な情報発信やマーケティングを重視していないということだ。
PR会社の調査で、プロジェクトがPRしてないって話な。
良いんじゃねーの？分散化されてて。
シェアトップのビットコインが19年で止まってる扱いが良いな。 自民党内で出てる仮想通貨を分離課税にする案は通るのかな？単に選挙対策のやらせだったのかな？
無理ならとっとと海外に出ようと思うんだが >スマートコントラクト監査会社CertiK、DEXのMerlin での出口詐欺で16万ドルを凍結
https://jp.co あ intelegraph.com/news/blockchain-security-firm-freezes-160k-stolen-in-merlin-dex-rugpull
の記事の
>大規模および小規模なプロジェクトの多くが集中化問題を指摘されており、その大部分がラグプルにつながらないことを認識することが重要だ
何故？
何故そんな認識を持たなければならない、みたいな話になってる？
中央集権型の取引所は、CEOとか役員に権限が集中してて、それを問題視しての権限を集中させないのが分散型の取引所だよな。
で、これ、ソースコードに信用枠無制限での注文指示権限が有って、その指示が署名されて送られた話だよね？
会社を代表する代表権がある取締役員を代表取締役CEOと呼ぶが、CEOが暴走し金持って逃げると防ぐのは難しいのも問題視しての分散型だよな。
で、窃盗逃走自爆ボタン（信用枠無制限での注文指示権限）っぽいのが実装されてて、それを調べるのは求められていない扱いで語ってて、窃盗逃走には繋がらない認識を持て、みたいな話をしてるのだろう？
実装されてて発動してるよな。 >BNPパリバ、デジタル人民元の利用促進：報道
https://www.coindeskjapan.com/183154/
の記事の
>仏銀大手BNPパリバ（BNP）が中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタル人民元（e-CNY）」の利用を促進しようとしている。英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が5月5日に報じた。
>
>BNPパリバの法人顧客は、中国銀行（Bank of China：BOC）のシステムに接続することで、デジタル人民元を利用できるようになるという。
フランスの大統領が中国に行った話に続いて、BNPパリバが中国の決済網に寄ってくのね。 >DEUSのステーブルコインDEIハッキング、約6.5億円超の被害
https://coinpost.jp/?p=457641
の記事の
>ブロックチェーンセキュリティ会社Packshieldによれば、主な原因はバーン（焼却）機能のバグに関連している。許可を与えるアカウント（送信者）と許可を受けるアカウント（所有者）の順序が逆になっていたことにより、誰でも他人のトークンを燃やしたり、盗んだりできる状態だった。
酷いバグだな。
誰もソース読んで検証してないって事？ >ビットコインの取引手数料、2年ぶりの高水準──BRC-20トークン人気が後押し
https://www.coindeskjapan.com/184209/
の記事の
>「Bitcoin Request for Comment」（BRC-20）規格のトークンとOrdinals Protocolの人気上昇によってブロック需要が高まり、ビットコインブロックチェーンの取引手数料は2年ぶりの高水準に上昇している。
>
>ビットコインネットワークの平均取引手数料は、5月8日の欧州時間、20ドル弱で推移し、先週の1.20ドルから急上昇している。このような水準は、ビットコイン（BTC）の価格が6万ドルを記録した2021年5月以来。
ん？
「後押し」って良い事扱いか？
昼飯代の支払いとかで20ドルの手数料って使えないよな。
メモプールのサイズ上昇は大した事無く、トランザクション数がちょっと増えただけだけだけど、原因がそこに有るから多額の手数料を設定して先にブロックインしたい層がぶ厚く有るんだよな。追加され、減らん。
で、バイナンスの出金も安い手数料のが放置状態だから一旦停止とかしてる。
イーサリアムでも手数料上がってるなと思ってたら
https://bitinfocharts.com/comparison/transactionfees-btc-eth.html#3m
と、イーサリアムを抜いて30ドル超えたな。
ライトニングとかのL2の運営者とかには良い事かも知れんが、一般人には辛いんじゃね？
https://www.blockchain.com/explorer/charts/fees-usd-per-transaction
https://www.blockchain.com/explorer/charts/mempool-state-by-fee-level
とか見ても、悲惨。
https://www.blockchain.com/explorer/charts/mempool-size
のサイズは大した事無いんだけどな。 >エストニアが仮想通貨規制を強化 約200社が自主廃業 189社は認可取り消し
https://jp.co あ intelegraph.com/news/estonia-squeezes-out-400-crypto-firms-after-new-laws
の記事の
>エストニアの金融情報ユニット（FIU）の5月8日の声明によれば、3月15日のAML法改正以降、国内の仮想資産サービスプロバイダーのうち約200社が自主的に廃業した。
>
>また、189社は「要件の遵守されていない」として認可が取り消された。
ザルがガチになったみたいだな。
>例を挙げると、いくつかの企業では、本人の知らない間に役員や企業連絡先が登録されていた。また、履歴書に虚偽の経歴を記載している人物がいくつかの企業で確認されたという
>また、多くの企業が互いに同じビジネスプランをコピー＆ペーストしており、エストニアとの「いかなる論理的または関連性のある繋がりもない」とされている。
酷いな。
勝手に役員登録とか、コピペプランで実際はそう処理していないのだろうな。
>エストニア政府は過去数年間、強力なAML法を制定するための綿密な取り組みを行ってきた。これは主に、2018年にデンマークの大手銀行ダンスク銀行のエストニア支店を通じて約2350億ドルの不正資金がマネーロンダリングされていたことが発覚したためだ。
あれ？
今回の規制強化って、18年の事件で問題視された対応なの？
5年って長過ぎじゃね？ >暗号資産がインフレヘッジになると裏付けるデータはない：S&Pグローバル
https://www.coindeskjapan.com/184529/
の記事の
>格付け機関のS&Pグローバル・レーティング（S&P Global Ratings）は5月9日、投資家をインフレの影響から守る資産としての暗号資産（仮想通貨）の魅力に注目する一方、それを裏付けるデータの欠如を指摘した。
>
>ニューヨークを拠点とする同機関は、米CoinDeskへのリリースで「暗号資産は理論的にはインフレに対するヘッジになり得る」と述べ、高いインフレ率と戦っているいくつかの新興市場での採用に言及した。
タイトルとは大分印象が違うな。
奇抜な事を言ってるのかと思ったら違った。
「魅力に注目」って何時の話だよなって思うが。
>いわゆるマイニング報酬の半減は、世界的に増加し続ける法定通貨の供給量と相反するものだ（推進派は、各国の中央銀行による大規模な紙幣印刷はインフレにつながると考えている）。
ん？
「世界的に増加し続ける法定通貨の供給量」？
まだ、そんな事を言ってるのか。
>日銀は５日、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計を示すマネタリーベース（資金供給量）の２０２２年１２月末の残高が、前年末比５．６％減の６３２兆４０７１億円だったと発表した。年末の残高が前年を割り込むのは０６年１２月末以来１６年ぶりで、黒田東彦総裁が就任した１３年以降では初となる。
https://www.google.com/amp/s/sp.m.jiji.com/amp/article/show/2876264
や
>日銀は2日、中央銀行の資金供給量を示す4月のマネタリーベース（平均残高）が前年同月比1.7%減少の675兆9281億円だったと発表した。前年を下回るのは8カ月連続。マイナス幅は3月（1.0%）より拡大した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB021DM0S3A500C2000000/
と回収して減ってるのだが。
https://lets-gold.net/ipn/chart_gallery/soros_chart.php
を見ても、FRBは供給絞ってるよな。去年の4月からずっとだよ。
インフレ対策で絞って金利上昇させてドル高になったし、国債暴落で先日また1行銀行倒産したよな。
法定通貨の供給量（マネタリーベース）って
>マネタリーベースとは、「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値です。
>
>マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/statistics/h06.htm
で、供給の残高だよな。
ビットコインは平均10分毎に6.25ビットコインの新券を追加発行し続ける。約4年の半減期毎に減らすが、止まるのは100年後くらいだよな。
その後は回収しない予定で、供給量は維持されたまま。
6.25の今だと、年6､7%くらい増えてるんじゃ？
新しい消費者物価指数が発表されたが、まだインフレで物価は上昇し続けてるよ。
1年ちょい経つのにな。
その推進派の理屈で、逆に回収して供給量減らしてインフレを弱くしようとしての1年なのに。
あと、その推進派が言い出した時は、半減期で25から12.5になった頃だった気がする。
75%くらいが発行済みでの12.5だから発行済み残高に対して年16､17%くらいの発行だな。
当時はアメリカとかはもっと増やしてたから理屈としては成り立つが、50から25に減らした半減期直後は50%のペースで発行。半減期前は100%のペースで発行してたよな。
その2年前は200%くらいの発行ペースだったよな。
20年と21年の春までのFRBの政策との比較で、その頃だけがビットコインの供給量は少なかっただけ。
アメリカが米ドルを年50%のペースで増やすとビットコインを「インフレの影響から守る資産」だと俺も思うよ。 >部分準備銀行制度は詐欺（だが天才）【コラム】
https://www.coindeskjapan.com/184335/
の記事の
>部分準備の仕組みを取らない、いわゆる「ナローバンク」（国債への投資などの安全な資産運用は行うが、リスクを伴う貸付を行わない銀行）に預金をするという選択肢が与えられるべきだ。最近目撃したとおり、部分準備銀行がうまく行かなくなると、その影響は壊滅的なものになる。
詐欺は比喩とは解るが、「国債への投資などの安全な資産運用は行う」って何だろ？
銀行の貸出を長期、預金を短期と定義しての、貸出すから預金の目減りがあるのを「部分準備」と言ってるのだよな。
で、国債って国の借入で、銀行から見れば貸出しだよな。
10年国債が金利2%だったのが5%に上がれば、持ってる2%の時の国債は暴落するよな。住宅ローン債権も。
2%25年ローンは5%時代になれば暴落だよ。
借用書で金利2%複利で10年後一括返済なら21.9%加えて返す。金利5%複利なら62.9%加えて返す。100万円借りたら121.9万円と162.9万円。
じゃ残りの期間が8年半の金利2%複利の借用書は幾らで売買される？されてる？今10年のは5%付いて売ってるのだから、5%複利で8.5年くらいで計算したのが相場になるよな。51.4%加えて151.4%。
121.9万円/1.514は80.5万円。元本の100万円から19.5%減ったの。
企業への貸出では無く、国債や住宅ローン債権での運用が中心の銀行がヤバいんだよ。
安全だから預金金利との差額が小さく利ざやが少ない。
長期金利が3%も上がれば債権暴落して大変だよなって状況で、国債安全論なのよ？
2%複利で1年半経ったのだから103%の価値になってて欲しいが、80.5%の価値しかない。
時価評価で査定して、自己資本比率規制での必要な自己資本が無ければ業務改善命令が出て、改善出来なければ倒産で良いんじゃね？
倒産時に被害が大き過ぎると思えば、規制の閾値を上げれば良いんじゃね？
国債は自己資本比率規制の貸出にカウントしないルールのはず。それも半額でカウントするとかにすれば良いよな。
失敗した時のバッファの為に自己資本を用意するのだから。
銀行同士も競争してるのだから倒産する銀行が出るのは当然なんだよな。
全額国債運用って終わってるのだが、気付かずに良いと言ってるのは滑稽過ぎる。 >G7、仮想通貨の個人間取引の規制検討をFATFに要請へ＝日経
https://coinpost.jp/?p=458947
の記事の
>マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）などの目的で、取引所間の取引だけでなく、個人間取引にも規制を広げることが目的。11日から開催される財務相・中央銀行総裁会議で、課題や対策の検証をFATFに要請するという。
>
>仮想通貨の個人間取引については以前から、規制の実効性をどれだけ高められるかが課題とされる。今回の要請を行った後は、具体的な規制をFATFが検討していく。
個人間も規制の方向で話を進めてるのだろうな。
で、具体的にはどうするのだろう？
日本は両替商制度は廃止してて誰もが業としても外貨の両替は出来るのだけど、仮想通貨では個人間の交換もライセンスがいる事になるのかな？
それともDEXがライセンス制になる話かな？
ミキサーみたいなのを規制したいのだろうか？
中央銀行発行のデジタル通貨が各国で出て来て使ってる近未来では、その両替はOKだけど、仮想通貨は駄目？
って事は、中央銀行発行のデジタル通貨って、本人確認してIDと紐付け？
ラブホ代や大人の玩具の購入とかも紐付け？
「FATFが検討して」変な事を決めそうな。
規制と利便性のバランスで、規制当局に検討させるとな。 >イーサリアム、取引を25分間完了できず
https://www.coindeskjapan.com/184754/
の記事の
>イーサリアムブロックチェーンのメインネットは5月11日、約25分間、取引の完全な検証ができない状態が続いた。その後、取引の成立が確認されたが、25分間、改ざんされる危険性にさらされた。
この説明だと、「取引の完全な検証ができない状態が続いた」様な印象を受けるが、
>【墨汁速報】イーサリアム(ETH)で一時ネットワーク障害 開発者が現在原因を調査中
https://coinchoice.net/ethereum-faced-finallity-issue-on-beaconchain_bnews/
の記事の
>このネットワーク障害はイーサリアムのコンセンサスを担当するシステムチェーンであるビーコンチェーン（Beacon Chain）上で起きたものであり、DeFiやNFTマーケットなどのコントラクトを実行する”実行レイヤーのETH1エンジン（元イーサリアム1.0チェーン）”に影響は出ていない。
と実行レイヤーでは「影響は出ていない」と言い切ってるな。
「取引の完全な検証」にはファイナライズを含むのか否かの話？
https://ethereum.org/ja/roadmap/beacon-chain/
を読んでも今一解らんな。
バリデータが実行レイヤーを検証して投票によってファイナライズするのかと思ってたよ。
ツイッターへのリンク先ではBeacon Chainと言ってたけど、ビーコンチェーンはPoWからの移行後にメインネットに統合されたと聞いてて、そう解説されてるな。
墨汁の解説で
>イーサリアムのキャスパーFFGにおいて、このような「取引の確定」となるファイナリティの付与は32ETHをステーキングしてネットワークに直接参加している”バリデータ”による投票で合意を取るという仕組みとなっている。このキャスパーFFGの合意では登録されているバリデータ数の2/3以上の投票数が必要であり、なんらかの原因で大多数のバリデータが一時的にコンセンサスに参加できないオフライン状態になったということが考えられる。
>
>実際にバリデータの投票率を見ると問題が発生したエポック200,552の前の200,551からバリデータの投票率が88.39%へと下がり、エポック200,553ではファイナリティの合意となる閾値の66.66%を大きく下回る40.91%を記録している。つまり2023年5月現在、イーサリアムネットワークに参加している56.6万バリデータのうち半数以上が一時的にオフラインなどのキャスパーFFGに参加できない状態にあったということとなっている。
アプリのバグなんだろうとは思うが。
4つくらいのアプリに分散して利用しようみたいなのが有ったよな。
1個がミスっても7割が稼動してるから回り続けると。
投票率40%だとな。 >イーサリアム、ブロックのファイナライズに約30分間の遅延
>クライアント多様性の重要性が強調される
https://coinpost.jp/?p=459284
の記事の
>Diversfy Nowのデータによると、イーサリアムの取引を確認するソフトウェア（クライアント）の中で、’Lighthouse’と’Prysm’がほぼ同じぐらい（38%前後）使われていて、その次に’Teku（16.9%）’がある。しかし、’Nimbus’や’Lodestar’というソフトウェアはあまり使われていない。
>
>Superphizは、ある特定のソフトウェア（クライアント）が全体の33%以上を占めていない場合、つまりソフトウェアの使用が適度に分散されている状態であれば、今回のような「ファイナライティの喪失」という問題は起こらなかった可能性が高いと述べている。
墨汁のデータでは投票率が40%になったっぽいよな。
38%のがバグってて投票出来なかったとしても可決は出来ないが投票率は62%前後になるのでは？
シェアは投票権限を持つバリデータ以外も含んでの？
複数の投票権限を持ってるノードは1つしかカウントしないのかな？
ズレは原因が有るよな。
それともライブラリを共有してて2つのアプリで同時にバグが発動した？
PoS移行前のPoWでのノードって、ネットワークが攻撃で分断されない為の耐性の話で別な気が。
ステーキングって大手のステーキングのプールが取りまとめて、プール内部では売買出来る枠組みしててリキッドだっけ？そんな感じに呼んでたよな。
2､3社でバリデータのかなりのシェア取ってた曖昧な記憶があるな。
そいつらが使ってたアプリは投票権限のシェアは高いとかの話？ >ビットコインで車を購入しただけで... モロッコでは懲役18ヶ月と370万ドルの罰金
https://jp.co あ intelegraph.com/news/buying-a-car-with-bitcoin-gets-3-7m-fine-prison-time-in-morocco
の記事の
>モロッコの当局は仮想通貨の使用を違法な資金移動とみなした。クラウシ氏は2021年12月に「詐欺」と「モロッコ国内での支払に外貨を使用した」罪で投獄され、同年10月には懲役刑と罰金が科された。
ん？
国内での支払いに外貨を使ってはならない国なのでは？
>モロッコで仮想通貨が非合法とされているにも関わらず、モロッコは2021年に北アフリカでのBTC取引でトップとなっている。シンガポールの仮想通貨プロバイダー兼アグリゲーターであるTriple Aによれば、約90万人（モロッコの人口の約2.4%）が現在、仮想通貨を保有している。
非合法論って何？
モロッコの国内に取引所が有るのか？
色々な物の輸出入業者が外国にドルやユーロでの支払いする事は認められてるんだよね？
モロッコの自国通貨で輸入出来るとは思えないから。
で、国内ではドルやユーロでの支払いは認めない通貨政策だよな。
で、ビットコインでの支払いは物々交換だ！とか言って争ってるのかな？
ドルと言う物との物々交換だ！は通らないよな。
支配手段は自国通貨を使え！って趣旨で、外貨は禁止してての仮想通貨の解釈で、高裁で有罪判決って、俺には普通に見えるな。
国家の通貨政策への抵抗でもあるよな。
外貨建ての電子マネーは外貨では無いと言っても通らない枠組みでは？ >イーサリアムの取引手数料高騰、フロントランボットの関与が浮き彫りに
https://coinpost.jp/?p=459433
の記事の
>Jaredボットの活動が目立つようになったのは、ミームコインブームが起こった時期と重なる。2023年4月17日から一週間で、Jaredボットは3.6億円（270万ドル）もの利益を生み出した。同時期には、イーサリアムのブロックの60%以上が同ボット由来の取引で占められる事態となった。
>
>DeFiデータプラットフォームEigenPhiによると、2023年2月27日の稼働開始から5月8日までの間に、Jaredボットは46億円（3435万ドル）をガス代として支払う代わりに54億円（4065万ドル）の収益を上げ、差し引きで8.4億円（630万ドル）の利益を得た。この間に、ボットは254,000件の取引を行い、そのうち98.31%がサンドウィッチ攻撃として特定されている。
8.4億円/54億円は16%だね。
1番儲けたのはバリデータ？
1件の取引で、2.1万円の収益で、3300円の利益か。
>「サンドイッチ攻撃」は、分散型取引所（DEX）における一種のフロントランニング手法で、他のユーザーの注文の前に自身の大規模な買い注文を入れ、売り注文で挟むことで利益を得る。
「一種のフロントランニング手法」と「フロントランニング手法」とは言い切らず濁してるのな。
でも「フロントランニング」っぽい扱い。タイトルでも。
>フロントランニング(ふろんとらんにんぐ)
>金融商品取引業者またはその役職員が、顧客から有価証券の売買の委託等を受けた場合、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄の売買を成立させることを目的として、顧客の注文より有利な価格（同一価格を含む）で有価証券の売買を行うことをいい、金融商品取引法で禁止されています
https://www.jpx.co.jp/glossary/ha/408.html
フロントランニングって、インサイダー取引の話だよな。
>具体的には、攻撃者はメンプール：mempool（未確認トランザクションのプール）で保留されている状態を利用する。ターゲットとなる取引の前に、より高いガス代を支払った自身の取引を発行し、優先して処理されるようにする。その結果、攻撃者はより低い価格でトークンを購入し、続けて高い価格で売却することで利益を得る。
注文指示のトランザクションは、送信した段階で公開情報では？
メモプールに入った状態の注文指示のトランザクションも公開情報では？
web3の話が政府でも推進する方向でのニュースが出てたけど、分散型でこの部分の対策が出来るとは思えない。 >G7財務相会合、暗号資産に対する「トラベルルール」の導入加速を確認
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/g7-pushes-accelerating-global-implementation-of-travel-rule-for-crypto-assets
の記事の
>G7財務相会合のメンバーはまた、3,000ドル以上の仮想通貨取引を処理するすべての金融機関に対して、送金者の氏名、住所、口座情報を開示することを要求する「トラベルルール」についても議論した。共同声明によれば、G7の立場は次のように明確にされた：
>
>「我々は、"トラベルルール"を含む金融活動作業部会（FATF）による仮想資産に関するFATF基準のグローバルな実施を加速する取り組み、およびDeFi取引ピアツーピア取引などからの新たなリスクに関する作業を支持する」
「3,000ドル以上」云々は記者の解説？
FATFルールは1000ドルで、だから日本での銀行での規制は10万円で、アメリカのルールは3000ドルでFATFから突っ込み入ってる。
共同声明では、ざっくりとした支持表明だな。 >破綻したシグネチャー銀行、仮想通貨のリスク把握に失敗：FDIC総裁
https://jp.co あ intelegraph.com/news/signature-bank-failed-to-understand-risks-associated-with-crypto-fdic-chair
の記事の
>シグネチャー銀行の破綻をめぐる調査では流動性不足や経営不振が原因とされているが、連邦預金保険公社（FDIC）のマーティン・J・グリュンバーグ総裁は、シグネチャー銀行が仮想通貨に関連するリスクを理解できなかったことが破綻を加速させたとの見方を示した。
ん？
「仮想通貨に関連するリスク」って具体的には何だろ？
>「さらに同銀行は2022年末から2023年にかけての仮想通貨業界の混乱からの伝染リスクや、仮想通貨業界の預金に対する関与と依存のリスクを理解できなかった」と付け加えた。
大量出金のリスクが有るって意味かな？
>最後に、グリュンバーグ氏は、総資産が1000億ドル以上の銀行は「特別な注意が必要であり、整然とした解決策を促進するための長期債務要件を検討する必要がある」と述べた。
仮想通貨では無く「長期債務要件」の話をしてるのな。
元CEOの利上げの話と一緒だよな。
債権債務では、債権と債務の違いは、貸し手側から見るか借り手側から見るかの違いで。
長期は、利上げに伴う長期債権の暴落の話だよな。
で、コロナで飲食やホテル、旅行、交通手段とかからの預金でも、業績不振に伴う預金の出金のリスクは有るよな。
そして、国債購入の自己資本比率規制での計算式を弄るのではなく、「総資産が1000億ドル以上の銀行」に焦点を当てて弄りたいみたいだね。
アメリカ国債の信用を下げないでの対応をしたい様だが、利上げに伴う長期債権の暴落リスク対策としては不十分では？
仮想通貨って、採掘屋はデータセンターとサーバーの設備投資が有るけど、他の殆どはソフト開発だからファンドにプロジェクトが認められて数年分の開発費受け取ると預金するよな。
仮想通貨関連で銀行口座を作らせてくれる所が少ないから数行に集中した結果で、インフレと利上げの予想を見誤っての業績不振だよな。
コロナで家でゲームとかして、ゲームソフト会社が儲かって預金したら、ゲームソフト会社と付き合いの多い銀行は、似たリスクを負ってたんじゃ？
大きな利上げを予想して長期債権を事前に売ってたら被害は無いのも、仮想通貨でも一緒だよな。
過去に売った国債や住宅ローン債権は在って、その売買で予想を外した奴がババを掴んだだけなのに。 >ビットバンクがコインチェックやbitFlyerへの直接送金制限を発表 トラベルルール対応で
https://coinpost.jp/?p=460851
の記事の
>国内の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるビットバンクは18日、コインチェックやビットフライヤーを含む一部の交換業者への「暗号資産の直接送付が、近い将来できなくなる」との告知を行った。
（中略）
-----
主なTRUST採用企業：
ビットフライヤー
コインチェック
クリプトガレージ
Binance.US
Coinbase
Fidelity Digital Assets
Gemini
Kraken
Paypal
主なSygna Alliance採用企業：
ビットバンク
BTCBOX
DMMビットコイン
GMOコイン
ビットトレード
LINE BITMAX
楽天ウォレット
SBI VCトレード
フォビジャパン
AscendEX
MEXC
-----
両対応は無いっぽいのな。
両対応のwebウォレット業者とかは有るのだろうか？ >「G7は暗号資産の無法地帯をなくすために行動を」サミットを前にFATF議長が強調
https://www.coindeskjapan.com/185546/
の記事の
>G7（先進7カ国）各国は暗号資産（仮想通貨）を通じた不正な金融の流れに対抗するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告を率先して実施しなければならないと、世界の金融犯罪を監視するこの機関の議長は5月18日に書簡で述べた。
サミットの前日にな。
>G7が率先して「FATFのグローバル基準を完全かつ効果的に実施することは、我々の集団的成功にとって極めて重要だ」とクマール氏は述べている。
アメリカがFATFの1000ドルルールを無視して3000ドルルールでやってて、だいぶ前にFATFが突っ込み入れたのだが、1000ドルでは効果が弱い500ドル云々とか講釈たれて検討する旨を述べてたけど、放置だった様な曖昧な記憶があるな。
仮想通貨でのトラベルルール対応の推進は元々言う予定では？
名指しはしてないが、アメリカに1000ドルルールをやれと言って、他のG7の国はアメリカに迫れと言ってる様な気がする。 >【速報】ヒンマン文書の封印を求めるSECの申し立てを判事が却下
https://jp.co あ intelegraph.com/news/sec-ripple-court-denies-sealing-hinman-documents
の記事の
>トーレス氏はまた、SECの文書封印がSEC内の「公開と誠実さ」を保つために必要だとする主張を退けた。
>
>「ヒンマンのスピーチ文書は、機関の立場、決定、または方針に関連していないため、審議過程特権によって保護されていない」
リップル側の言い分が通ったのな。
だいぶリップル側が有利になったな。
証券では無く参入基準が比較的緩い暗号資産（仮想通貨）として日本の様に立法する可能性が上がったな。 >BRC-20トークン、検閲すべきか？──開発者の意見は割れる
https://www.coindeskjapan.com/185043/
の記事の
>ベテランのビットコイン開発者ルーク・ダッシャー（Luke Dashjr）氏は2月、Ordinalsの取引を検知して拒否する「Ordisrespector」と呼ばれるOrdinalsスパムパッチフィルタを開発。ダッシャー氏はシェリーフ氏の議論に加わり、彼らが「スパム」と呼ぶ問題のある取引を除外するための変更をBitcoin Coreに加えることを呼びかけた。
（中略）
>「マイナーたちはこれらのトークン取引から何百万ドルもの利益をあげている」とベテランBitcoin Core開発者のピーター・トッド（Peter Todd）氏。「私も含め多くの人たちが、そのようなトークンをブロックしないノードを運用し続けるだろう」と続けた。
発行者は、信用力が高いビットコインの本チェーンでやりたいのだよな。ライトニングとかのL2では無く。
混雑は想定してたと思うが、ネタとしては将来性とか埋もれず目立つ事も重要で、ビットコインの本チェーンでやる選択をした。
タップルートの時だっけ？シュノア署名ではなくBRC-20トークンを発行出来る事を重要視してた奴もいたとニュースで流れてた曖昧な記憶があるな。
ビットコインは、イーサリアムのシャドーチェーンの考えは採らず、ニューヨーク合意のブロックサイズ拡大も採らず、混雑対策はライトニングとかのL2で処理する考えで行くのかと思ってたが、BRC-20トークンを発行出来る様にしたんだよな。
そう言うのはL2でやれよ、では無く。
一時的である程度は落ち着くとは思うが、ビットコインの方向性が今一良く解らん。
ライトニングとかのL2は、本チェーンより信用が置けない分、安い手数料での利用を促す方向だろうけど、本チェーンで5円の手数料で送金出来るとL2は微妙。
L2運営者は、6.25ビットコインが出てるブロック報酬が無いから、安い手数料だから多く処理する前提だよな。
将来は小銭の支払いはL2で、本チェーンは大きな額に棲み分けになるみたいな感じ。
で、何で本チェーンでBRC-20トークンを発行出来る様にした？
サイズか仮想サイズ当たりの手数料の高いのが先にブロックインするから、高い手数料を払えるサイドプロジェクトに母屋を乗っ取られ、スパムフィルターで弾く事の検討って、不正以外を弾く実装はネットワークが割れる可能性に繋がるよな。
だいぶ前に95%の賛成での可決ルールを、90%しか取れそうもないから90%で可決でOKと勝手にして、90%超えを取って可決したが、一部の反対派が折れて賛成票入れてくれて95%超えて割れなかったが、危険な行為だと思った記憶があるな。
BRC-20トークンの価値は10億ドル超えたらしいな。
スパムフィルターを採掘屋の90%や95%が賛成するとは思えないが、可決したとしてもBRC-20トークン勢との裁判沙汰が待ってるのでは？
混雑時には安い手数料希望者が本チェーンから出て行くのがビットコインの基本路線だよな。 >クレイグ・ライト氏の訴訟、オープンソースソフトウェアに悪影響を及ぼす＝ビットコイン専門の弁護士が懸念
https://jp.co あ intelegraph.com/news/bitcoin-defense-lawyer-says-craig-wright-lawsuit-could-harm-open-source-software
の記事の
>チューリップ・トレーディングは、ビットコインコアのオープンソース開発に関与したとされる14人の個人をを相手取って訴訟を起こした。ライト氏はこれらの開発者が彼に受託者責任を負っていると主張している。
このビットコイン専門の弁護士は何を懸念してるのだろう？
今一解らん。
可能性って元々ゼロにはならん物だし、差し押さえの執行が出来ないと思ってる様だが、出来てしまう可能性もまたゼロには出来ないけど、万に1つ、億に1つ、兆に1つとかの可能性でも実際に起きたらの話？
道を歩けば隕石に当たって死ぬとか？
リスクヘッジとしては、やりたければ、イギリスには資産を置かないとか？
変な判決がでても、裁判官への中傷発言は程々にするとか？
「受託者責任を負っている」とは思えないし、負ってたとしても巻き戻しの義務は含まないんじゃ？
アプリのバグで盗まれたとも思えないし。
>「彼ら（チューリップ側）は、資金を流用するソフトウェアのパッチを開発者に書かせるよう裁判所に命じている。しかし、それはビットコインの仕組みでは不可能だ」とジョナス氏は語った。
イーサリアムは過去にやったな。結果イーサリアムクラシックと分裂した。技術的には可能だと思うが。
月の石を採って来いでも、技術的には可能だと思うが。
>ジョナス氏によれば、ソフトウェア開発は米国では言論の自由とされており、「チューリップ・トレーディングは英国の裁判所で民事訴訟を起こし、多くのアメリカ人に発言を強制しようとしている」と彼女は評価した。
国と国は対等では？
国家主権は国に有るし、内政干渉は禁止されてる。
言論の自由だと出来ると決め付けてるのは、アメリカの妄想だと思うけど。
アメリカはネットでも自国在住民へのサービス提供は、アメリカでのライセンスが必要と言ってるよな。ユーザーの保護が理由。
その考えに基けば、イギリス在住民へのサービスの提供の話なんだから、イギリスの法律に基づいて、イギリスの司法が判断しても良いんじゃね？
政治経済のトリレンマで、グローバル化と国家主権と民主主義の3つの内1つは諦めなければならないっぽい。
元々そう言う物っぽいぞ。
>英国の裁判所が米国の言論の自由に関する法律を執行できないとしても、ジョナス氏は裁判所がライト氏の主張を支持することが非現実的ではないと主張した。
ん？
2回否定してて、「現実的」と思ってるの？
で、判決文には「何時まで巻き戻しせよ。していない場合は以後1日に幾ら払え」と書かれてたら、イギリスに資産を置かなければ良いんじゃね？
大抵他国の判決は尊重してデフォ効力を認めるが、異議申し立てで争えるだろ？
>オープンソースソフトウェアは一般に誰でも利用できるため、開発者に受託者責任を課すことは、ある国の人が別の国の人に対して損害賠償責任を負うことになる可能性がある。
>
>ジョナス氏によれば、現行法はオープンソース開発者が見知らぬ人に訴えられるのを防ぐためにある。「彼らは自分たちの時間を割いて公共インフラの開発に取り組んでいる。無料でやっているし、MITライセンスの下で行っているため、このような事態から保護されるはずだ」と彼女は語った。
国家主権否定論者なのだろうか？
何故各国の法律は無視するのだろう？
全ての開発者がアメリカに居るとでも思ってるの？
例えば、日本の法律で契約で縛る事が禁止されてて、その条項は無効になると書かれていれば、踏んだ部分は無効だよ。
著作権の考えはアメリカとは少し違うし。 >FTX、バンクマン-フリード元CEOら旧経営幹部を提訴 ｜ 買収案件で十分な事前評価をしなかった疑い
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/ftx-leadership-sues-sam-bankman-fried-over-deal-made-prior-to-bankruptcy
の記事の
>12の企業が法的拘束力のない関心表明を行ったが、より包括的なデューデリジェンスを実施した後、エンベッドの創設者で元CEOのマイケル・ジャイルズ氏を除くすべてが最終的な入札を辞退した。
>
>FTXの弁護士によれば、ジャイルズ氏は「買収に関連して約1億5700万ドルを個人的に受け取っていた」が、エンベッドの所有権を取り戻すための最終的な入札はわずか100万ドルだった。
欲しいと思う企業が去年の買収時のCEO以外に居なかったから安い価格になったんだよな。
「個人的に」って、2.2億ドル内1.57億ドルは創業者でCEOだった彼の追放の退職金っぽいし。
買収時の去年の6月のニュースでは
>仮想通貨取引所FTXの米国子会社が、同社の株式取引提供を「強化」することを目的とし、・フィナンシャル・テクノロジーズを買収することになった。
>
>火曜日の発表で、FTX USは、エンベデッド・フィナンシャル・テクノロジーズとその子会社エンベデッド・クリアリングを非公開の金額で買収したと発表した。5月にFTX USは株式取引プラットフォームを立ち上げると発表し、FTX Stocksはユーザーアカウントと取引を「実行、清算、保管」するためにエンベデッド・クリアリングと提携していた。
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ftx-us-acquires-embed-financial-subsidiary-for-stock-trading-platform
と言ってたから、そこの子会社を使ってて良いと思ってたから含めての買収だと思うが。
サービスの評価だから、人によって違うのは普通に有るよな。
高値を付けたから、それなら売ると言う気持ちになったのだろうし。
FTXとしては微妙だから司法判断を求めるのは解るけど、通るかは微妙だな。 >取引のファイナライズが一時停止したイーサリアム、何が起こったのか？
https://www.coindeskjapan.com/185527/
の記事の
>ブロックのファイナリティが一時的に失われた原因はまだ調査中だが、
結局、新情報は無しで語ってるだけなのね。
>データブロックが完了されない場合でも、エンドユーザーのエクスペリエンスにおいて、中断や変化が生じることはないとされている。だが、ファイナリティの喪失は、reorg（ブロックの再編成）といったセキュリティ問題につながる可能性がある。
>
>reorgが発生するのは、ブロックチェーンが同時に2つ以上のブロックを生成してしまった場合。その原因は通常、バグまたは攻撃だ。つまり、バリデーターのノードが一時的にブロックチェーンの新バージョンを作り、旧バージョンも並行して存続してしまう。そのため、トランザクションが適切に処理されたかを検証することが難しくなる。
「その原因は通常、バグまたは攻撃だ」と、「通常」以外の存在を認識してそうなのだが無視なの？
念の為のアルゴリズム強化っぽいアプリのアップデートは有ったが、未だにバグ報告も攻撃報告も無いよな。
症状はバージョンアップ時に発生したと言う話もないのでは？有ったっけ？ >リップルとSEC ヒンマン文書の開示で1週間延長求める
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/ripple-and-sec-seek-extension-for-unsealing-hinman-documents
の記事の
>彼のツイートによると、SECとリップルは裁判所に対して、ヒンマン文書を含む証拠を提出するための期限を6月13日まで1週間延長するよう求めた。
急に言われた話では無いのにな。
コアメンバーの殆どが長期休暇でも取るから？
開示すべきじゃ無いのも有るからと避けてたら、根拠を否定され認められずに開示命令が出たのに。
根拠は有効と判断して、黒塗り文書を急いで作ってるとか？
>弁護士のフレッド・リスポリ氏（Twitterハンドル名@freddyriz）はフィラン氏のツイートを引用リツイートし、「これは私にとって奇妙だ。当事者はすでに初回にこれらの削除について詳細な議論をしていた。これ以上のことは書かれていないかもしれないが、それはただ...奇妙です。これは、何かが変わり、舞台裏で混乱が起こっているという感じを与える」と述べている。
SECは最近ビットコイン以外の殆どの仮想通貨は証券だ！みたいな事を言い出してたが、個人的な発言扱いをしたりSECの方針では無い様な事を言ってたはずだが、ヒンマン文書では逆に見えるからかな？
行為から5年弱前くらいの他の案件でも、あちこちに噛み付いてたが、SECは当時は証券とは思ってないって判断がされると、事後に解釈変更をしたのに遡及して噛み付いてる事になり問題だよな。 >FTXによる疑惑の買収劇、買収先CEOも巨額のボーナス ｜ FTX現経営陣は資金返還求め訴訟
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ftx-seeks-clawback-embed-acquisition
の記事の
>買収の一環として、FTXはエンベッドの従業員に合計7000万ドルの維持ボーナスを支払った。そのボーナスの大半（5500万ドル）はジャイルズ氏が受け取ったという。
>
>ジャイルズ氏が買収契約を署名した2022年6月10日から、買収が完了した2022年9月30日までの間、彼は毎日49万ドルを受け取っていたと考えられる、それは彼が毎週7日間働いていたと仮定した場合だ。彼はまた、エンベッドの最大株主としての地位により、取引が完了したときに追加で1億300万ドルを受け取った。
>
>この金額は、エンベッドのCEOとしてのジャイルズ氏の通常の月給1万2500ドルから見ると、驚くべき金額だ。
>
>ジャイルズ氏だけが買収締結日にボーナス全額が支払われた。他の従業員は、ボーナス全額を受け取りたいなら、2年間エンベッドに留まる必要があった。
それ程、変な契約には見えんけど。
1.03億ドルが株代で、5500万ドルが創業CEO追放の退職金で、7000万ドルが従業員2年縛りボーナスっぽいな。
月給は止まってたの？出てるんじゃ？退職金の日割りや月給徒の比較は悪意を感じるな。
退職金は無しで株代に込めるかで、双方の話し合いでの合意では？
経費に入れれるとか、所得税が安いとかで。
株主の立場、法人格を持ってる会社、会社から雇われてるCEO、それぞれ別だよな。
業績良いのに株主変わっての追放は酷いよなって面が有るから多く出しての合意だよな。
競売案件って、瑕疵有りでの賠償は無理だし、詳しく見れないから7掛けが相場では？
記者はCEOの退職金や従業員ボーナスを含めて、元CEOが買い戻した100万ドルの2倍の200万ドルくらいで済んだはずだ、とでも思ってるのだろうか？ >仮想通貨ミキサーのトルネードキャッシュ、何者かにガバナンスを乗っ取られる
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/attacker-hijacks-tornado-cash-governance-via-malicious-proposal
の記事の
>攻撃は米国東部時間の5月20日3時25分に発生。攻撃者は、悪質な提案に120万票を付与することに成功した。この提案は70万票以上の合法的な票を得ていたため、攻撃者はトルネード・キャッシュガバナンスの全面的な制御を手に入れた。
（中略）
>情報はテクノロジー投資会社、パラダイムの@samczsun氏から共有された。攻撃者は悪意ある提案を共有する際、それがコミュニティが以前に承認した提案と類似のロジックを使用していると主張した。しかし、今回の提案には追加の機能があったという。
>
>@samczsun氏は次のように説明した。
>
>「提案が有権者により承認されると、攻撃者は単純にemergencyStop機能を使って提案ロジックを更新し、自身にフェイクの票を付与した」。
多くが頭しか読まないから釣られたって事？
間接民主主義では無く直接民主主義だから、時間を掛けて検討などしない弊害かな？ >会社員が仮想通貨を売却した時、税金はいくらかかるのか？
https://dime.jp/genre/1593133/
の記事の
>雑所得内がマイナスまたは20万円以下で他の所得が給与所得のみであれば基本は所得税の確定申告は不要となるわけです。
タイトルのお題は「税金」であって、所得税や確定申告では無いよな。
20万円以下での市税事務所とかでの住民税の申告の話はしないの？
あと、国税庁のタックスアンサーではキャピタルゲイン狙いだと譲渡所得区分での計上も有りかも。
>No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
の
>（2） ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
>（注）ＮＦＴやＦＴの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分されます。
>・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得（規模等によっては事業所得）に区分されます。
と、わざわざ言ってるから。
譲渡所得なら50万円の控除も有るし、5年長期での1/2ルールも有るよな。
FTって仮想通貨を普通指すよな。
前は国税庁は、仮想通貨は支払手段（決済）だから「譲渡所得の基因となる資産」には馴染まないって言ってた。
投資や投機の資産ってキャピタルゲイン狙いでの購入であって、何かの支払いに使ったお釣りとかだと俺もそんな気もする。
しかし、キャピタルゲイン狙いでの購入って、もろ譲渡所得区分の資産の話だよな。
譲渡所得区分の対象の話は、基本通達やタックスアンサーにも有る。
基本通達では
>33-1 譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
金銭債権は、借用書とかは、借用書の価値が上がるのでは無く利子利息だよなって話とかの判例がある。
所得税法33条2項は、
>２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
>一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>二 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
と、これを根拠に基本通達やタックスアンサーでは除いてる。
タックスアンサーだと
>No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
にある。
生活用動産の話とかあって、
>譲渡所得以外の所得として課税されるもの
には、そもそも支払手段云々って無いしな。
そして、仮想通貨は暗号資産と呼ぶ事になり資産性が増してる気がする。 >【墨汁速報】仮想通貨最大手バイナンス 金融法に反して顧客資産流用か?=リーク
https://coinchoice.net/binance-commingled-customer-funds-in-silvergate-bank-said-fomer-insider_bnews/
の記事の
>仮想通貨（暗号資産）最大手取引所のバイナンス（Binance）は数十億ドル、日本円にして1000億円を超える資金を企業収益と顧客資産と合わせて運用していたと元社員と元規制当局官がリーク。米国の金融法において日本と同様に顧客資産と仮想通貨取引所の資産を分けて保管する”分別管理”が求められており、バイナンスはこれに違反していたという。
と言う話な。
>一方でバイナンスの広報ブラッド・ジェフィ（Brad Jaffe）氏はロイターの報道に対して
>
>「指摘されている銀行口座は顧客資産の入金に使用されているおのではなく、あくまでユーザーが円滑に仮想通貨（暗号資産）を購入できるようにするために使用されている」
>
>と意味深な否定をしている。さらに顧客資産の流用はなく、これらの資産は100%バイナンスの資産であると主張、この理由としてユーザーがドルを入金した際には”内部で同社のステーブルコインであるBUSDを購入している”としており、アマゾンで商品を購入している処理と同じだとしている。
ん？どう言う理屈？
「内部で同社のステーブルコインであるBUSDを購入している」ってのは、BUSD払いの方が手数料が安いので多くがBUSDを一旦購入してるってのは想像出来るけど、BUSDとかのステーブルコインはアメリカでの証券では無いと？
「内部で」とは、出金もしていないよな。
日本だと資金決済法で、
-----
（利用者財産の管理）
第六十三条の十一 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。
２ 暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業の利用者の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理しなければならない。この場合において、当該暗号資産交換業者は、利用者の暗号資産（利用者の利便の確保及び暗号資産交換業の円滑な遂行を図るために必要なものとして内閣府令で定める要件に該当するものを除く。）を利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法で管理しなければならない。
３ 暗号資産交換業者は、前二項の規定による管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に、公認会計士（公認会計士法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第六十三条の十四第三項において同じ。）又は監査法人の監査を受けなければならない。
-----
となってて、別管理って書いてるけど。
発行元が有るから暗号資産では無いと言う理窟？
発行元が有ると資金決済法の前払式支払手段（商品券や電子マネー）で、そっちはそっちで原則、供託金の義務が有るのだけど。
BUSDって、バイナンスは直接発行していない枠組みだった気がするが、通販での買い物での支払いでの前払いでの一旦預かる預り金は認められてるけど、証券会社、金融商品先物取引業者、資金決済業者とかには、ユーザー保護の為にライセンス制度や別管理の義務などの規制を課してるのだけど。
自分の物として資産運用は銀行とかなら出来るけど、銀行は貸金の評価で自己資金比率の計算式で縛らてるよ。
利便性とのバランスで、不特定多数相手の取引は規制してる。
1号が金銭で、2号が仮想通貨（暗号資産）で、売った仮想通貨やBUSDを預かってて、出金するまでは2号だよな。 >>128
私も原則譲渡所得と思いますが
裁判が起こらないのは何故なんでしょうね？
ちゃんぱぱさんが発起人になってクラウンドファンディングで裁判の資金を集めるのであれば参加しますよ >ダッシュ・ブロックチェーン、ハードフォーク失敗後に数時間ダウン ｜ 来月にアップグレード再試行
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/dash-blockchain-down-for-hours-after-hard-fork-fail-devs-to-try-upgrade-again-june-14
の記事の
>v19.1.0リリースの説明によると、そのアップグレードではバグを修正するが、v19.0.0リリースは6月14日まで延期される。開発者たちは次のように述べている：
>
>「十分な数のマスターノードとマイナーがアップグレードすると、このリリースはチェーンの停止が解決されるはずだ。リリース発表に記載されている既知の問題に注意してほしい。再インデックスが必要かもしれない」としている。
>
>記事執筆時点では、ダッシュのブロックチェーンエクスプローラーは、最後のダッシュブロックが約16時間前に処理されたことを示している。
「v19.1.0リリースの説明によると、そのアップグレードではバグを修正するが、v19.0.0リリースは6月14日まで延期される。開発者たちは次のように述べている：」
の意味が解かり難いな。
>修正: v19 のアクティベーションを 6 月 14 日まで遅らせる ( #5384 )
>@pastapasta
>パスタパスタパスタ がコミットされました 昨日
https://github.com/dashpay/dash/compare/v19.0.0...dashpay:v19.1.0
「アクティベーションを」を省略してるからか。
>メインネットチェーンが停止しました。根本的な問題の解決は簡単ではないようです。そのため、最適なパスは v19 のハード フォークを遅らせる可能性があります。
https://github.com/dashpay/dash/pull/5384
バグの修正は終わって無さそうだね。
って事は、大多数がアップデートしてると思い込んでたら、少数で止まったみたいな解釈なのかな？
少数でも止まらないはずなのに、みたいな。 >>130
>ちゃんぱぱさん
微妙に違うな。
裁判が起こらないのは、そこまで到達する段階に無いからだと思う。
国税不服審判所 https://www.kfs.go.jp/ の検索 https://www.kfs.go.jp/cgi-bin/sysrch/prj/web/index.php で「仮想通貨 or 暗号資産」で検索すると6件ヒットするが、譲渡所得区分での計上で蹴られた不服はヒットしない。
未だに無いのは、税務署は蹴らない、蹴られても突っ込めばOK出るからじゃね？
無料の国税不服審判所でも無いのだから。 >>132
ちゃんぱぱさんは蹴られなかったんですか？
もしくは蹴られても突っ込んだらOKが出たと？ >FATF「暗号資産禁止を求めているわけではない」──パキスタン財務相の発言を受けて
https://www.coindeskjapan.com/186283/
の記事の
>マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は「暗号資産（仮想通貨）と暗号資産サービスプロバイダーを無差別に禁止することを各国に要求しているわけではない」と、パキスタンの財務大臣がFATAが南アジアの国にそのような条件を課したと述べたと報じられた後に、米CoinDeskに電子メールで伝えた。
日本は良くアメリカを外圧として仕方無い論を使う。アメリカに外圧掛けてと根回しもする。
で、禁止の方向で規制したいから出汁に使ってるのかと思ってたら、FATFは禁止したい訳じゃ無いから、勘違いしないように名指しは避けての突っ込みを入れてるっぽいな。 >>133
>ちゃんぱぱさんは
微妙に違うな。
俺は仮想通貨の売買をしてるか否かは非公開なので、俺が蹴られたか否かも非公開だよ。
>>134
一旦全部売って清算したの？
残してるのなら取得費の計算で、どの道、帳簿とかの根拠は必要では？
仮想通貨でも概算取得費の5%を使っても良いと国税庁は言ってるから、取得費を証明出来ないのなら売価の95%を利益として計算すれば？って事になるかも。
例えば、1000万円で買って、何度か売買をして、今は400万円の赤字とくらいと思ってても、来年600万円分の残りを売った時の取得費を計算する為には「何度か売買」を計算しないと、600万円分売った時に取得費は計算出来ないので概算取得費の5%の30万円で買ったとみなして良いですよと。
30万円で買ったのを600万円で売ったとみなして、570万円の利益ですね。雑所得として計上してね、と言われそう。
「何度か売買」をちゃんと計算して、年末の締めで簿価750万円とかの資料を残して置かないと。
国内の1ヶ所の取引所だけ利用してるのなら取引所のデータで良いけど。 >豪と米大学の研究者が量子プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを提案
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/scientists-propose-quantum-proof-of-work-consensus-for-blockchain
の記事の
>研究者らによれば、現行の「PoWコンセンサスパズル」を解決するアルゴリズムは遅く、大量の計算リソースが必要だという。「ビットコインなどの古典的なPoW方式はエネルギー効率が悪いことで有名だが、量子ハードウェアで実装されたボソンサンプリングに基づくPoW方式は、はるかにエネルギー効率が良い」と論文では述べられている。
>
>また、この方式によってマイニングの難易度が上がった場合でも「一定のブロックマイニング時間を維持できる」とし「量子マイナー」の参加をさらに促進するとされる。
『「PoWコンセンサスパズル」を解決するアルゴリズムは遅く』って、SHA256とかの一方向ハッシュ関数が重いって意味？
まぁ、重いよな。逆に重いから総当たり攻撃に対する耐性にもなってるのだが。
「量子ハードウェアで実装」云々ってのは何と無く想像出来るけど、ボソンサンプリング云々って今一解らん。
ググると
>ボソンサンプリングは入力した光子が出力される分布を予測するものですが、単一の光子の入力が難しいということから、スクイーズド状態で入力をして分布を予測するガウシアンボソンサンプリングが提唱され、近年の光量子コンピュータのベンチマークに利用されています。
https://blueqat.com/yuichiro_minato2/63720e56-6dfc-4c9c-9623-29ffb4ea821d
とかヒットする。
昔、量子の一個一個の用語を追って理解しようとしたが挫折したので、俺はボソンサンプリングの特殊性での利点の話をしてるか否かすら解りません。
『この方式によってマイニングの難易度が上がった場合でも「一定のブロックマイニング時間を維持できる」とし』の話って、最後の
>量子ハードウェアは、量子アドバンテージだけでなく、ブロックチェーンマイニングの仕組みからも古典的なコンピュータに対して優位性がある。現在の古典的なスーパーコンピュータが量子コンピュータに対して持つ利点の1つは、同じクラスの問題を定期的に処理する際に「事前計算」ができることだ。
>
>しかし、ブロックチェーンに関しては、そのような事前計算はほぼ無駄である。研究者らは、マイニングは「進歩のない」問題だ。プルーフ・オブ・ワークでブロックチェーンのパズルが何度解決されても、課題を処理するコンピューターやアルゴリズムが問題を解くのにうまくなることはない。
>
>つまり、量子コンピュータは、開発の難易度が高く、構築と維持にコストがかかるという悪評があるにもかかわらず、最終的には最先端の古典的システムよりも効率的にコンセンサスを検証することができるようになる。
に繋がるのだろう。
ん？研究者は根本的な勘違いしていない？
難易度の上昇しても処理時間が変わらないのだとPoWの根本が崩れるのだが。
1兆円の報酬が貰えるのなら8000億円のコストを掛けると2000億円の利益になる。
報酬が多く貰えるから採掘屋の参入が増えて短期間で計算し終わるのでビットコインだと10分間隔になる様に難易度を上げる。
逆に報酬が減れば出てく。電気代にすらならなければ、効率の悪い採掘機から止める。
止めるから10分以上掛かって難易度は下がる。
現行のPoWで、量子コンピューターでコスト当たり1兆倍の処理が出来たとすると、難易度が爆上がりしてASICでの採掘機は止まり量子コンピューターばかりになるが、報酬に見合うコストは掛けるよな。
で、量子PoWだとコストを賭けずに報酬を貰うと？
でも『「量子マイナー」の参加をさらに促進する』と言ってるから新規参入も有るのをイメージしてるのだよな？
量子で複数同時処理出来るからって話？
演算能力仕事量に対して報酬が出るのって、ブロック毎に単にお題の難易度の何々以下の結果を先に見つけたら報酬を貰える実装だよな。
先に見つけるとって実装は止めるの？
働いていないサボリは検知出来ないよな。
今ビットコインのレートは372万円で、ブロック報酬の6.25ビットコインは10分毎に貰えるから年1.2兆円。
続く 続き
送金手数料以外に、このブロック報酬が貰えるから年1兆円くらいのコストは掛けてると推測出来るけど、量子で1台年100億円のコストの採掘機2台で寡占状況だったら、結局は年1兆円のコストを掛ける様に100台回る様になるんじゃ？
続く
続き
ビットコインでの最初のピザ2枚に1万ビットコイン払ったレートって0.4円くらい。今でもそのレートならブロック報酬は年13万円。
8倍だった最初の4年の50ビットコイン時代でも、レートが0.4円なら年105万円。
「ビットコインなどの古典的なPoW方式はエネルギー効率が悪いことで有名だが」って、レートが上がったからでは？
12年後は3回の半減期で1/8のブロック報酬になるが、レートが8倍になってればコストは減らんよな。
レートが0.4円なら量子コンピューターを複数回すなんて無理そう。だから他の仮想通貨では厳しそうだな。
じゃビットコインなら？
既存の採掘屋が量子用のに変更する案に賛成するとは思えない。
ビットコインダイヤモンドとかは勝手にハードフォークしてるが、同様に勝手に量子用のにハードフォークする気は無いのかな？
人気が出て、レートが4000万円くらい付くとビットコインよい電気代も数倍になりそうだけど。
必ず人気は出ない前提？ >【墨汁速報】米SECバイナンスUSの資産凍結へ動く 仮想通貨最大手バイナンスとCEOを提訴後
https://coinchoice.net/sec-seeks-to-freeze-binance-us-assets/
の記事の
>またこの資産凍結が裁判所によって承認されれば被告（バイナンスUS及びCZ）が、関連記録の破棄や改ざん、隠蔽をすることも禁止されることになる。SECがバイナンス及びチャンポン・ジャオ氏を提訴する前段階のリークでバイナンスUSから使途不明金535億円を密かに同氏の100%保有するメリットピーク社に送金していたことがリーク報道されている。
>
>バイナンスに対する訴状によるとチャンポン・ジャオ氏の有するバイナンスグループとの株式保有率が図式化されており、4つの法人を経て間接的にバイナンスUSが保有されていることが示されている。また訴状によると「実質的にチャンポン・ジャオ氏がバイナンスUSの経営を行っていた」としており、535億円が送金された当時のCEOはその送金の内容を把握しておらず、説明を受けなかったとされている。
送金会社では無くバイナンスUSの親会社とかCZの支配会社への送金なのね。
CZは不味い事をしてるな。
法人って、個人と同様な人格を与えて法人格を持たせた存在で別人格がある。
親会社とかの株主は、100%保有していたとしても株主総会で経営者の任命権でCEOの挿げ替えが出来るだけで、私物じゃ無いんだよな。
出資は返金不要な金で貸付とは違うし。
凍結、差し押さえ、罰金とかが嫌なのは解るが、CEOへの説明すら無く金を動かしてるのなら、多くの国では違法で犯罪だよな。
俺は詳しくは無いのだが、CZって居られる国が大幅に減ったのでは？
可能性としては、元CEOが嘘付いて罪を逃れようとしたのかも知れないが、元CEOが向こうに付いてるのなら不味いよな。 >金融庁キーマンに聞く、グローバルなステーブルコイン規制の行方──G7とG20で異なるスタンス
https://www.coindeskjapan.com/188516/
の記事の
>三好氏は「国際社会はこうしたことへの合意に向けて最善の努力を行う」と述べ、G7が妥協案に合意する可能性を示唆した。
>
>「G20経済圏のステーブルコインにまつわる懸念は、FSBが包括的なステーブルコイン規制を勧告することで緩和するかもしれない」
>
>だが、シンプルにステーブルコインを一切認めないことを望むかもしれない特定の新興経済国にとっては、それで十分かどうかはわからない。
記者はステーブルコインの採用でG20の一部が何を懸念してるかの根本を理解していないのかな？
資金の他国への流出（出金）が嫌なの。だから出金規制が有るの。
自国通貨での金融政策もやりたいの。だから、国内で外国通貨での支払いを禁止してるの。
マネロン・テロ対策の他には自国通貨安への誘導は問題視されるが、他は内政政策で干渉は内政干渉だよな。
でも、G7の国がステーブルコインを発行すると、使いたがる奴をどう物理的に規制するかが難しい。 >FTX Japan株式会社に対する行政処分について
>令和5年6月9日
>関東財務局
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp202306093297.html
の記事の
>資産の国内保有命令
>
> 令和5年6月10日から令和5年9月9日まで、各日において、当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること（公益又は投資者保護の観点から問題がないものとして、当局が認めた場合を除く）。
ん？
どう言う解釈？
「非居住者に対する債務の額」って、ユーザーが預けてる資産の非居住者分って事だよな。
「控除した額」って保護対象では無いと？
アメリカでは仮想通貨は証券か否かで微妙で、そもそも親会社とかはユーザーの資産の別保管はしていないとかで、100%弁済されるかは微妙だった様な。
100%弁済されると判断しての話？
>（資産の国内保有）
>第五十六条の三 第四十九条の五に定めるもののほか、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合には、金融商品取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。
が56条の3で、「資産の国内保有」だから、非居住者分はアメリカとか外国に預けても良いよって話？
結果的には100%弁済はされなかった、みたいな事になると不味いから
>令和5年3月9日付で発出した資産の国内保有命令の期限が令和5年6月9日に到来するものの、当社は、親会社であるFTX Trading LimitedによるFTXグループ会社に係る米国連邦破産法第11章手続の対象に含まれている状況であり、当社の資産が国外の関連会社等に流出し、投資者の利益が害されるといった事態を招かぬよう、引き続き、万全を期する必要がある。
とも言ってるけど、3月のでも
>非居住者に対する債務の額を控除した額
だったよな。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp202303093297.html
12月のでも。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp202212093297.html
11月のでも。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp202211103297.html
元々外国に預けてるのは持って来れないから？
転勤で日本に戻って来てる奴は居住者の可能性の有りそうだけど。
その場合は「問題がないもの」として除外手続きをする？
資産は有るけど、外国に有る資産で日本に持ってこれないのは、結局は回収不能になる部分が発生する可能性はきっと有るんだろうね。 >破綻の暗号資産交換所FTXでくすぶる返金問題
>｢返還対象外｣とされた顧客資産は10億円超
https://toyokeizai.net/articles/-/678879?page=3
の記事の
>FTXジャパンを監督する金融庁や関東財務局は、利用者への対応や説明の状況を注視しているという。ブロックフォリオが、FTXジャパンの名の下にアプリを運営していたことは問題とするものの、その責任は基本的に海外のFTXにあるとする。
FTXジャパンは名前を使う事を許可していないって扱いなのかな？
親会社とブロックフォリオがやった事と。
曖昧な記憶だが、商標は親会社が持ってたんだっけ。
>利用者の中にはFTXジャパンに対する訴訟やADR（裁判外紛争解決制度）で事態の打開を図ろうとする動きがある。ただ、海外のFTXを中心にグループとして再建を進める中、日本法人が独自の判断で自社資産を取り崩すのは難しい。
口座情報持ってないから、親会社の顧客か否かも判らないのでは？
「グループとして再建を進める中」って影響は全く無い気がするけど。
金融庁が、名貸しに当たり100%で弁済すべきって言ってるのなら、FTXジャパンに突っ込んでも勝ち目は有りそうだけど、現状だと難しそうね。
もし勝ったらFTXジャパンは支払い能力が無く倒産かな？ >SECのゲンスラー委員長 新たに発掘された動画でBTCとETH「有価証券ではない」と発言
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/sec-gary-gensler-in-2018-video-says-btc-eth-not-securities
の記事の
>過去数ヶ月間で仮想通貨業界に対する取り締まりが強化しているSECでのゲンスラー氏の行動とは対照的だ。
PoWからPoSに移行した仮想通貨や預かって貸し出すサービスを証券扱いしてるだけでは？ >リップル裁判、 SECのヒンマン講演資料がついに一般公開
https://coinpost.jp/?p=467547
の記事の
>SECの落ち度として、アルデロティ氏は以下の点を指摘している。
>
>「個人的な見解として」ヒンマン氏が「十分に分散化されたトークンは証券に該当しない」と述べる
>当時のジェイ・クレイトンSEC委員長は、この見解をガイダンスとして公に言及した
>スピーチはSECのウェブサイトに掲載継続中だが、訴訟ではスピーチの重要性を軽視
このガイダンスって訂正してたんだっけ？
>アルデロティ氏は、「何が・誰がヒンマン氏に影響を与え、なぜ懸念が無視され、なぜSECが混乱を引き起こすと知りながら、このスピーチを宣伝したのか」について、再調査が必要だと主張している。
内部で問題視してた時に軽視したのって、解釈が割れてたのだろうか？
で、担当代わって、新担当は違法と認識して。
でもSECは裁判所にはヒンマン文書は非公開にしてと言い続けてたのな。
リップルのXRPはビットコインとは大分違うけど、分散性の解釈ではSECに釣られたのかも。 >会社員が仮想通貨を売却した時、税金はいくらかかるのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e5f81ff7203a4d6219d418376f2222ae2879f87?page=2
の記事の
>雑所得内がマイナスまたは20万円以下で他の所得が給与所得のみであれば基本は所得税の確定申告は不要となるわけです。
20万円以下だと市税事務所とかで住民税の申告する必要があるが、「税金」の話なのに住民税だけの申告の話はしないのな。 >ビットコイン、レイヤー2不足は不幸中の幸い
https://www.coindeskjapan.com/189696/
の記事の
>現在のレイヤー2が抱える問題の少なくとも一部は、イーサリアム開発者が最近直面しているように、トークン発行によってベースレイヤーの整合性を乱し、希薄化させるレイヤー2の存在にある。レイヤー1とレイヤー2のエコシステムの間で資産をブリッジしなければならず、ますます混乱した、安全ではない環境を作り出すことになる。
>
>そうではなく、開発者はベースレイヤーの優れたアイデアを盗まないような、補完的なレイヤー2を作らなければならない。つまり、ブロックチェーンは、レイヤー1とレイヤー2を区別できないときこそ、スケーリングの問題を解決したことになる。
メジャーな仮想通貨のレイヤー1（ベースチェーン、本チェーン）で、「レイヤー1とレイヤー2を区別できない」と言う状況って結構やばそうな気がするな。
幾つかのケースが有ると思うが、例えば、ウォレットアプリでは某レイヤー2を必ず実装しなければならないと言う状況だと、別レイヤーとして動いていたし動いている事の否定で、某レイヤー2を強要する必要性が問われる。
優越的地位の濫用は独禁法で禁止されてる概念で、プラットフォームであるOSがプラットフォーム上で動く他社アプリを差別的に扱えない。
独立して存在してる物だよな。
「ベースレイヤーの優れたアイデアを盗まないような」って、オープンソースでは、使用してるだけじゃね？
オープンソースは相互に使用しあえて、ビットコインコアやイーサリアム財団の様なレイヤー1の開発の中心が崩壊しても、方向性が気に食わなくても、勝手に使用し開発やメンテナンスが出来るから継続性や安全性に繋がるのでは？ >米SEC幹部、「仮想通貨企業にはコンプライアンス軽視の傾向がある」
https://coinpost.jp/?p=468135
の記事の
>SECは慎重に規制に取り組んできたが、仮想通貨業界ではコンプライアンス（法的遵守）を考慮することなく事業を続ける傾向が見られたため、「戦略を変更する必要があった」と述べている。
>
>SECは最近、コインベースやバイナンスなどに対して訴訟を起こすなど強制措置を加速させているところだが、この原因は、仮想通貨企業が法を遵守しないことにあると主張した形だ。
>
>また、SECの姿勢については明確なガイドラインを提供する前に、強制措置で取り締まっており「強制執行による規制」を行っていると、SEC内外から批判する声もある。
ん？
最近の話？
日本で金融庁が出してる暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html にある https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
では、
>関東財務局長第00001号平成29年9月29日
と平成29年2017年から登録が開始されてる。
>平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index_2.html
>金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/kessai_wg_index.html
の
>第４回 平成27年11月16日（月）
と
>第５回 平成27年11月25日（水）
の資料
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20151116.html
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20151125.html
で、仮想通貨の話をしてる。2015年の話。ワーキング・グループの前にスタディーグループも有ったな。
事務局の資料や議事録も公表されてて、金融庁がどう考えてるのかの方向性が解った覚えがある。
スタディーグループは
>第１回 平成26年10月９日（木）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/kessai_sg_index.html
と2014年から始めてる。
>「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について
>金融庁では、平成28年銀行法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
https://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html
で
>（４）仮想通貨への対応
>
>仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
>仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16．仮想通貨交換業者関係」を策定する。
とかを用意するって話を2016年にしてるな。
アメリカは証券に当たるか否かで、投資契約は証券の一部で、ハーウェイテストで当時のビットコインやイーサリアムが分散化してて発行元が居るのかが微妙だから証券かも微妙だったはず。
また、言論の自由とする権利の話では、他国ユーザーがニュースを受ける話では、その国の法令を守れとは言ってないよな。
登録制度があるのなら登録しろとか、天安門事件のニュースは流すな、とは言わない。
他国の金融機関のサービスを利用する権利は無いの？知る権利みたいな使う権利は無いのかな？
登録させて規制を守ったところだけの利用に限るべき？
わざわざユーザーが他国にあるサイトにアクセスしてるが、自国からアクセスしてるのなら一部が自国内だから国内法の適用が出来るって解釈は有るけどな。
あと、住民にはサービスをしないとしても、出張者や旅行者との区別って難しいんだよな。
アメリカって判例を重視するから、立法より裁判所の判断をまず聞く、その為には微妙なのはやりたい奴はやるよな。
だからこそ、裁判所で判断して貰える。
それを業界が法令軽視みたいな話としてSECの奴が講演してるのってどうなの？
「戦略を変更する必要があった」って、元々裁判所で判断して欲しかったのでは？
コインベースはアメリカ企業で、バイナンス本社機能の場所を伏せてる企業だから、SECが攻めるのは有りなんじゃね？ >仮想通貨取引所バイナンス フランスで検察当局の調査対象に＝現地メディア
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-france-investigation-report
の記事の
>フランスの大手メディアのル・モンドによると、バイナンスは、2022年2月からフランスの金融捜査部門によって予備調査の対象となっているとのことだ。
（中略）
>しかし、2020年からフランスで営業しているバイナンスは、2022年5月になって初めてAMFの承認を得た。
1年経つけど、ライセンス無し営業の件で、刑事罰を与える方向とかの話は無いんだよね？有るって趣旨？
リンク先のル・モンドの記事では
>こうした「マネーロンダリングの加重」疑惑は、6月5日に暗号資産の専門家に対して起こされた手続きの中で、アメリカの証券取引所当局であるSECがバイナンスに対して行った非難の一部に加わるものである。
https://www.lemonde.fr/pixels/article/2023/06/16/binance-principale-plate-forme-mondiale-d-echange-de-cryptomonnaies-visee-par-une-enquete-en-france_6177876_4408996.html
（訳）
と言ってるが、マネロン犯罪者に3ヶ月後の去年の5月にライセンスを与えたと思ってるのだろうか？
タイトルでは「捜査中」って言ってるけど。
まだライセンスを貰えてないって話なら、刑事事件として処理する方向での検討も有るかもって理屈なら解るけど。
日本では仮想通貨は金融庁の管轄だが、犯罪か否かの捜査は警察や検察がして、検察が起訴するか決める。
フランスは同じ様な感じなのかな？
推測だけど、バイナンスが日本では過去の経緯でライセンスが取れないからサクラエクスチェンジを買収したのでは？ >仮想通貨マイニングプールが不正資金の隠れ蓑に チェイナリシスがレポート
https://jp.co あ intelegraph.com/news/hackers-use-mining-pools-as-mixers-chainalysis-report
の記事の
>チェイナリシスによると、ランサムウェアの犯罪者はマイニングプールを通じて取引所に資金を送金し、取引所内のコンプライアンスアラームを回避することができるという。この場合、マイニングプールは仮想通貨ミキサーの機能を果たし、資金の出所を不明瞭にする。これにより、資金がマイニングによって得られたものであり、ランサムウェア攻撃からのものではないとみられるようになる。
あれ？
ふつうのマイニングプールって、
>マイニングプール（Mining pool）は暗号通貨で、協力関係にある多数のマイナーがマイニングすることを指す[1]。1人でマイニングをすることをソロマイニングというのに対して、このように複数人数でマイニングを行うことをマイニングプールという。[2]
>
>ソロマイニングとは異なり、数年に1回ランダムにではなく、一貫してブロック報酬の一部を受け取ることができた[3][4][5]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB
と、掘った新券の分配の枠組みだよな。
新券以外の入金の概念は無いのでは？
機器の用意と運営をデータセンターであるプール運営者がやるパターンで、配当や解約での返金の資金の話？
それだと普通の枠組みへの出資話だよな。
>この問題は仮想通貨業界にとって大きな頭痛の種だが、チェイナリシスは、マイニングプールがより包括的なウォレットスクリーニングプロセスを適用し、顧客の本人確認（KYC）手続きを行い、不正なアドレスからの資金を拒否することで解決できると提案している。
枠組みへの出資話でしかないのに、その資金の支払いに仮想通貨を認めてるだけだよな。
で、出資を受ける所が本人確認や拒否とかするのを提案してるのかよ。
どんだけ仮想通貨を使い難い物にしたいのだろう？
捜査は警察、チェックして凍結し警察に連絡するのが取引所とかがベストでは？
日本ではそうだし、FATFの枠組みでもそこだけだよな。
と言うか、取引所でのチェックを抜けれる状況だが、プールだとチェックで引っ掛かる想定って、どう言う状況？
ブラックリストに載ってるアドレスを経由してるのが含まれてるが、少額や低率だからチェックを抜けるって話？ >終結間近のリップル訴訟、ガーリングハウスCEOは「戦いは継続すべき」と主張
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/ripple-ceo-brad-garlinghouse-fight-for-clarity
の記事の
>ガーリングハウス氏は、訴訟が提起される前に、「SECのすべての質問」に答えたにもかかわらず、XRPが証券であることは決して示唆されなかったと説明した。
法改正があっての施行前や事業をする前の
>法令解釈に係る照会手続（ノーアクションレター制度ほか）
https://www.fsa.go.jp/common/noact/index.html
とかでならSECの解釈を答えるべきとは思うが、仮定の話じゃ無く、もうやってる事業でだよな。
例えばインサイダー取引に当たる行為をしてて、行為の是非で示唆してくれるべきと何故思うのだろう？
調査捜査に進んで、答えれる段階だと法的な手続き進むよな。 >ZKロールアップがデータ可用性を必要とする理由＝ポリゴン共同創設者
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/zk-rollups-need-data-availability-says-polygon-co-founder
の記事の
>アルジュン氏は、ゼロ知識証明が十分に評価されていないと感じているようだ。
>
>「全体の風景が変わり、重い実行エンジンやバリデーターが動作するシステムが必要なくなる。ZKは絶対的な実行証明保証を提供するからだ。唯一必要なものはデータ利用可能性だけである」
>
>ゼロ知識証明のデータ利用可能性の重要性は、技術の性質と密接に関連しており、データ自体を明らかにすることなく、取引やネットワーク状態の証明を提供する。
根本的な事を解ってるのか、ちょっと疑問に感じたな。
バグの無いアプリは存在するのか、また、無い事を証明出来るのか？バグによる不具合の事例ではないのか？の問では、無い事の証明は悪魔の証明だから、有る、有ったと主張する側が証明しなければならない。
金を払ったら領収書、受領書を貰う。貰ってないと、払って貰ってないと言われたら辛い。
ブロックチェーンには詳細なデータが残ってるから証明出来るが、コインの有効性だけが残ってるゼロ知識証明だとな。
バグによる不具合と問われると、詳細なデータからの再検証が出来ないと不具合の結果では無いと証明出来ない。
犯罪資金のマネロンに巻き込まれても、誰から何の理由で受け取ったか、誰に何の理由で払ったかの証明で、40万円の送金を自分の口座からじゃ無く、本人確認無しでの8万円の現金からの送金を場所を変えて5回やった場合の疑い、そんな方法で受け取った場合の疑いみたいな、なんでそんな事してる？と疑われるよな。
ゼロ知識証明って、再検証し難くなるのになんで使うの？
プライバシーのアップだとしても、本人確認してる取引所から新アドレスへの出金では駄目なの？
警察でも追跡し難いのって、トラブル時に自分でも証明し難くなるよな。
レイヤー2でゼロ知識証明使って圧縮すると、本チェーンに戻る際にコインの有効性だけが証明されても、マネロンやテロ資金が混じってれば、俺は関係無い事を証明し難くなるよな。
ミキサーと一緒だよな。 >イーサリアム開発者ら、バリデーターの条件引き上げを提案──32ETHから64倍の2048ETHに
https://www.coindeskjapan.com/190414/
の記事の
>開発者らは、バリデーターの条件となっているイーサリアム（ETH）の必要数を32ETHから2048ETH（現状の64倍）に引き上げることを提案している。これにより、ステーキングサービスを提供しているLidoや取引所などにとって、ユーザーへのサービス提供のために複数のバリデーターノードを立ち上げることは、今よりもハードルがかなり高くなる。
ん？
これ
>32ETHから2,048ETHへ イーサリアムの改善案、最大ステーキング量引き上げでネットワーク効率向上目指す
https://coinpost.jp/?p=468424
の記事の
>現行の制度では、イーサリアムのバリデーターは一律で32 ETH（約800万円）を保有する必要がある。しかし、提案を作成したイーサリアム財団の研究員であるマイケル・ノイダー氏は、32ETHの最低保有要件はそのままに、一つのバリデーターがステーキングできる最大量を2,048 ETH（約5億円）まで引き上げるという変更を提案している。
と、同じ話？
逆の意味になってるよな。
>同氏は、ステーキング量を増やすことでバリデーターの数を抑制することが、次のような利点を生むと主張している。
>
>ノード間の直接通信（P2P層）の負荷軽減
>ステーキングETHの出金処理の効率向上
>ブロックの処理速度の向上と、「シングルスロットのファイナリティ」の実現
>ブロック生成の効率化と、「Proposer-Builder Separation（ePBS）：ブロック提案者とブロック構築者の役割分離」の実現
とも言ってるのだが、この効能を理解せずに記事を書いてる？
例えば70万ノードの内シェア30%持ってる奴は21万ノードを回す必要があるが、1/64のノード数で良いって話では？
同じサーバーで数千数万のノードが動いてて、ネットの外線は数本しか無いのなら、ノード数を増やしても攻撃耐性は増えないから整理出来る方が効率的って話じゃね？ >米FDIC、米国版OKCoinに対して警告 保険に関する記述に問題
https://coinpost.jp/?p=468149
の記事の
>FDICは、こうした記述は「OKCoin自体がFDIC保険の対象となっている」、「OKCoinに預けられた資産がFDIC保険の対象になる」などと誤解させると指摘している。
>
>さらに、保険が預金以外の商品に適用されたり、FDICがあるブロックチェーンを保証または承認していることを暗示するものだが、これは事実ではないと続けた。
>
>実際には、OKCoin自体はFDICの保険に加入しておらず、FDICは仮想通貨など、預金以外の商品を保証していない状況だ。
日本のは1000万円までで、アメリカのは25万ドルまだだっけ。
OKCoinが銀行に預けてるのが、銀行が倒産したら銀行の1ユーザーとして発動するだけで、OKCoinとユーザー全員分を合わせて1ユーザーとして25万ドルまでだよな。
OKCoinが倒産しても出ないし、仮想通貨とかも対象では無いしな。あくまでも銀行が倒産したらの話だしな。
OKCoinの状況は興味が無いので知らんが、100万人のユーザーが居れば銀行が倒産して出るのが1人平均25セントの保険だな。
それを前後するが、
>まず「OKCoinを利用すべき10の理由」の1つとして、「米国全土でライセンスを取得しており、OKCoinアカウントにはFDICの保険が適用される」と述べていた。また、「OKCoinはすべての米ドル預金をFDIC保険でカバーしている」とも説明していた。
>
>さらに、OKCoinからアクセス可能なあるブロックチェーンがFDICなどから規制上の承認を得ていると宣伝していた。また、OKCoinの最高マーケティング責任者もソーシャルメディアで、「米国居住者の場合、米ドル預金に対するFDICの補償がある」と述べていた形だ。
と言ってたのな。
これ故意じゃないの？
嘘付いて金集めたら詐欺だよな。
えっ？勘違いだから故意では無く過失？
希望者に送金手数料無料での出金対応するなら被害者が居ないか。
入金に送金手数料が掛かった奴もいそうだな。
それもOKCoinが負担するのだろうな。
勘違いの責任はOKCoinに有りそうだし。
ユーザーが行った入出金に関わった機会費用は？
機会費用は被害っぽいな。
被害者が居る状況は不味そうだよな。 >電力コストが低く、持続可能な構成のマイナーだけが生き残る：JPモルガン
https://www.coindeskjapan.com/190981/
の記事の
>世界のビットコインマイナーの平均電力価格は1キロワット時（kWh）あたり約0.05ドルだが、一部の大手マイニング企業は1kWhあたり0.03ドルという低コストを実現していると報告書は述べている。
以前ニューヨークでの水力発電所がニュースで配送電業社に2セントで売ってるって言ってたな。
一部を売らずに発電所内に採掘機並べて掘ってた。
ダムの川の上流のダムは設備撤去して廃業してるっぽかったな。
最近は水力発電所を採掘屋が買収したって話も聞いたな。ニューヨークの採掘禁止ルールも緩和される？された？からかな。 >仮想通貨は「有害」で「社会に利益をもたらさない」 ECB理事が痛烈批判
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/ecb-official-crypto-deleterious-no-societal-benefits-scathing-speech
の記事の
>欧州中央銀行（ECB）のファビオ・パネッタ理事は、仮想通貨の暗い未来を示唆し、投資家間のギャンブル以外にはほとんど利用されなくなるかもしれないとの見方を示した。
「なるかもしれない」って、弱い主張の様に見えるが、その記事のタイトルを付けるのな。
>パネッタ氏は、仮想通貨を「堅牢な価値の貯蔵手段」との認識が、2021年末から2022年にかけて時価総額が1兆ドル以下となった際、その認識が薄れ始めたと主張した。
通貨の必要な機能の1つである「価値の貯蔵」（価値の保存）について、値下がりで薄れ始めたてのは期待してた裏返し？
>パネッタ氏は、「仮想通貨の制約のため、革新的で堅牢な金融形態に発展しなかったが、逆に有害なものに変貌してしまった」と述べた。
価値が大きく変動するから「堅牢な金融形態に発展しなかった」との認識は、期待の裏返しでの話っぽいが、「有害なものに変貌」って、具体的には何をイメージしてるのだろう？
FTXのオレオレガバナンストークンとか？
ビットコインは何か変わった？
続く 続き
>パネッタ氏は、仮想通貨取引の「セキュリティ、スケーラビリティ、分散化」が「達成不可能」であると主張し、ブロックチェーンの不変性を、取引がしばしば逆転できないために、この分野のマイナス面として挙げた。FTXの崩壊や、米証券取引委員会によるバイナンスに対する最近の訴訟を、エコシステムの「根本的な欠陥」として引用した。
国際政治経済のトリレンマで、国家主権、グローバル化、民主主義の3つの内、1つは達成出来ないって話はインターネットが普及し始めた前世紀から言われてたよな。
民主主義は、自由主義とか違う言葉で論じてる論文も有るけど、言論出版知る権利の話では、アメリカのニュースサイトとかは他国の法律で拘束されるべきではないと言う考えをアメリカは採るが、金融ではユーザーの保護で居住者へのサービス提供は登録しアメリカのルールに従えと業者に言い、従わないと罰金を課す。
で、国際政治経済のトリレンマは解ってた事だよな？
続く 続き
『「セキュリティ、スケーラビリティ、分散化」が「達成不可能」』の話では、どうでも良いのでは？
仮想通貨の比較対象は通貨かな？
ユーロをイメージしてのSEPAとかの枠組みとの比較？
通貨って150種類くらい有るよな。トップから70番目辺りでもろくな物じゃ無いよな。
基軸通貨のドル、国際通貨のユーロ、ポンド、円、スイスフランとかはまともだけど、G20のアルゼンチンのアルゼンチンペソとかですら相当怪しいぞ。
価値の保存の為にアルゼンチンペソを買う？
俺は買わんぞ！ギャンブラーじゃ無い。
アルゼンチンの通貨は「堅牢な金融形態に発展しなかった」のでは？
じゃG20のロシアのルーブルは価値の保存としてはどうよ？
ワグネルが一瞬造反した時には、グーグルマップでヴォロネジの南より北側のM4の高速道路では川渡った丘まで通行止めだったな。西に並行してる高速もな。
モスクワの南の丘と川での防衛陣地作ってたんじゃね？
ルーブルを買う奴はギャンブラーだよな。
「取引がしばしば逆転できないために」ってのも、通貨の紙幣だって無理じゃん。
銀行で凍結するしか無い。仮想通貨では取引所で凍結すれば良いのでは？
ロシアに払うガス代では、ガスプロムの子会社？の銀行での決済にしろ！って話が以前有ったが、為替レートも規制のグリップも効き難いよな。
監督下のドイツ、フランス、スペイン当たりでやる銀行決済と比較すると、規制掛け難いからって話だよな？
続く 続き
>パネッタ氏は、「仮想通貨愛好家は、新しい技術が金融リスクを消滅させるわけではないことを忘れてはならない」と述べた。「風船を片側から押すようなものだ。風船は形を変えて、最終的には反対側で破裂する。そして、風船が熱気でいっぱいなら、しばらく上昇するかもしれないが、最後には破裂するだろう」と付け加えた。
「新しい技術が金融リスクを消滅させる」と言ってる奴でも居たのか？
軽減では無く消滅って言ってたら、盛ってる詐欺だよな。 >USDC発行企業サークルやVC企業セコイア 破綻したシリコンバレー銀行の上位預金者だった＝報道
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/circle-and-sequoia-top-depositors-silicon-valley-bank
の記事の
>米連邦準備制度理事会（FRB）は、SVBの破綻後、FDICと連携して、保険がかかっている預金者と保険がかかっていない預金者の両方を保護すると発表した。通常、FDICは1人の預金者につき25万ドルまでしか保険をかけない。サークルは約33億ドル、セコイアは約10億ドルの預金を持っていたと報じられている。
何を言いたい記事なのだろう？
ルール外での救済発動の是非なら、発動した奴を批判しろと思うが。
>FRB、FDIC、財務省は、SVBとシグネチャーの25万ドルを超える預金分を補償することは「システミックリスクの例外」としているが、保険限度額を引き上げることを検討していると報じられている。
日本の1000万円を上げても良いかもとは思うが、今のレートは143.56で25万ドルは3589万円。
十分じゃね？
金持ちを保護する為に保険料負担する羽目になるぞ。
どちらかと言えば、自己資本規制比率で国債のカウント方法を変えて、国債は危険な物と定義した方が良いんじゃね？ >来月に米議会で仮想通貨法案2本が提出
https://www.iforex.jpn.com/news/%E6%9D%A5%E6%9C%88%E3%81%AB%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%B3%95%E6%A1%882%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%8F%90%E5%87%BA-202306281406
の記事の
>仮想通貨全般に関する法案では、特定の仮想通貨が「仮想通貨」か、あるいは「有価証券」「商品」のどれに該当するかはSECに決める権限があると定める。これまでリップル裁判に見られるように、SECは多くの仮想通貨を「有価証券である」と主張し、有価証券として所定の手続きを取ってから販売してなかった取引所や発行元を提訴してきた。
>
> それに対して被告側企業は「有価証券ではない」と反論してきたのだが、法案が成立すると有価証券かどうかを決めるのはSECになる。
>
> また「有価証券」として分類された通貨はSECが規制し、「商品」として分類されたものは商品先物当局であるCFTC（商品先物取引委員会）が規制することになる。
事前に全ての仮想通貨を定義するのかな？
不可能では？
いくつ在るのだろう？
そして状況が変わると再定義されるのかな？
投資契約は証券で、新たに出て来た投資話での判断はハーウェイテストで投資っぽさの強さを判断され、裁判でもそこが焦点になるが、仮想通貨ではSECの分類が先なの？
未分類のは？
そもそも仮想通貨って支払手段で、値上がりを期待して購入と保有が有って、発行元が有れば投資契約っぽいから証券っぽいなって話だよな。
実質主導的な立場のビットコインコアは発行元か？で、コアのアプリを使う義務は無く、コアの仕様に従う必要も無く、コミュニティーの意見に従う必要も無く、伸びたチェーンに従う必要も無く、伸ばしたいチェーンを勝手に伸ばせって感じで、投票権みたいな概念も無くチェーンを伸ばすのもハッシュ関数でお題より小さい数時のを先に見つけるだけ、どっちが先かも勝手に判断してるだけ、ネットワークの構造は勝手に立てたノードがP2Pで動いてるだけ。
掘ったのを売る時も、取引所が信じてるチェーンで送金したと判断されてるだけで、コアは判断にも関与してないんだよな。
で、このバラバラで勝手にやってる分散性を、拡大解釈して分散性が高いから証券では無い論を言ってる奴も居るけど、株主が10万人いても株券は証券だよな。
発行を認める奴が居たり、判断する奴が居れば、そこが発行元や運営者だよな。
不特定多数の合意形成は難しいが、その1つの解がPoWだよな。
そこからより中央集権的なPoSって危険なのに...... >米国の仮想通貨規制は「抑制的であるべきだ」 金融以外の要素も考慮すべき＝SECのピアース委員
https://jp.co あ intelegraph.com/news/hester-peirce-dont-label-all-crypto-financial-asset
の記事の
>彼女がどのように仮想通貨を規制するかについて問われ、「私たちは、どんな規制枠組みでも、全てが金融資産であると仮定しないように確認しなければならないと考えている」と語った
>
>ピアース氏は、仮想通貨が「非常に金融的な観点」から考えられている一方で、中央集権的なエンティティを必要とせずに人々が相互作用することを可能にするといった他の用途も存在すると説明した。
ピアース氏の考えが今一解らんな。
中央集権では無い分散型のネットワークを使用してなら、不特定多数からの投資を許可不要で無制限に認めるべきと思ってるのかな？
例えば日本での証券だと、上場企業だと東証の様な取引所が有って、スター型のネットワークで証券会社が有って、不特定多数向けはどちらもライセンスが必要。
ざっくり言えば不特定多数の閾値は、50人500人ルールだったはず。以下か未満かは忘れた。
社債の発行も証券会社を多くは経由してる。
大多数が非上場企業で、証券会社を使わず、特定かつ少数の範囲内で出資を求めたりしてるはず。
会計監査とかもどのレベルで受けるべきとかも有るよな。
社債の発行とかも。
アメリカのルールであるハーウェイテストって、投資契約は証券の一種で、投資契約に該当するかで値上がり期待でのは投資契約だから証券だよなって感じで、詐欺とかが起き難いように色々を義務付けたライセンス制度だよな。
また、9.11同時多発テロ以後、マネロン・テロ対策はガチでやるようになった。
分散型のネットワークだと、どこでチェックして止めるべきとピアース氏は思ってるのだろうか？
「全てが金融資産であると仮定しないように」と言ってるから、一部は不動産や貴金属とかをイメージしてる？
仮想通貨で？
追跡して、何処で凍結没収すべきと思ってるのだろう？
紙幣だと、紙幣そのものか、銀行とかの金融機関でだよな。金融機関には対応する義務があるよな。
仮想通貨だとコインアドレスに対する秘密鍵を調べて移動する現物対応っぽいのだけで金融機関での対応は不要と考えてるのだろうか？
貴金属の電子預かり証の売買は金融資産の売買だよな？
脱税、麻薬とか違法行為、テロリスト、これらの資金を何処で止めるべき、止めれると考えてるのだろう？ >「SECの提訴は越権行為」米コインベースが訴訟却下を申し立て
https://coinpost.jp/?p=470284
の記事の
>SECとは
>
>1934年設立。公正な取引の確保と投資家保護を目的としており、インサイダー取引や企業の不正会計、相場操縦などを防止する。仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う。SECは「Securities and Exchange Commission」の略で、日本では「証券取引等監視委員会」が近い役割を担っている。
本題ではコインベースはそう言うと思ってたので置いとく。
「仮想通貨が有価証券に該当するかという判断も行う」なんて定義は無いんじゃ？
そう言う趣旨の法案が提出されそうって話は最近も聞いたが。
証券の定義で、投資契約は証券の一種で、投資契約に当たるか否かで、値上がり期待での購入は投資契約って話に、勝手に期待してるだけか運営がさせてるか否かとかも微妙なんだよ。
上手く行く事を期待して運営は仮想通貨の開発をしてるだろうし、上手く行ったら需要は増えて単価上がるだろうしな。
結婚式やってるカップルに将来の話聞いたら、離婚が多い話をしない浮かれ野郎だろうけど、当事者はそういう物とも言える。
勝手な値上がり期待なら証券では無いゲームのトレーディングカードが近い。
ハーウェイテストって、ハーウェイ事件の時の裁判所の判決で示された物のハズレ。以後定番の法解釈の判例として使われる。
そのハーウェイテストの解釈も、微妙なのでの争い。 >ウィーン大学の研究者ら、「無条件に安全な」量子デジタル決済を実証
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/researchers-demonstrate-unconditionally-secure-quantum-digital-payments
の記事の
>もし不正行為を企てる者がこのような取引を攻撃しようとすれば、光子の量子状態は測定によって崩壊し、システムは新たな、偽造不能な暗号文を持つもつれた光子ペアを生成する。
の理屈が強度が話なんだろうけど、
>デジタル決済の量子通信にとってこれが画期的な進歩となる可能性があるが、一つだけ小さな難点がある。現時点で、研究者たちはこの方法を使用して単純なデジタル決済を完了するのに「数十分」かかると言っている。
の『「数十分」かかる』で使えない。全然進んでいない。
>しかし、この制約は一時的なものかもしれない。研究者たちはこれが物理法則による絶対的な制約ではなく、単なる技術的な制限であり、より強度の高い光子を通じて解決可能であると断言している。
>
>著者たちは、「実際、より明るい量子もつれ光子対の光源がすでに実証されており、これにより量子トークンの伝送時間が1秒未満に短縮される可能性がある」と主張した。
でも今回はそれを使っての実証実験はしなかったのだよな？
使わないから進まない。使えないから進まない。 相変わらず話が長いな
なんで要点を簡潔に説明出来ないの？
頭の病気？ >SECの仮想通貨取り締まり 権限を逸脱した行為だ：投資会社パラダイムが批判
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/sec-crypto-slammed-paradigm-amicus-brief-bittrex
の記事の
>7月7日にパラダイムは意見書を提出し、金融規制当局がその管轄権を越えたと主張した。セイラ氏はまた、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長が以前に、仮想通貨取引所には適切な規制枠組みがないと認めていたことを指摘した。このことから、規制当局はこれらの二次流通市場を規制する十分な権限を持っていないことは明白だとしている。
ビットコインや昔のイーサリアムをイメージしての規制枠組みの対象外と言う認識じゃね？
>セイラ氏は7月7日のブログ投稿でも同様の主張をし、暗号資産は「投資契約」を含まないため、SECは権限を持っていないと主張した。その結果、暗号資産はSEC管轄下にはないと言う。「SECがコインベースが要求した規制作成に取り組むまで、デジタル資産業界はリンボ（中立地帯）に取り残され、"登録を申し込む"ように言われながらも、それを行う有効な手段がない状況だ」とセイラ氏は述べた。
ビットコインの様な発行元も無く運営管理者も居ないっぽいのをイメージしての話じゃね？
あと取引所の参入障壁って、高くて不可能なのは当たり前な気がするけどな。
日本だと東証、アメリカだとニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所みたいなのを、証券会社としての実績も無い所が作れる手段なんて無理に決まってるのが普通だと思うのでは？ >未規制の仮想通貨店舗、香港が中国投資家にとっての魅力的な選択肢に＝報道
https://coinpost.jp/?p=472288
の記事の
>香港の都市部には、仮想通貨両替店が数多く点在し、中国本土からの需要増に伴って業績を伸ばしている。これらの店舗では、金銭を出すだけで仮想通貨の購入が可能であり、大半の場所ではKYC（本人確認）の必要がない。中には「最短10分で申し込み可能」というスローガンを掲げている店舗もある。
>
>香港は以前から、主要な仮想通貨取引所の本拠地とされており、世界的な取引量を誇ってきた。香港政府は23年6月に個人投資家に対する仮想通貨取引の正式な規制を導入し、取引プラットフォームにライセンス制を導入するなど、投資家保護の強化を進めている。しかし、これらの規制は店頭（OTC）取引所には適用されず、規制のギャップが生まれている。
>
>この規制のグレーゾーンを活用する形で、中国本土の投資家たちはOTC取引所を利用しており、あるOTC取引所では、仮想通貨を購入しているユーザーの半分以上が中国本土のユーザーだという。
それ曲解じゃね？
OTCって
>over the counterの略称。直訳すると「店頭」を意味するが、経済・金融の専門用語では取引所を介さない相対取引のことをさす。売買する当事者間で数量・価格・決済方法が決められる。
https://www.nomura.co.jp/terms/english/o/otc.html
と、店頭では無く「取引所を介さない相対取引」だよな。
曖昧な記憶だが、聞いたらOTC取引ならOKって言われたとか、OTCって店頭って意味ですよね？と聞いたら直訳だとそうだと言われたとか言ってた話はニュースで見た覚えがあるが、法解釈でOKなの？曲解ニュースだと思ってたな。
日本でも相対取引は仮想通貨も証券のライセンス無しでOKだし、殆どの会社は非上場企業だから証券会社を通さない相対取引での売買だよな。
で、日本だと資金決済法の2条15項で
>１５ この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
となってて、「業として行う」か否かで、地下銀行の送金（為替取引）だと客の送金依頼を受けてる所を1発で現行犯逮捕出来るけど、私物の販売だと「業として行う」に該当するかで摘発は難しいからじゃね？
金融庁のガイドラインでは
>① 法第２条第15項に規定する「業として行うこと」とは、「対公衆性」のある行為で「反復継続性」をもって行うことをいうものと解されるが、具体的な行為が「対公衆性」や「反復継続性」を有するものであるか否かについては、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断するべきである。なお、「対公衆性」や「反復継続性」については、現実に「対公衆性」のある行為が反復継続して行われている場合のみならず、「対公衆性」や「反復継続性」が想定されている場合等も含まれる点に留意する。
となってる。他の件とは似たり寄ったり。
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html
にある
>16．暗号資産交換業者関係
>本文（PDF:908KB）
のpdf
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
香港はこの解釈が緩い気がするが、
>最短10分で申し込み可能
って、外貨の両替商では、そもそも待たされる事なんて無いよな。
本人確認も無ければブラックリストとの突き合わせチェックも無いのだから。
売る現物を店では用意していないブラックの物の販売方法っぽい。 >DeFiプロトコル「ロデオファイナンス」で不正流出 150万ドル相当のイーサが流出
https://jp.co あ intelegraph.com/news/arbitrum-based-rodeo-finance-exploited-for-1-53m-the-second-time-in-a-week
の記事の
>攻撃者は時間加重平均価格オラクルを操作した。このオラクルはDeFiプロトコルが特定の時間枠での資産の平均価格を計算し、市場の変動による価格変動を緩和するために使用される。
>
>しかし、計算された資産の平均価格を人為的に歪めることで、悪用者がこれらのオラクルを操作する脆弱性が生じた。これにより、取引中にプロトコルを不正利用することが可能となってしまった。
>
>まず、攻撃者は大量の資産を借り、その価格を人工的に操作して同じ資産を割安価格で購入する。その後、攻撃者は借りた資産を返して利益を得る。
ん？
不正性や脆弱性の具体的な話が良く解らん。
「オラクルを操作する脆弱性」って、外部データを参照して価格決定するアルゴリズムだと、元々そう言う物じゃね？
>DeFiプロトコルのアルカディア・ファイナンス 約6400万円の不正流出発生 ｜ 開発チームは攻撃者に資金返還求める
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/arcadia-finance-hacker-used-reentrancy-exploit-team-demands-return-of-funds
の話だと、再入力チェックしていない脆弱性が有り、上書きになって前のがキャンセルになったと解って、悪意のある上書きキャンセルのトランザクションを署名して送った行為を不正と認識出来るから犯罪だろうけど。
閑古鳥鳴いてる取引所のレートを参照して拾ってたとして、そこで大量の成行売りで相場が凄く安くなったみたいな話？
幾ら毎に売値を修整するアルゴリズムにはなってないからじゃね？
DeFiで、本人確認とかは無理なんだよね？
取引所で大量売りと同一人物かグルかの立証も難しそう。 >ゲンスラー委員長、SECは法律を遵守していると強調
https://coinpost.jp/?p=472429
の記事の
>結局のところ、一般の投資家を保護し、個々のトークンと、様々なプラットフォームをめぐる事実や状況を精査することが重要だ。
罰則の有るのは狭義解釈が原則なのでは？
そして際どいのを対象にしたいのなら「精査」した「事実や状況」の対象である理屈を公表し取引所にも通知して「止めろよ」と言った方が良かったんじゃ？
コインベースはそこ突っ込んでるよな。
ちなみに、俺はPoSのや最初に大量に発行してるのは対象である可能性が高いと思ってる。
>仮想通貨取引所は様々なサービスを提供しているが、それらにより利益相反が起こる可能性があるとの認識を強調した形だ。コインベースに対する訴訟の理論的根拠の一つでもあるとしている。ゲンスラー氏は、次のようにコメントした。
>
>仮想通貨取引所は、顧客の利益に反する取引を行うことが可能である。つまり、ニューヨーク証券取引所やナスダックでは行われないような、マーケットメイキングを行っている可能性があるということだ。
日本では外貨の現物の両替商はライセンス無しで出来るよな。
証拠金取引はライセンス必要だけど、現物でフロントランニングの様なインサイダー取引は可能なんじゃね？
株だと、多くが1つの取引所で扱ってて、複数の証券会社経由で客は注文入れるよな。
それに対して仮想通貨はアメリカだけでも複数の取引所で扱ってて、別の価格で取引してるのだから成行では無く指値注文すれば被害は少ないけど。
何時どんな注文が入って何と取引が成立したかは、板方式の取引所ならログを公開してるのでは？
「可能性がある」って何だろ？
社員が勝手にやってたケースがコインベースかは忘れたが何処かがやってたけど、首になったはずだし、会社から賠償請求される気がするけど。
そもそも色んな商品でも、客からの大量発注でも社員が先に注文入れて買い占め可能だよな。
日本では、先物取引、証拠金取引を含めたデリバティブ取引とかはライセンス必要だけど、アメリカでも一緒で現物はライセンス要らんよな。
あと、ロビンフットが実質フロントランの為の情報売ってたのが駄目って話になった気がするが、あの枠組みで回してたのはSECは把握してたんじゃねーの？
しばらく回してたよな。
野村の件だと客との連絡のログを取ってなかった問題だけど、だからこそ、ログ取って開示してれば大きな問題ではなさそうだけどな。 >「仮想通貨XRP自体は有価証券ではない」米地裁、裁判で判決下す
https://coinpost.jp/?p=472579
の記事の
>判事は、取引所でのプログラムされたXRPの販売は、今回被告となったブラッド・ガーリングハウス氏やクリス・ラーセン氏らの販売を含め、ハウィーテストの「他社の努力による利益の期待」の要件を満たせていないと指摘した。
これの根拠が、続く下の文なの？
>機関投資家は、XRPの販売から得る資金をリップル社がXRPエコシステムの発展に使い、XRPの価格が上昇することを期待できたが、セカンダリー取引所を使う一般投資家は同じ期待をすることはできなかったため、証券法に違反しないとしている。
>
>取引所のユーザーは自分のお金がリップル社と他の売り手のどちらに行き渡るかどうかを知ることはできなかったと説明。また、ガーリングハウス氏とラーセン氏は、誰にXRPを販売したかわかっていなかったとし、その購入者も売り手が誰であるのか知らなかったと指摘した。
一般投資家で、支払手段として買った奴が極一部で、「XRPの価格が上昇することを期待」してたのでは？
期待しないで購入って無いよな。
「XRPの販売から得る資金をリップル社がXRPエコシステムの発展に使い」の部分では、他のニュースでは、読んでないから契約じゃ無いっぽい解釈っぽかったが、役員報酬にもなってるよな。
仮想通貨の開発にも使うのはリップルは言ってたと思うが、話を聞いていない奴でも、開発には使わないとは思っていないんじゃね？
例えば株の場合だと、研究開発やサービスの維持に使うのは想像出来るよな。
支払手段としての解釈？
でも殆ど支払手段としては取引所での購入者は殆ど使われていないよな。銀行だと送金のシステム利用として使ってるが。
「ユーザーは自分のお金がリップル社と他の売り手のどちらに行き渡るかどうかを知ることはできなかった」の部分って、株の場合は、会社が新規に発行した新券と他のユーザーが売ったのとを区別出来る認識なの？
沢山ある仮想通貨では、開発や営業努力無しに利用者が増えて需要が増えて値が上がるのが普通だから？
そんな状況をイメージしてるのだろうか？
例えば預金や債券で他社より高金利を提示したら、提示した企業の努力無しに高金利は達成出来て当然みたいな？
まぁ、詳細のニュースも後で出て来るのだろうけど、今一解らんな。 >>169
>リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1400S0U3A710C2000000/
の記事の
>判決では、機関投資家向け販売について投資家は「販売元のリップルの努力によって、利益を得られるとの期待を抱いて買っている」とした。こうした取引は証券取引にあたると結論づけた。一方、一般個人の買い手は「売り手がリップルであることを知らないで買っただろう」とし、有価証券の取引にあたらないとした。
この表現だと、運営者のリップルが発行したとは一般買い手は認識していない扱いなの？
最初に大量発行してるのも有名だし、運転資金の為に一部売ったら保有者から突っ込み入ってたよな。
知ってるのは極一部扱い？
ドイツ国債の発行はドイツ連邦共和国財務機構だが、買った奴の多くがそこと知らんかったら債券じゃ無くなるのかな？ >>170
関連で、
>リップル vs SEC、判決内容を解説──リップルが一部勝訴
https://www.coindeskjapan.com/193966/
の記事の
>一方、取引所やアルゴリズムを通したXRPの「プログラムによる販売」は、証券の販売には該当しないとされた。理由は、投機的な投資家が「他人の起業家的あるいは経営的な努力からもたらされる利益に対する合理的な期待」を持っていたとSECが断定することはできないためだ。
解説って、そう思った根拠は判事は語ってなかったの？
ワオンやナナコの様な支払手段として一時的に保有しただけでキャピタルゲインを求めてなどいないって理屈なのだろうか？
XRPを送金や支払手段として買ってるのは銀行で、一般個人は殆どが違うよな。キャピタルゲイン狙いだよな。
スーパーやコンビニではXRPでの支払いが便利だよ、みたいな状況は無いしな。
>これがリップルにとって間違いなく勝利であることを軽視するつもりはない。だが、一時的な勝利かもしれない。裁判官は法律を間違えたと思う。
>
>だが、たとえそうでなかったとしても、多くのプロジェクト（イーサリアムを含む）は依然としてリスクにさらされている。そして裁判所は、多くの他の厄介な証券問題を未解決のままにした。
理由が「裁判官は法律を間違えた」論かよ。
まぁ根拠が良く解らんから、そう解釈したのかな？ >ビットコイン、リップル勝訴・SEC敗訴、それぞれの意味
https://www.rakuten-wallet.co.jp/market/market-list/2023/071401/
の記事の
>この判決には2つ意味があると考える。リップル側の勝訴とSECの敗訴だ。
>
>機関投資家向けで販売あればリップル社の関与に対する期待があると言えるかもしれないが一般向け販売は投資契約に該当しないとした判決を受け、市場はその意味するところを理解するのに少し時間がかかったせいか、当初はXRPは40セント台から60セント台程度までしか上昇しなかった。
どんなのをイメージしての判決理由になったのかが良く解らじゃね？
地裁判決に過ぎないしな。
再上場と高裁判決までは時間が有るだろうから程度の扱いじゃね？
あの判決で、高裁でも振れずに同じ判決になるとは思えないけど、振れない解釈なのだろうか？ >CEO逮捕、「Multichain」閉鎖へ
https://coinpost.jp/?p=472802
の記事の
>しかし7月7日、MPCアドレスにロックされていたユーザー資産が未知のアドレスに不正に転送された。
1月前からアクセス出来そうな奴は多そうだよな。
残資産をCEOの妹の管理下にしたのは何故だろ？
妹もチームの一員だったの？
で、妹も逮捕されて活動資金も手持ち無しか。
中国って仮想通貨の売買禁止だった気がするが、危険とは思ってなかったのかな？ >米SEC コインベースやリップルと和解をする瞬間が来た【オピニオン】
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/time-for-the-sec-to-settle-with-coinbase-ripple
の記事の
>そして実際問題として、仮想通貨プロジェクトを登録させる方法は存在しない。
証券だから、ニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所の様なのを作るだけでは？
ハードルは高いが大げさな表現だよな。
>トーレス判事は、リップルのXRPトークンの個人投資家への販売が必ずしもリップル社の起業努力に関連しているわけではなく、したがってハウィーテストの要素を満たしていないと判断した。これはハウィーテストに対する独特の仮想通貨の捻じれである。トークンは発行者の株式を表していないため、投資を発行者の起業努力に関連付けることは仮想通貨では難しくなる。したがって、仮想通貨トークンの購入者は、新しいブロックチェーンの創設者の努力と伝統的な企業の株式投資家ほどに密接に関連しているわけではない。
記者はそういう解釈なのね。
それだと、直接リップルから買った一般個人以外のでは証券であると判断されたのはどう考えてるのだろう？
また、それが取引所で一般個人に転売される際には証券では無くなるが、投資契約は引き継がれないと言う解釈なのだろうか？
更に、それが一般個人以外に転売されると証券として扱うのかな？
高値だから一旦売り、安値だから買い戻したら、性質が変わる？変わらない？
俺は支払手段としての一時的な保有ならキャピタルゲイン狙いでは無いから投資契約では無く、よって証券では無いって解釈で、XRPの一般個人の購入は殆どが支払手段では無くキャピタルゲイン狙いだから証券って解釈だから、判事の判断は間違ってると思ってる。
判事の判断が正しいのなら、一般個人のは証券では無く規制対象外だから、行政府のSECは規制が必要と思ってるのなら立法府を唆して法令を作るべきで、それって取引所との和解とかの話なの？
SECが仮想通貨の売買で現行のビットコインやイーサリアムとかでの組織構造とかで将来のあるべき状況として考えてるので、上場不可能と思ってるのだろうか？
日本では、資金決済法で仮想通貨を定義して規制し、金融商品取引法で商品先物取引やデリバティブ取引の枠組みに入れて、犯罪収益移転防止法で銀行とかに課してるマネロン・テロ対策をさせてる。
現物は支払手段としての解釈だな。
上場の取り扱いは実質ホワイトリスト方式っぽくなってるな。金融庁は協会の対応や状況に不満が有るみたいで、もっと種類を増やしても良いと思ってそうな感じ。
>SECが仮想通貨専門の弁護士と協力して、実現可能な仮想通貨の上場と開示体制を開発し、「来て登録しろ」という無頓着な話をやめる時が来た。
記者はSECが将来に向けての枠組み作りをするべきと思ってるのな。
先物取引やデリバティブ取引はSECは担当じゃ無いよな。
そこが仕切るのは無理があるのでは？ >イーサリアム、現フェーズの最後のマイルストーン「分散型バリデーター・テクノロジー」
https://www.coindeskjapan.com/191223/
の記事の
>分散化はブロックチェーン精神の柱であり、イーサリアム開発者たちは現在、この原則を次のレベルに引き上げるような新しい機能に優先的に取り組んでいる。
まず俺は「分散化はブロックチェーン精神の柱」の分散化の意味って、微妙に違うんじゃ？と思ってる。
集中型、中央集権型に対しての対義としての分散型だが、対義相手の集中型、中央集権型で何をイメージしてるかで、対義のイメージも変わるよな。
例えば、データベースシステム。
ブロックチェーンの話では既存システムを1つに集中させた集中型をイメージさせての対比で語ってるのを良く目にするが、そもそも1つに集中させてるのは稀だよな。
担当毎に別けてる方が凄く多いよな。
サーバーのトラブルで落ちる耐性なら、分散化ってよりは冗長化だよな。
1台落ちても動き続けれるように同じデータを持ったサーバーを複数動かす。
サーバー内の個々の機能で、ストレージだと複数のストレージに同じのを書くとか、ネットワークのＬＡＮケーブルや回線なら複数の系統を使うとか。
昔、地震の時にソフトバンクの系列の回線だけが不通続発したが幹線以外は冗長化して無かったらしい。他のは複数のルートでの冗長化してたらしい。
そしてこの冗長化の耐性力とコストって、1桁から2桁に上がるみたいに増えると耐性力の上昇は殆ど無く、コストは数に比例し、コスパは悪くなるんだよな。
この冗長化の話では無く、決定の方法での中央集権型に対する分散型の話では、株式会社の様にCEO(社長)を含めた経営者を選んで任す。経営者は個々の作業を担当に別けて分散化してる。
この担当に別けての分散化は中央集権型でも普通にやってる事。
ただ、決定方法や権限で、多数決では無く経営者と言う中央に与えて素早く回させる。ここが中央集権型の特徴だよな。
で、ブロックチェーンは中央集権型では無い分散型だったのだが、出資者に権限を与えて株式会社の最高議決機関での提案権や議決権を与えるのが株だよな。
PoSのバリデータはそれに近い分散型では無く中央集権型の概念。
そして担当に別けて回すのも中央集権型でも元々やってること。
仮想通貨の本家のビットコインでは、誰もが何の権限も持たないで回ってる。それが元々の分散型じゃね？
で、今回の記事の話では、中央集権型の金融庁の決定プロセスでも行ってる研究会や審議会の各分会に担当を別けての並行して行うみたいな分散化の話だよな。
「分散化はブロックチェーン精神の柱」とは微妙に違うよな？
どちらかと言えば、耐性の話では？
ビットコインのPoWは実質的には多数決だから、変な奴が50%未満なら回るって概念だよな。
で、PoSだと、中央集権っぽいだけで無く、出資者と言う資本家的な思考に片寄るんじゃ？
そして更に担当に別けると、強度が落ちるよな。
P2Pでのバケツリレーネットワークだと殆どに行き渡るまで数秒は掛かりそうだし、と言う事はフロントラン攻撃を防ぎ難い。
どっちのトランザクションが先に届いたかすら微妙なのに、バリデータの判断が間違ってるとのダウト判断は難しいし、したとしてその正当性の立証も難しいよな。
フロントラン攻撃と判断してダウトと言ったら、イーサリアム財団の本家のアプリでは攻撃判定は出なかったら、ダウトが間違ってると判断されそう。
イーサリアム財団が実質的には好き勝手に出来そう。
財団の中央集権化が進む。 >米地裁判事、コインベース対SECの訴訟で見解を披露
https://coinpost.jp/?p=472874
の記事の
>一方で、SEC側の弁護士は、「登録申請書に関するファイラ氏の考えは見当違いだ。SECが特定の企業の株式上場を許可することは、その会社の事業や事業構造を承認することとは本質が異なる」と反論している。
ん？
「SECが申請書類を許可したことを受けて、コインベース側が自社の事業内容には問題がないと考えるのはおかしなことではない。」って、有り得るかの話をしてるだけで、正しいか否かなんて言ってないんじゃ？
起訴直前まで行ってて、その情報を担当が受けたら推定無罪の原則が有っても茶々入れする場合も有るんじゃね？
上場から2年ちょっと経っての提訴らしいが、逆に2ヶ月じゃ突っ込み強かっただろうな。
これSECがコインベースは可能性を認識してたとか言ってた話しネタでの話かな？
裁判は反論しなければ認めた扱いされるから、微妙な表現で反論しあってるだけじゃね？ >リップル vs SECの判決は規制をさらに混乱させる──判決の問題点と控訴審で覆る可能性
https://www.coindeskjapan.com/194074/
の記事の
>…しかし、プログラムによる販売では勝訴
>2つ目の販売カテゴリーである「プログラムによる販売」について、裁判所はリップル社に有利な判決を下し、ハウィーテストの要件である「利益の期待」を満たしていないと述べた。
>
>「リップル社のプログラムによる販売は、ブラインド方式のビッド／アスク取引」であり、「プログラムによる販売の購入者は、その支払いがリップル社に渡るのか、それともXRPの他の売り手に渡るのかを知ることができなかった」ため、「そのようなプログラムによる販売の購入者は、自らのお金を誰に支払っているのかを知らない流通市場の買い手と同じ立場にあった」と裁判所は指摘。
>
>その結果、裁判所は「プログラムによる販売の購入者は、利益を期待してXRPを購入したが（暗号資産市場全体の動向などの他の要因ではなく）リップル社の努力からそうした期待を持ったわけではない。特にプログラムによる販売の購入者は誰も、リップル社からXRPを購入していることを認識していなかったからだ」との見解を示した。
判事はどうしてこんな考えになったのだろう？
まず、普通は記事の「これは正しい判断か？」で述べられてる様な思考になるのでは？
判例に詳しく無くても、証券で株式会社の株をイメージから除外するのって不可能な気がするのだが。
株はネット証券で板方式で売ってるよな。売り手が誰かなんて知らんし。
間接売買だと証券では無いって意味なら、株の売買ではライセンス不要になってしまう。
XRPって記号はリップルと連想出来無いって意味なら、株の識別番号も番号だけでは連想出来無さそう。
判事は何故そう思った？
ヒンマン文書での証券の解釈で「十分な分散」の話での中央集権型に限定されるっぽい解釈を信じてるヒンマン信者？
でも分散型の話は無かったようだけど、思考の根底に有るのかな？ >トム・クルーズ来日も中止──ハリウッドのストライキから見えてるくるWeb3の必要性
https://www.coindeskjapan.com/194436/
の記事の
>ミュージシャンの方を見てみると、スポティファイで曲がストリーミングされる度にアーティストが得られる金額は、わずか3分の1セントと言われている。シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）のインタビューで、ヒップホップ・スターのスヌープ・ドッグは簡潔にこう語った。
>
>「10億回ストリーミングされているのに、100万ドルを受け取れないとはどう言うことか、誰か説明してくれないか？ まったく意味がわからない」
1/3セントなら10億回で333万ドルじゃね？
数名のチームだから？
昔、同じ様な話で、計算したのではなく極端に小さいと言う意味で言ったとか言ってた奴がいたな。その話かは知らんが、盛って誇張した数字なら説得力は無いよな。
>レコード会社は、自分たちの取り分をあまりに大きくし、ミュージシャンにはわずかしか残さないことで、自分たちのビジネスを破壊している可能性がある。新しいミュージシャンたちは、レコード会社に見切りをつけ始めている。
視点を変えて、
実用新案権が昔6年今10年。
特許が20年。
それに比べて著作権は死後70年と期間が長いから、研究開発費の様な投下資金の回収視点だと、長期での回収視点になるのかも。
アーティストが掛けた時間の機会費用の回収は100年掛けても良いんだよ。 >米司法当局、仮想通貨企業も利用のデルテック銀行管理の米国口座を押収
https://coinpost.jp/?p=473281
の記事の
>米シークレット・サービスによると、デルテックの顧客は、仮想通貨投資の偽装サイトを通して投資家を欺き、仮想通貨や現金を口座に入金させ、投資したかのように信じ込ませる国際的詐欺スキームを運営するペーパーカンパニーだったという。
>
>偽装サイトでは、増加した口座残高を表示することで、ユーザーにさらなる入金を強要。一方、ユーザーが資金を引き出すことはできなかった。少なくとも74のペーパーカンパニーが電信詐欺の収益を受け取り、保管口座の一つに送金後、バハマの他の口座に送金するという手口で、「国際送金に通常適用される精査を回避する方法を構築していた」と連邦当局は指摘している。
出金出来ない投資話のね。
一瞬SECが暴れ出したのか？と思ったが、明らかに変なのを差し押さえた話な。良い事だね。 >韓国の新韓銀行、アジアの提携先とステーブルコイン送金の概念実証を完了
https://jp.co あ intelegraph.com/news/south-korea-shinhan-bank-completes-stablecoin-remittance-pilot-asian-partners-hedera
の記事の
>新韓銀行のブロックチェーン部門責任者であるキム・ビョンヒ氏は、「ヘデラのEVM互換技術の利用により、仲介者を排除し、コストを削減し、送金プロセスの加速が可能であることを実証できた」と述べている。
>
>送金は通常は遅く、高価で、追跡が難しい。国際通貨基金（IMF）の関係者は今年初めに、送金プロバイダーが年間450億ドルの手数料を徴収していると指摘した。
続く 続き
「仲介者を排除し、コストを削減し、送金プロセスの加速が可能」ってどう言う理屈だろう？
新韓銀行って日本だとSBJ銀行出してるよな。
>SBJ銀行という名称の「SBJ」は、「Shinhan Bank Japan」の頭文字をとったものである。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E9%9F%93%E9%8A%80%E8%A1%8C
によると、各国に支店出してるよな。
って事は自社グループ内送金ネットワークを持ってるのでは？
日本支店だと微妙だが、香港上海銀行やシティーグループとかで、同行宛が無料だったり安かったりするよな。
それは他行へ仲介手数料を払わないからじゃね？
日本の国内送金では全銀システムを使うが、受取銀行手数料を銀行同士の相対で決めてて、送金銀行が送金者から受取り受取銀行に払うのが開始の文書扱いとかの時代から変えて無く62円に固定する事になったよな。
何故変えないのか？を考えると、銀行は手数料を受け取る側だからな。
送金側と受け取り側ってほぼ同数有って、値下げはコストが掛かるので値下げられない理由付けにもなってたよな。
提携銀行にも自行の口座使わせて、提携銀行の口座を使ってないの？
信用枠設定したりコルレス契約で100億円づつ預け合っても、預けた金が戻って来るのだから帳簿上での事でしか無いよな。
バランスが片寄った時の清算は回数少ないよな。
ステーブルコインの保有残高のバランスだって片寄るし。
続く 続き
毎日合計で一方から1兆円、逆方向から2兆円送るとすると、数分毎に100億円分ステーブルコインを買って送って、受取側は送って貰ったのを売って換金するのかな？
ステーブルコインを無制限に信用はしないよな？
保有率制限や価値0とみなすべき論が飛び交ってるから。
ステーブルコインを何処で何を渡して買う？何を渡して貰う？
ステーブルコイン自体は移動が簡単だけど、発行元が売った時に得た資産を買い戻した時に渡す時に場所が違えば、持って移動するか、渡す場所の誰かが資産を買う必要があるよな。
で、ステーブルコインでは無く韓国の新韓銀行の預金や提携銀行の預金でやるのと大差無さそうだけど。
ステーブルコインの発行や買い戻しは結局はそこでやるのでしょ？ >オレンジ果樹園が発祥だった！？ リップルの証券性を占った「ハウイテスト」とは何か？【仮想通貨通信vol.15 後編】
https://www.j-cast.com/kaisha/2023/07/23465634.html?p=all
の記事の
>100年近く前のオレンジ果樹園で整備されたテストがそのまま現在にも活用されているなんて、なんだか趣深いですよね。
そうは俺は感じないけど。
前後するが、
>次に掲げる基準に該当する契約に基づく権利を、「証券」とする。
>
>i）資金の投資(investment of money)
>ii）共同事業に（in a common enterprise）
>iii）利益の期待（with an expectation of profit）
>iv）他人の努力から（from the efforts of others）
の考えは今でも一緒だからな。
日本でも定番の判例は戦前のも有るよ。
前後するが、
>かつて、遥か昔の1930年代、アメリカ合衆国のフロリダ州には、美しいオレンジの果樹園が広がっていました。この果樹園を管理していたのが、今回の裁判でやり玉に挙げられたW.J. Howey Companyという企業。
>1933年証券法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/1933%E5%B9%B4%E8%A8%BC%E5%88%B8%E6%B3%95
>1934年証券取引所法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/1934%E5%B9%B4%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E6%B3%95
の両方とも現行法だしな。
30年代に微妙な所の判例は制定や改正後に出るのが普通だよな。
変えた方が良いと思ってる部分でも有るのだろうか？ 年収が600万で、仮想通貨の利益が100万前後だった場合って
695万をギリ超えるようにして控除額増やした方がお得なのか？ >バイナンスとジャオCEO 米CFTCによる訴訟に異議申し立て ｜ 訴訟却下求める
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/binance-cz-challenge-cftc-seek-lawsuit-dismissal
の記事の
>バイナンスとジャオ氏の法律代理人は7月27日、シカゴの裁判所で訴訟却下の申し立てを行った。裁判所への提出文書によれば、バイナンス側の弁護士はCFTCが規制権限を超え、規制の過度な干渉を行っていると非難している。CFTCが米国外で活動する外国の個人や企業を規制しようとしていると指摘し、これは法定管轄権の範囲を超え、外国主権国との親善関係を乱すものだと主張している。
主権の話は解らなくもないが、cz（ジャオ氏）は過去に「バイナンスには本社は無い、あるとすると俺の居る所」と言ってたはずだが、何処に居るかは伏せてたよな。
法は俺達市民が決める、国の法は俺達国民が決める、他国が決めるんじゃ無いんだよ、ってのが国民主権、国家主権の話で、搾取型の植民地みたく宗主国面して干渉するな、みたいな話だよな。
民事の訴訟はで原則が相手の住んでる裁判所が管轄だが、何処に居るか判らん奴相手の裁判は訴える側でOKだよな。
何処に居るか判らん奴だから、主張は弱そう。
アメリカって、中国、北朝鮮、ロシア、イランとかが、自国の金融庁とかに登録せずに自国住民にサービスを提供したとしてアメリカ企業を訴える事についてはどう考えてるのだろう？
>却下の申し立てでは、CFTCが現物取引について、国内外での規制権限を持っていないと主張している。バイナンスが2019年以降に追加の商品を導入し、潜在的な米国ユーザーへの制限を以前に行ったことに基づき、CEAとCFTC規制の特定の登録および規制遵守条項の対象となるべきかを疑問視している。
訴状では現物取引のも突っ込み入れてるって話か。
CFTCって商品取引が担当で、商品取引って原則が普通の売買だから自由で、先物やデリバティブ取引が担当だよな。
過去のCFTCのSECとの棲み分けの発言では、証券の先物やデリバティブ取引は担当が重複するような事は言ってた覚えが有るが、現物取引は担当外だよな。
日本だと証拠金取引はデリバティブ取引扱いっぽいが、そう言う奴の話かな？ >>184
>695万をギリ超えるようにして控除額増やした方がお得なのか？
>3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円
>6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
の話？
得じゃない。
累進課税は階段状に上がって、上がった部分だけが高い税率で、右の控除額は階段の下の方の段の階段の上の空気の逆算だよ。
195万円までが5%で、超えたのが10%だから、196万円なら195万円*5%の差の9万7500円を引く早見表ってだけ。
63万6000円は695万円ちょうどの時の階段の下の方の階段の上の空気。
あと、この額は、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除とかを引いた後の額だよ。 >偽アドレスを使った巧妙な仮想通貨詐欺が発生 バイナンスCEOが警告
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/binance-ceo-cz-warns-crypto-community-about-emerging-scam
の記事の
>CZ氏によると、経験豊富な仮想通貨オペレーターがこの詐欺の被害に遭い、2000万ドル（約28.7億円）相当の仮想通貨をダストアドレスに送ってしまったという。オペレーターは取引直後にエラーに気づき、詐欺師の手に渡る前にバイナンスにテザー（USDT）を凍結するよう依頼したという。
（中略）
>バイナンスからの迅速な対応により、ユーザーは大きなセキュリティインシデントを回避できたが、他の被害者はそうはいかなかった。
>
>CZ氏のスレッドに返信した別のユーザーは、同様の詐欺で2万ドルのUSDTをダストアドレスに送ったと報告した。しかし、取引から20分以内にバイナンスのサポートチームに連絡したにもかかわらず、資金を凍結する選択肢は提供されなかった。約12時間後、被害者の資金は仮想通貨ミキサーに移され、回収の可能性は失われてしまったという。
「しかし、取引から20分以内にバイナンスのサポートチームに連絡したにもかかわらず」って、記者はどう言う意味と解釈してるのだろう？
先ず、偽アドレスって、頭とケツしか見ない、又は、頭...ケツと省略して表示してると、相対取引で自分に入金されたと思い込んで物を手渡したり、送ったり、交換する仮想通貨を送っちまう詐欺の話だよな？
で、ケース1では「バイナンスにテザー（USDT）を凍結するよう依頼した」ら、詐欺られたUSDTは仮想通貨取引所としてのバイナンスに詐欺師が入金したのでバイナンスは凍結したってケースなのでは？
で、ケース2（CZ氏のスレッドに返信した別のユーザー）では「取引から20分以内にバイナンスのサポートチームに連絡した」が「12時間後、被害者の資金は仮想通貨ミキサーに移され、回収の可能性は失われてしまった」って話だよな。
バイナンスでは無くミキサーに入金されたのだよな？
バイナンスに何をしろって話？
日本だと仮想通貨取引所は銀行などに課してる犯罪収益移転防止法の対象で、疑わしい取引は金融庁経由で警察に通報する義務を負ってる。
金融庁は部分凍結を推奨。まぁ当然だよな。
昔は日本の銀行は凍結はほぼしなかったが、FATFの検査で低評価出て欧米並みにやる方向でガイドラインが出た。
>疑わしい取引の届出等
https://www.fsa.go.jp/str/index.html
の
>疑わしい取引の参考事例
https://www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html
には
>暗号資産交換業者
https://www.fsa.go.jp/str/jirei/index.html#crypto
と取引所の事例も載ってる。
頭には
>疑わしい取引の参考事例（暗号資産交換業者）
>（全般的な注意）
>以下の事例は、金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものであり、個別具体的な取引が疑わしい取引に該当するか否かについては、金融機関等において、顧客の属性、取引時の状況その他保有している当該取引に係る具体的な情報を最新の内容に保ちながら総合的に勘案して判断する必要がある。
>
>したがって、これらの事例は、金融機関等が日常の取引の過程で疑わしい取引を発見又は抽出する際の参考となるものであるが、これらの事例に形式的に合致するものがすべて疑わしい取引に該当するものではない一方、これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となることに注意を要する。
と言ってて、「これに該当しない取引であっても、金融機関等が疑わしい取引に該当すると判断したものは届出の対象となる」と、疑わしいと思ったら届出義務が発生する。
>(2)多額の金銭又は暗号資産の入出金が頻繁に行われる口座に係る取引。
と頻繁にやってるだけの奴のでも届出義務が発生する。
続く 続き
>第6 その他の事例
の
>(9)偽造通貨、盗難通貨又は盗難暗号資産により入金が行われた取引で、当該取引の相手方が、当該通貨が偽造され若しくは盗まれた又は当該暗号資産が盗まれたものであることを知っている疑いがあると認められる場合。
や
>(22)公的機関など外部から、犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった取引。
ってのも有って、「公的機関など外部」に一般人は含むのかは微妙だが、ケース1では凍結した。
ミキサーから出て、数回送金されたのも全て凍結すべきかは微妙だからケース2では「12時間後、被害者の資金は仮想通貨ミキサーに移され、回収の可能性は失われてしまった」と言ってるのだよな？
USDTの管理者のテザーなんとかして貰うって話では無いのだよな？
あくまでもバイナンスにだよね？
記者はバイナンスに何を求めてるのだろう？
バイナンスってUSDTを凍結出来る権限が有るの？
ついでに、これ相対取引やってるからだよな？
アメリカ在住者にサービスを提供するにはアメリカでライセンスを取らなくてはならず。
それも証券会社としてのライセンスでは無く証券の取引所のライセンスで、東証、ニューヨーク証券取引所、ナスダック証券取引所とかのレベルのライセンスだよな。
ハードルが高過ぎで取れる訳無いよな。
アメリカのSECが絡むからサービスの対象から外し外されての相対取引ヘ逃げてるのでは？
ユーザー保護の為にSECが絡んだ結果、詐欺被害が発生した事例？
保護になったのかな？ >テザー社、驚愕の四半期利益──ビットコインを買い漁るのではなく、キャッシュを保有すべき
https://www.coindeskjapan.com/196477/
の記事の
>減少しているのは、おそらくテザー社が現金を国債に注ぎ込んでいるからだろう。その理由は、国債の利回りが5.378％だからだが、この動きは希望が持てるものではない。インフレが過熱し、米国債が事実上、現金と同等であることはわかっているが、現金不足こそがまさに、シリコンバレー銀行を破綻に追い込んだ。USDTに対して取り付け騒ぎが起こった時、キャッシュが多い方がテザー社には好都合だ。
そこまで引いた位置で守りに入る必要は全く無いのでは？
資産は「米国財務省短期証券（満期90日以内の国債）」が殆どで、10年国債や20年国債が殆どって訳じゃ無いよな。
利回りが5.378%だったとして、米国財務省短期証券分だけで4半期で7億ドルは大きいよ。
逆に、これ以上の金利上げは、大きく上げるなんて想定し難いよな。
「シリコンバレー銀行を破綻に追い込んだ」時の金利上昇局面での債券安じゃ無いよな。
長期国債をもうちょい持った方が利益が長期に見込めて良いんじゃね？と俺は思うな。
キャッシュって現金？銀行預金も？
銀行預金は、仮想通貨業界に優しく預かってくれる銀行は長期国債買ってて取り付け騒ぎが起きれば債務超過になるかも。
現金は、貸金庫、盗難保険代とかでコスト掛かり過ぎ。
テザーが経費すら稼げない赤字企業で、赤字体質から抜け出せそうもない、と思われる方が不味いんじゃね？ >法学者がコインベースを支持するアミカスブリーフを提出
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/coinbase-gains-legal-support-as-scholars-file-amicus-brief
の記事の
>グループは、その範囲を解釈する際に、「投資契約」という確立された法的定義を遵守するよう裁判所に要請している：
>
>「投資家は、その投資により、事業の収入、利益、または資産に関する継続的な契約上の権益が約束されなければならない。このセクションでは、これらのケースのいくつかを議論する。」
まず、根拠の議論部分が無いのな。よって、良く解らん。
「継続的な契約上の権益が約束」？
何処に視点を置いて読むかによって意味が変わるな。
投資契約の話だから「契約上の権益が約束」ってのは必要条件だろうと思うが、「継続的な」をわざわざ付けた所がポイントなの？
1回払いは投資契約では無い、みたいな？
え？まじで？
それとも発行元っぽい所は権益の権利義務で、何かの義務を果たすと約束する必要が有るが、約束は無いだろ？って話？
絵画とかだと、値上がりすると思って買い、今でもそうと思ってるが、金が必要だから売りたいって話なら、買い手としては投資話だが契約としては売買契約だよな。
でも仮想通貨は発行元っぽい所が、開発の継続はしなくともバグフィックスをある程度の期間はやる暗黙の合意は有るのでは？
それは価格の維持や値上がりの必要条件だしな。
その当たりを根拠の議論でどう語ってるのかが主張の肝の様な気がするのだが、それが無い。 >FTX元CEOに関する刑事裁判 アラメダ元CEOの個人的なメモや録音が証拠として提出
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/things-sam-is-freaking-out-about-caroline-ellison-diary
の記事の
>証拠の山には、2022年11月9日の全体会議から取られたエリソン氏の録音も含まれている。これは、FTXとアラメダが破産を申請する2日前のことだ。会議で、アラメダの従業員がエリソン氏にFTXの顧客資金の不足を誰が知っていたのかを尋ね、エリソン氏は「うーん、サム、ニシャド、ゲイリーと話したことがある」と答えたとされている。
これ、取り付け騒ぎの後の会議での話で、破綻も考えてる状況でだから、本心なのか責任転嫁の布石かは微妙だし、曖昧な記憶から答えただけにも見える。
>また、エリソン氏はFTXユーザーの預金を使用する決定を誰が下したのかと尋ねられ、「うーん、サムだと思う」と答えたという。
この部分はこれだと曖昧な記憶を下に言ってる様に聞こえるな。
「証拠の山」なのに、こんなしょぼいのしかピックアップ出来ない状況なのね。 >>190
>リキッド・ステーキングには明確な税ルールが必要 – 英国は今後の可能性を示す
>ナタリー・リンハート
>コンセンシスソフトウェア株式会社
https://consensys.net/blog/news/liquid-staking-needs-clear-tax-rules-the-uk-shows-a-possible-way-forward/
とソフト屋さんっぽいから、色々な状況をどう解釈すべきかで悩ましてるのだろうな。
「だよな」って言って貰ったっぽいが、そもそもDeFiって中央を持たないでの直接の相対取引っぽいが、多くの仮想通貨では中央が在る説も有るよな。
当然仮想通貨毎のケースバイケースだよな。
仮想通貨って、そもそも新しいの作っても公開義務なんて無いしな。
記事の
>これにより、対応する利益が実現されなかった場合に納税義務が生じる可能性があります。
イーサリアムの件では次回の某アップデートの時までのロックだった様な曖昧な記憶があるが、そのアップデートが1億年後に延期された場合の解釈はどうなるの？とか、コミュニティがルール変更したのは？
某仮想通貨ではコミュニティってお前ら3人だよな、みたいなケースだと、コミュニティが金持って逃げたら損失計上OKだとな。
細かな契約条項で、本質は別物にもなるしな。
アプリで処理する上で、このケースはこれと決めて欲しいのだろうけど、ケースバイケースの呪縛からは逃れられないのだろうな。
>クリプタクト 流動性ステーキングの入力方法
https://support.cryptact.com/hc/ja/articles/16102688581401
>▼注意
>以下はあくまでも計算方法の選択肢の一つとしてご案内いたします。
>流動性ステーキングの損益計算方法について、国税庁からの明確な指針はありませんので、最終的には必ずご自身で担当の税務署や税理士にご確認ください。
https://support.cryptact.com/hc/ja/articles/16102688581401
なのね。俺はは知らんぞ、みたいな。
リンク先の
>１．ETH→STETH（流動性提供）
>ETHの預入時のSTETHの取得/STETHを返却して預入分のETHが戻った履歴について、預入と受取の枚数に差異がない場合は、損益に影響がないとしカスタムファイルでのアップは不要です。
そう言う解釈も有りなんじゃね？
>事前照会に対する文書回答手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/bunsho/01.htm
とかも有って、クリプタクトとしては聞いて無いんだよな？
一々聞かなくたって良いんじゃね、って考えだよな。
そしてイギリスの話の「納税義務が生じる可能性があります」の話。
可能性って、万に一つ、億に一つ、兆に一つでも可能性は有るから。自分から進んで主張する場合は可能性が高いって意味を含むが、聞かれて答える様なシーンでは、無いと断言出来ないシーンでは常に有るよな。
>DeFi&ステーキングに関する税務に関しては英国が進んでそう。
ネタにされてるケースでは、
>英国の DeFi 暗号税
https://koinly.io/blog/uk-defi-tax-loans-mining-staking/
の
>英国の暗号ステーキング税
>これは非常に明確です。ステーキングは DeFi 内に存在しますが、ずっと前から存在していたため、HMRCには具体的なガイダンスがあるからです。
>
>ステーキングからの報酬は雑所得とみなされ、所得税の対象となります。後で資産を処分するときにもキャピタルゲイン税を支払う必要があります。
>
>これに加えて、HMRC の新しいガイダンスでは、この取引を処分とみなし、あなたがステークする仮想通貨はキャピタルゲイン税の対象となると述べています。
これだけでは、預け入れで利確するのか判らんし、新しいガイダンスの雑所得では無くキャピタルゲイン課税の対象の解釈って法令改正を伴っての上の話？
日本の「原則、雑所得」の解釈で、タックスアンサーでキャピタルゲイン狙いの仮想通貨の売買は譲渡所得区分での計上OKっぽいのと大差無さそうに感じたけど。 >法律事務所パートナーが指摘する、国内仮想通貨関連法のメリットと課題点｜WebXインタビュー
https://coinpost.jp/?p=475397
の記事の
>CeFiに関しては、厳しいが健全な規制が国内業者には適用されている一方で、海外から違法に国内居住者を勧誘している業者については実質的に無規制となっており、競争環境が著しく日本の業者にとって不利益であること。
と彼は言ってるのに、
>CeFiについては金融庁が、日本居住者に未登録でサービス提供する海外の取引所に以前から警告を行ってきた。しかし一方で、複数回警告を受ける取引所があるなど、警告の実効性については疑問の声が上がっている。
と「勧誘禁止」と「未登録でサービス提供」を記者は一緒にしてるのかな？
勧誘すればサービスの提供をするだろうし、勧誘禁止に抵触したっぽいのをサービスの提供として警告したっぽい事例ばかりだから同一視してるのかな？
資金決済法の
>（外国暗号資産交換業者の勧誘の禁止）
>第六十三条の二十二 第六十三条の二の登録を受けていない外国暗号資産交換業者は、国内にある者に対して、第二条第十五項各号に掲げる行為の勧誘をしてはならない。
これの話だろ？
2条15項は
>１５ この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号又は第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
>一 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
>二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
>三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
>四 他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）。
と暗号資産交換業の事。
金融庁って日本居住者の外国の銀行利用は禁止していないのでは？
日本でライセンスを持ってる銀行に限っての利用なの？
銀行も同じルールだったはず。
日本では仮想通貨で国外居住者への勧誘やサービスの提供は禁止していないよな。
日本では外国の法令を守らなければならないと言う法令は無いのでは？
外国には日本の法令を守らなければならないと言う法令は無いのでは？
それは国家主権、国民主権、内政干渉の話に繋がる。
勧誘禁止はBNPパリバが昔、知らずに日本国内で勧誘して問題視されてたな。
曖昧な記憶だが、チラシを置いといて持ってって貰うまではセーフで、全銀協がパブコメで日本語webページでの勧誘で突っ込み入れて、金融庁が日本語ページは専ら日本在住者向けだからと専ら論で勧誘の対象にしたはず。
で、ガイドラインにその旨を入れた。
資金決済法の
>（暗号資産交換業者の登録）
>第六十三条の二 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
って、原則が国内犯が対象だから、外国で行ってるのは原則対象外で、一方、サービスってサービスを受ける側とのセットだから一部は日本国内で対象と言う考えもある。
じゃ無修正のAVを取り締まれるのか？と問えば、合法国からの配信は無理。
国外犯も対象にしても、その国で協力が得られるかで先ず無理。
イスラムの国で飲酒禁止で外国でも対象にしてても、日本で20才以上でも売るな飲ませるな！と喚いても日本で対応出来る訳が無い。
あと、勧誘禁止だけで国外行為に警告を発するので金融庁がビビるのは内政干渉と問題視される可能性が有るからだろう。
経済制裁をくらう可能性も少しは有るし。
問題視された後に行政処分を問題視され、もしパブコメからのガイドラインの専ら論の解釈が違法と判断されれば金融庁は痛過ぎる。
彼は勧誘禁止で、もっと突っ込めって考えなんじゃね？ ま、ETHステーキングで保守的に動くならDeFiでの追加運用は諦めて
預かり証(代替えトークン)を受け取らないサービスを使うべきだろうね。
SBIVCのステーキング代行手数料は報酬の25%なのね
分別管理考えると少量ならSBIVCは悪くないように思う。 >>195
既にアップデートでロック解除されてるよ。
ただ申請してから撤退まで現状1ヶ月前後掛かる。
報酬部分の部分出金だけなら数日。その間の拘束期間は報酬無し。 >>198
アップされたのは知ってるよ。
ロック解除が延期されたらの話だよ。 >英国の仮想通貨企業 9月のFATFのトラベルルールを適用
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/uk-crypto-businesses-to-comply-with-fatf-travel-rule-beginning-in-september
の記事の
>トラベルルールを導入していない地域のVASPと取引する際には、英国の事業者は、受け取り側が必要な情報を受け取ることが可能かどうかを判断し、いかなる場合でも情報を収集・保存する必要がある。英国の仮想通貨企業が送金の受け取り側である場合、適切な判断が求められる。
ん？
今一解らん。
本人確認情報の送受信の話だよな？
相互にやるんだった気が。
英国側送金時には「いかなる場合でも情報を収集・保存」って、受け入れ口座の本人確認情報をくれる事が収集なんだよね？
未対応だと、くれないよな？
何らかの方法でくれればOKって話？
受取側だと「適切な判断」って、これも何らかの方法でくれればOK？
そう言えば、日本の取引所ってトラベルルールでは2系統のシステムが使われてて互換性が無いっぽかったが、その内に複数への対応するんだろうな。 教えてください
国内と国外の取引所にbtc＆アルトコインいくつか持ってて時価100万程度なんだけど
現金化するときに過去の取引がゴチャゴチャで履歴が追えない時ってどうやって確定申告するの？ >暗号資産、新興国市場で金融課題解決どころかリスク増幅＝ＢＩＳ
https://jp.reuters.com/article/emerging-global-cryptoassets-idJPKBN2ZX1V3
の記事の
>リポートは、将来的に暗号資産と伝統的な金融市場の統合がさらに進んだ場合に起きる事態に目を向けており、金融安定リスクを重視するには、暗号資産も他の資産と同じようにリスクと規制の観点で評価が必要だとの見方を示した。
>
>各国当局に対してリポートは、市場を効果的に監視するために必要なデータの定義付けで協力が可能であり、金融機関や中核的な市場インフラとの重要な接点の特定に力を入れるべきだと提言している。
ん？
「伝統的な金融」ではハイパーインフレは起きないし起こしていない、と言う前提の話？
ハイパーインフレが起きてる国での仮想通貨利用が増えてるよな。ハイパーインフレまで行かなくても近い状況の国とかも。
通貨視点で見れば物価上昇だが、物価視点で見れば通貨の下落だよな。
下落の大抵の理由が、沢山通貨を発行する国や中央銀行の政策によるものだよな。
コントロール出来ていないから下落し仮想通貨に逃げてるんじゃねーの？
それをコントロール出来ていると言う前提にたてば、おかしな話になるよな。 >>201
>現金化するときに
利確は仮想通貨同士の交換でも発生するぞ。
法令では、デフォ総平均法で移動平均法も許可受ければ使えるが、それで取得費計算しろって法令で強要されてるから他の選択肢は無いのだが、過去に交換していないとして、全部売って今年はもう買わないのなら、現金化した金から取得費を引いて利益を求めては？
計算結果は一緒だから良いんじゃねーの？ >犯罪捜査網に巻き込まれたトルネード・キャッシュ開発者たち──開発者の責任とは
https://www.coindeskjapan.com/198766/
の記事の
>言い換えれば、トルネード・キャッシュに対する法的措置は、アメリカと北朝鮮の地政学的対立に密接に関係している。別の言い方をすれば、トルネード・キャッシュ自体もロマン氏らも、アメリカの大規模な捜査網に巻き込まれている。
「地政学的対立」って、北朝鮮の地理（場所）が関係してるの？
民主主義と社会主義の境界の話で、朝鮮戦争でのぶつかった接点と言う意味での場所の話？
北朝鮮は盗賊ギルドっぽく、その中の人が盗んだ仮想通貨のマネロンの話で場所の話は俺には関係無さそうに見えるけどな。
>これまでのところ、北朝鮮そのものを訴追することも、北朝鮮の核ミサイル開発計画に資金を提供しているとされるハッカー容疑者たちを裁くこともできないまま、アメリカ政府は暗号資産開発者の2人を見せしめにしようとしている。
国家主権や国民主権が有るのだから、内政干渉になるから出来ないよな。
「見せしめ」って、逮捕や起訴出来そうな所に居るからだよな。
国家同士は対等な関係だよな、アメリカ政府に他に何が出来ると思ってるのだろう？
逆に、北朝鮮がアメリカのCIAの北朝鮮内でのスパイ活動がうざくても、北朝鮮内では逮捕や起訴が出来るがアメリカ内では出来ないよな。
うざい国には侵略戦争は駄目で経済制裁までは出来るけど、北朝鮮へはもうやってるし、強めるとしても微妙な所まで高めてるよな。
あと何をしろと？
>実際の犯罪は、ほとんど問題ではない。
これはマネロン幇助っぽい事は悪く無いみたいな話？
9.11のアメリカ同時多発テロ事件以前は、マネロンは脱税や麻薬の話で他国は付き合う必要無いだろ？って考えの国も結構有ったっぽいけど、テロ対策も加わってアメリカはガチで経済制裁食らわして従わせようとするよな。
法的な拘束力が無いOECDのFATFの枠組みでも、190ヶ国以上が従ってるよな。経済制裁食らいたく無いから。
仮想通貨についてもG7やG20でトラベルルール適用しようぜ！と言ってるよな。国際ルールの合意形成で、やらないと不味いと言う流れにして、その後の経済制裁の正当性に結び付ける物だよな。
古い時代の思考で止まってるのだろうか？
>だが、トルネード・キャッシュは北朝鮮のためにマネーロンダリングを続けるだろう。なぜなら、コード自体は誰が使っているのかには無頓着だから。この意味を議論することはできない。自分が行っていることが正しいか間違っているかを「知っている」かどうかを問うAIは存在しない。Solidityの数百行がプロンプトに従い、取引をブロックチェーンにプッシュするだけだ。
ん？
イーサリアムとかのブロックチェーン上の仮想マシンで動いてたり、取引条件を記載したトランザクションを送信するだけだから防げないって話？
トルネードキャッシュとの入金アドレスと出金アドレスを別に出来てゼロ知識証明で匿名化してても、トルネードキャッシュから出た物は洗浄されたのでは無く全て汚染されて、取引所では凍結され警察に出所証明しないと解放されなくなる気がするけどな。
浮気でのホテル利用でトルネードキャッシュ経由のイーサリアムで払う時に、偽名使えば警察の捜査で、ホテルは次使えば警察に連絡して、今回の名前が偽名なら文書偽造で逮捕するよな。
本名使うならトルネードキャッシュ使うメリットは無くなるし。
続く 続き
>問題は、政府がこれらのシステムを停止させるためには論理のねじれが必要なことだ。暗号資産が直面する問題に焦点を当てた研究・提言を行う非営利団体コイン・センター（Coin Center）が主張するように、コードを書く開発者を保護する憲法修正第1条の正当な権利が存在する。世の中にはプライバシーに対する正当なニーズがある。そして、ミキサーを通過するすべてのドルが「ロンダリング」されると示唆することは、ブロックチェーンのすべての正当な用途と匿名性を求める正当な理由を無視する悪質なやり方であり、このような考えが頻繁に出てくるのは悩ましいことだ。
「憲法修正第1条」って、
>憲法修正１条：国教樹立を禁止し、信教・言論出版の自由、集会・結社の自由、請願権の保障など。
https://www.y-history.net/appendix/wh1102-043_1.html
で、プログラムは著作物で「言論出版の自由」の権利の話？
殺人予告や名誉棄損はOKな思考？
「プライバシーに対する正当なニーズ」の正当性って、日本ではマネロン・テロ対策で無いのだけど。仮想通貨ではアメリカでは微妙だけどな。
9.11のアメリカ同時多発テロから、被害とのバランスでね。銀行での送金で従わない国にガチで従わせようと主導してたのはアメリカだよな。
日本では仮想通貨（暗号資産）は資金決済法で定義し、犯罪収益移転防止法にも銀行等と並んで本人確認義務が課せられてる。
アメリカって法令改正して無くて、債券か？で争ってるな。
アメリカってFATFルールの本人確認必要な送金の1000ドルルールを破ったままで3000ドルのままだけど。
仮想通貨ではトラベルルールの仮想通貨への適用はG7やG20で合意してるからアメリカも合意してるよな？
条約なのかな？
アメリカ政府は法解釈の範囲で行けると思ってるのでは？
あと、匿名化は危険だぞ。仮想通貨でゼロ知識証明なんて実装したら地獄だと思う。
>しかし、トルネード・キャッシュのようなものの存在が国家安全保障上の問題であるとしても、安全を引き換えに自由を犠牲にせよということは正しくないだろう。「プリペイド式の使い捨て携帯電話」は追跡できないことが多く、警察にとっては厄介である。それについて私なら、仕方がないだろうと言いたい。
多くの国ではプリペイド携帯の販売は違法になってるはず。
あと「国家安全保障上の問題」だけで無く国際上の国家間の問題で、アメリカが国内に居る幇助犯を取り締まらないと他国は手出し出来ないのだからね。
北朝鮮に居る窃盗犯に対してアメリカ政府が手出し出来ない様に、他国はアメリカに居る幇助犯に手出し出来ないんだよ。
他国視点だと、アメリカ政府が放置する行為は国家としてのアメリカの責任なんだよな。 >ミームコインPEPEの価格暴落、16兆トークンのダンピングは内部犯行と発表
https://coinpost.jp/?p=479303
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）Pepe Memecoin（PEPE）の創設メンバーは26日、24日にプロジェクトのマルチシグ（マルチシグネチャー）ウォレットから約16兆PEPE（約1500万ドル）を引き出し、複数の取引所で売却したのは、3人の元開発チームメンバーによる内部犯行だったと公式アカウントで発表した。
「3人の元開発チームメンバー」って元だよな？
出てった人に権限を渡してたままだったのか？
と言うか、4人で2つづつ署名を持っての5/8のマルチだったのか？
で、3人が出てって1人残ったが、残った1人の話ではそうだって事？
出てっても5つの署名が集まらないから権限を奪えなかったのかな？
出て行っていないと仮定すると、多数による合意にも見えるな。 提案
次スレはIP無しのv5つにしようか。
荒らしも居なくなったっぽいし。 >>207
わざわざ消すこと無いじゃん
なにか不都合ある？ >「暗号資産法人税制のさらなる改正を」金融庁が令和6年度税制改正要望を公開
https://coinpost.jp/?p=480072
の記事の
>日本の以前の法律では、企業が暗号資産を保有している場合、一律に期末時に含み益に課税されていた。このルールは企業の負担になり、暗号資産やブロックチェーンのイノベーションを阻害していると長期に渡って指摘されている。
期末時価の撤廃要請って、俺は微妙に感じる。
1000億円の含み損を抱えても、株主や取引先に見え難い状況って良いのか？
バブルの崩壊で土地とかの含み損を抱えてるのが問題視されての期末時価だよな？
戦後直ぐの貨幣価値が低い時に買ったのが含み益を抱えてる事については大した問題じゃ無いと認識されてたが、含み損は倒産に繋がるケースも有るから見えやすい様にした方が良いよな。
経営者や社員も決算書に計上されないと状況認識は難しく、計上するからこそ認識出来るのでは？
今期は200億円の黒字です（1000億円の含み損が有るけどな）で、奇麗な自社ビル建てろ！給料上げろ！ボーナスもっと出せ！福利厚生を充実しろ！と社員に思わせて良いの？
記事では含み益での税金の話で語ってけど、赤字での悪評価が怖くて含み損を利確して計上出来なくなったりはしないのかな？
土地だと、含み損を抱えてて売ると利確するから売れない。貸し出すと売りたい時には問題になるから貸し難い。よって有効活用も難しい。駐車場にするくらいか？
だから空き地が多かったんだよな。
売りたくても売れない資産。 >>208
実際の話をし難い奴もいるのでは？
「それルール違反で脱税だぞ。税務署に通報した」って言われたら......
税務署が開示請求とかしだすと面倒になるケースも有りそうだぞ。 >>210
それ脱税案件ならIPアドレス表示しようがしまいが関係なく開示請求するんじゃね >「仮想通貨を売買するための権利を購入しなければ」 ７０代の知人女性から現金２０００万円だまし取る 詐欺の疑いで東京に住む５７歳の男を逮捕 《新潟》
https://www.teny.co.jp/nnn/sp/news114ny77gs9qn0aqvtt1.html
の記事の
>警察の調べによると、男は２０１７年１月中旬頃、「仮想通貨を売買するための権利を購入しなければならない。代金として２０００万円必要です」「１年半後に資金化でき、１７００万円の３倍は最低でも保障されます」などうその投資話をもちかけ、知人で７０代の女性から現金２０００万円をだまし取った疑いがもたれています。
>
>女性は当時、男が役員を務めていた会社の顧客で、男と面識があったといいます。
「権利を購入しなければならない」とか「３倍は最低でも保障されます」と「会社の顧客」に言って金出させて問題にならないと思ってたのだろうか？
>実際には、仮想通貨を売買するための権利など存在しておらず、男は「受け取った２０００万円を自分で使ったことは間違いないが、最初からだまし取るつもりは一切なかった」と容疑を否認しているということです。
騙すつもりが無くて権利購入や3倍保障の話をしたつもりなのか？
それが通ると思ってるから否認してるのかな？ >>213
え？5ちゃんってIPアドレス表示しなければ完全匿名なの？
開示請求されたことも
逮捕された奴もいないことになってんだな
へー >>214
日本の税務署の税務調査権ってアメリカには及ばないよな。日本の警察の捜査権がアメリカに及ばないように。
日本の国税庁経由でアメリカの歳入庁に調査してくれって依頼するのでは？
70万円の利確話とかの疑惑で、アメリカは真面目に調査するの？
IPアドレス知ってれば、国内のISPに訊けるよな。
反面調査で家族全員分のを仮想通貨の取引所にも訊けるし。 大人しく負けを認めようよｗ
アドレスなんて ユーザー同士の話で、開示請求には何の関係もないよ >メタバースへの課税を検討するべき 米国の専門家はタックスヘイブン化を懸念
https://jp.co あ intelegraph.com/news/failure-to-tax-the-metaverse-will-create-a-tax-haven-harvard-legal-expert
の記事の
>「メタバース内の経済活動は、ヘイグ＝サイモンズとグレンショー・グラスの所得の定義を満たすため、そこを排除してしまえばタックスヘイブンを作り出すだろう」と彼女は述べる。
今一言ってる事が解からん。
>シャンツ＝ヘイグ＝サイモンズ概念ともいう。この概念によると、個人の担税力を増加させるような経済的な利得は全て所得となる。従って、周期的に生じる利得はもちろん、一時的・偶発的な利得も所得となる。それだけでなく、帰属所得なども含まれることとなる。
http://kraft.cside3.jp/steuerrecht09-2.html
の帰属所得までも含む包括的所得概念の話？
これ？これじゃないの？
「そこを排除してしまえば」って、包括的所得概念の対象外にしたら「タックスヘイブンを作り出す」よなって話？
だろうな。
少し前にメタバース内非課税論を見た様な気がするが、それにぶつけてるのかな？
ざっくり言うと正しく把握出来無いのだから非課税にした方が平等って感じだった気がする。
メタバース以外と不平等になるだろって思った気がする。
>この文脈では、メタバースのユーザーは現在、課税対象となるイベント（例えば出金）に参加したりした場合にのみ課税される。キム氏の提案によれば、利益が得られた直後に課税が行われ、「未実現利益や収入」がメタバース内に留まっている場合でも含まれる。
アメリカの大学の教授としての論文っぽいから「アメリカでは」って意味かな？
アメリカでの解釈はそう言う解釈が強いっぽいよな。少し前に歳入庁がぶつくさ言ってた気もするけど。
「未実現利益」を含む課税だとキャピタルゲインは年末時価だよな？
バーチャルな土地や建物も？
生活用動産も？
>キム氏は、メタバースでの税法を執行するための2つの可能な方法を書いている。1つ目は、個々のプラットフォームがユーザーに代わって税金を源泉徴収することだ。
プラットフォームでの源泉徴収が良いと思ってるのか。
アメリカのプラットフォームで源泉徴収されると、10万円で買ったバーチャルの部屋が10億円の相場になってれば？
部屋に貼ったポスターや壁に掛けた時計は？
逆にアメリカの会社のプラットフォームは使えないんじゃね？
アメリカで数億円源泉徴収されたら、多くの奴は日本での所得税で引ける程に払ってないよな。
PDFの論文はちょっと見たが24年完成っぽいので読むの止めた。
そもそも、金の出入りをプラットフォームが全て把握してる前提なのかな？
無理じゃね？ >>215
すげーすり替えしようとしてんなw
誰も5ch運営の税務調査するって話ししてんじゃねーだろ
税務調査だろうが犯罪捜査だろうが5ch運営にIPアドレスの開示請求するって話しだったろ
開示後のIPアドレスが国内ならそれに基づいてさらにログや個人情報などの開示請求するなり調査捜査するだけ >>216
「何の関係もない」の根拠がさっぱり解からん。
貴方のIPアドレス「133.159.151.197」をwhois.nic.ad.jpで引くだけで
>b. [ネットワーク名] IIJNET
f. [組織名] IIJ インターネット
g. [Organization] IIJ Internet
m. [管理者連絡窓口] JP00010080
n. [技術連絡担当者] JP00010080
とIIJ利用者と推測出来て、
https://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw
で「JP00010080」を引くとメールアドレスや電話番号も有るよ。
貴方に疑いが有るとすると、そこに連絡して税務調査の反面調査に入って書き込み時の利用者の名前や住所獲て、税務署保有のデータベースで家族構成調べて、国内の仮想通貨の取引所に家族全員分の税務調査の反面調査に入れば良いのでは？
5chに「その情報だけでは判断出来ないし、他国の身分証が本物か判断出来無い、アメリカの裁判所からの開示命令が出れば応じる」と言われればアメリカで開示請求の裁判するの？
「日本では仮想通貨同士の交換でも利確するから」と裁判で言う？ちょっと前の判断ネタはこれだよな。
アメリカでは換金で利確説も有って、アメリカでは利確していないと判断されそうな案件。
裁判費用を考えると、脱税額がでかそうじゃないと無理だし。
酒飲むの禁止のイスラムの国から日本の裁判所に「酒飲んだ友達のリスト出せ」の開示請求の裁判をやられても、開示命令は出ないと思う。
IPアドレスが公開されてて東京のISPだと、東京の国税は低コストで調査出来そうだよな。
仮想通貨の取引所も多くが東京だし。
反面調査は令状も要らないはず。
>>218
>>210 の「税務署が開示請求とか」の「とか」は無かった事になってるの？
一般人同士の揉め事でもIPアドレス解ってれば、アメリカで5ch相手に開示請求の裁判をする必要は無いのでは？
全然違うと思うが、変わらん論は良く解らん。
IPアドレス開示で粘着荒らしが減ったのはリスクが高いからじゃね？ >>219
追加
税務調査の反面調査って理解してる？
国税通則法の
-----
第七章の二 国税の調査
（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
第七十四条の二 国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税貨物（消費税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する課税貨物をいう。第四号イにおいて同じ。）若しくは輸出物品（同法第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）に規定する物品をいう。第四号イにおいて同じ。）又はこれらの帳簿書類その他の物件とする。）を検査し、又は当該物件（その写しを含む。次条から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）において同じ。）の提示若しくは提出を求めることができる。
一 所得税に関する調査 次に掲げる者
イ 所得税法の規定による所得税の納税義務がある者若しくは納税義務があると認められる者又は同法第百二十三条第一項（確定損失申告）、第百二十五条第三項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第百二十七条第三項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
ロ 所得税法第二百二十五条第一項（支払調書及び支払通知書）に規定する調書、同法第二百二十六条第一項から第三項まで（源泉徴収票）に規定する源泉徴収票又は同法第二百二十七条から第二百二十八条の三の二まで（信託の計算書等）に規定する計算書若しくは調書を提出する義務がある者
ハ イに掲げる者に金銭若しくは物品の給付をする義務があつたと認められる者若しくは当該義務があると認められる者又はイに掲げる者から金銭若しくは物品の給付を受ける権利があつたと認められる者若しくは当該権利があると認められる者
-----
のイは本人。ハは取引先で、ここへの税務調査を反面調査と呼ぶっぽい（二の法人税や三の消費税のを含んで）。 ip表示する
ip非表示すれば守られる妄想に囚われてるバカは書き込まない
それだけやん？ >>221
「IP非表示だと......書き込む」って理屈じゃないと変じゃね？
IP表示で躊躇してる奴に書いて欲しいの。
>>201 の案件だと、国外取引所も使って保有が100万円くらいだと利益数十万円程度だろうから調査するにはコスパ悪過ぎだよな。
脱税はすべきじゃ無いが、桁が多く利益3億円とかで所得税1億円の脱税案件だと1発で刑務所行き案件だよな。
仮想通貨同士の交換で利確するのを知らなかったと言ってるのを何処までくんでくれるかは微妙。
3年前の案件とかだと、税務調査が先か、確定申告が先かの競争になりそう。
取引件数多いと、寝る間も惜しんでやって、過労死と刑務所行きが交互によぎるみたいな怖過ぎ地獄状態になるんじゃね？
バイナンスのCZ氏は、大分前には「本社はない、あえて言えば俺の居る所だ」とか言ってたのに、今じゃ某取引所買収して規制当局に従う思考に変えたよな。
出前の配達の様に直ぐにログが出て来そう。
1億円に行かなくても、5年前の案件で無申告加算税や延滞税を考えると利益の殆どを持って行かれそう。
今含み損を抱えてれば、資金繰りに困りそう。
自己破産しても税金は免責されないしな。先に確定申告出さないと地獄になりそう。
IP表示有りだと、ろくに寝れない地獄の確定申告行きになりそうな奴は書かんだろ？
正月休みも使ってゆっくりやりたいのでは？ >>222
そうなんだ
俺は別に無理して書き込んでくれなくていいと思ってるよ >>223
曖昧な記憶だが、昔ビートたけしが、お笑いのネタで「たけしが儲けた」ってTVでやったら翌日税務署から電話来たって言ってたな。
電話来た話は本当じゃ無いネタですか？って突っ込みに本当に来たって言ってたな。
仮想通貨の相場の方向性の話で、下がる、どんとショートで突っ込んだと語って......暴落して......ロングに突っ込んだ何番さん最近書き込み無いけど大丈夫？と心配したら弄られたと切れられて通報......
弄りネタで売買してないのに.......ポジション清算して幾らになったって嘘なのに。
税務署から税務調査来たーみたいな事になりそうだよな。
「弄りネタで書いただけで事実じゃ無いから。売買してないから」と言っても「事実じゃ無い証拠が有れば見せて下さい」......
「今日はこれから何か予定は入ってますか？」「え？何で？」「無さそうですね。今、家の前に来てるので、今から......」
税務調査の権限って、国税通則法で
>（権限の解釈）
>第七十四条の八 第七十四条の二から第七十四条の七まで（当該職員の質問検査権等）又は前条の規定による当該職員又は国税局長の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
って有るけど、
>第百二十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
>一 第二十三条第三項（更正の請求）に規定する更正請求書に偽りの記載をして税務署長に提出した者
>二 第七十四条の二、第七十四条の三（第二項を除く。）若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
>三 第七十四条の二から第七十四条の六まで又は第七十四条の七の二（特定事業者等への報告の求め）の規定による物件の提示若しくは提出又は報告の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出し、若しくは偽りの報告をした者
と「答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」には「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」だから、ほぼ強制だよな。
令状無しでOKだから強制じゃ無いっぽいが、証拠隠滅疑われるのも嫌だしな。
面倒だよな。 >米CFTCの委員 分散型金融プロトコルへの執行措置に反対意見
https://jp.co あ intelegraph.com/news/defi-enforcement-sparks-dissenting-opinion-cftc-commissioner
の記事の
>マージンガー氏は、DeFiプロトコルに対する規制の管轄権、明確なルールの必要性、透明なルール作りがない状況での執行について問題提起を行った。しかし、これらの課題にもかかわらず、CFTCの2023年春の規制アジェンダにはDeFiに関連するルール作りの活動が含まれておらず、これらの問題は大部分が未解決のままとなっている。
「米商品先物取引委員会（CFTC）のサマー・マージンガー委員」と中の人がCFTCの「規制の管轄権」について微妙と思ってるっぽいのは興味深いな。
>CFTCは、未登録で各種デリバティブ取引を提供したとして、3つの分散型金融プロトコル（Opyn、ZeroEx、Deridex）に対して規制行動を取ると発表した。Opyn、ZeroEx、Deridexはそれぞれ25万ドル（約3695万円）、20万ドル（2955万円）、10万ドル（約1477万円）の罰金を課した。
追って無いけど、アメリカに居そうだからかな？ >暗号資産最大手のバイナンスへの風当たりが強まっている
>筆者： JWマイニング
> 2023/09/12 2023/09/12
https://cc.mi あ nkabu.jp/column/4030
の記事の
>日本におけるバイナンスのこれから
先ほど無登録業者であると述べましたが、実はバイナンスは正式な手続きを経て日本に進出する計画を持っています。既存の仮想通貨取引業者を買収し、その企業の事業登録を引き継ぐ形で進出を果たすという計画です。
これが実現すると正規の業者として日本国内で営業するようになるわけですが、世界各国でさまざまな問題を起こしている業者であることは変わらないので、今後もバイナンスの利用は自己責任で、という注釈がつきます。
無登録業者？計画？
9月12日にまだそんな事で記事書いてるのな。
>Binance Japan、日本国内におけるサービスを本日より提供開始
>2023-08-01 17:02
https://www.binance.com/ja/support/announcement/binance-japan-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%82%88%E3%82%8A%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%96%8B%E5%A7%8B-48c06be2cbce4689b01fb7e61e08a469
に
>Binance Japan株式会社
>暗号資産交換業者
>関東財務局長 第０００３１号
>一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会員
と書いてて、金融庁の
>免許・許可・登録等を受けている業者一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
にある
>暗号資産交換業者
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
に
>関東財務局長第00031号令和4年10月14日 Binance Japan株式会社※1
とある。
※1は下に
>※1 旧登録番号：近畿財務局長 第00003号 旧登録日：平成29年12月1日
と。
登録して11ヶ月。サービス開始して1月ちょっと経つのに、その記事は酷過ぎるな。 >>226
すまん、引用符抜けが酷いので引用符付けて再アップ、中身一緒。
>暗号資産最大手のバイナンスへの風当たりが強まっている
>筆者： JWマイニング
> 2023/09/12 2023/09/12
https://cc.mi あ nkabu.jp/column/4030
の記事の
>日本におけるバイナンスのこれから
先ほど無登録業者であると述べましたが、実はバイナンスは正式な手続きを経て日本に進出する計画を持っています。既存の仮想通貨取引業者を買収し、その企業の事業登録を引き継ぐ形で進出を果たすという計画です。
>
>これが実現すると正規の業者として日本国内で営業するようになるわけですが、世界各国でさまざまな問題を起こしている業者であることは変わらないので、今後もバイナンスの利用は自己責任で、という注釈がつきます。
無登録業者？計画？
9月12日にまだそんな事で記事書いてるのな。
>Binance Japan、日本国内におけるサービスを本日より提供開始
>2023-08-01 17:02
https://www.binance.com/ja/support/announcement/binance-japan-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%82%88%E3%82%8A%E6%8F%90%E4%BE%9B%E9%96%8B%E5%A7%8B-48c06be2cbce4689b01fb7e61e08a469
に
>Binance Japan株式会社
>暗号資産交換業者
>関東財務局長 第０００３１号
>一般社団法人 日本暗号資産取引業協会会員
と書いてて、金融庁の
>免許・許可・登録等を受けている業者一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
にある
>暗号資産交換業者
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
に
>関東財務局長第00031号令和4年10月14日 Binance Japan株式会社※1
とある。
※1は下に
>※1 旧登録番号：近畿財務局長 第00003号 旧登録日：平成29年12月1日
と。
登録して11ヶ月。サービス開始して1月ちょっと経つのに、その記事は酷過ぎるな。 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる >>228
私大出身の人間にとっては、慶応すげーうらやましー
ってなるんやろなあ >PayPalパートナーPaxos、ビットコイン手数料に7,500万円の過払い
https://coinpost.jp/?p=481873
の記事の
>同社は、取引手数料と送金額を誤って入力したと考えられる。9月10日に実行されたトランザクションで、0.008BTC（約3万円）の取引のために、19.89BTC（51万ドル相当）を手数料として支払った。これは、ビットコイン取引に支払われた手数料としては金額ベースで過去最大となる。
https://www.blockchain.com/explorer/transactions/btc/d5392d474b4c436e1c9d1f4ff4be5f5f9bb0eb2e26b61d2781751474b7e870fd
だよな。
0.008BTCって、アウトプット0.07405440BTC - お釣り0.06595313BTCで求めたのかな？
手数料って19.82108632BTCじゃね？
インプットが19.89514072BTCだよな。
手数料は今のレートで527,169ドルと表示してる。
なんで拾い間違いするのだろう？ >億万長者のマーク・キューバン氏「約1.28億円相当の暗号資産」盗まれる｜被害の原因は？
https://bittimes.net/news/152859.html
の記事の
>暗号資産盗難の原因は「偽アプリのダウンロード」
>報告によると、マーク・キューバン氏の暗号資産が盗まれた原因は「悪意のある偽物のメタマスクウォレットをダウンロードしてしまったこと」にあると伝えられています。
>
>MetaMask（メタマスク）は仮想通貨業界で広く利用されている代表的な仮想通貨ウォレットですが、現在はユーザーの機密情報や暗号資産を盗み取ろうとする"偽物のバージョン"が複数リリースされています。
偽ウォレットアプリのダウンロード使用が原因なのね。
ファイラーじゃねーのに他のファイルにアクセスする権限を取ろうとするとかじゃ無くて、ウォレットアプリだから秘密鍵をそもそも持ってるのな。
ウォレットアプリのダウンロードは慎重にしてると思うが、抜かれる程に偽アプリが蔓延してるのか。 >仮想通貨取引所JPEX 流動性危機を巡って規制当局やマーケットメーカーを非難
https://jp.co あ intelegraph.com/news/jpex-blames-market-makers-hong-kong-liquidity-crisis
の記事の
>「彼らは、交渉のためにプラットフォームから更なる情報を要求し、我々の流動性を制限し、日々の運営コストを大幅に増加させ、運営上の困難を引き起こした」とJPEXは述べた。
聞くのは普通じゃね？
提携して間接的に香港でのライセンスを持ってると言ってるサイトでの話で、香港の証券先物委員会のSFCは、
>SFCは、JPEXグループのどの企業もSFCから認可を受けていないか、香港でVATPを運営するための認可をSFCに申請していないことを明確にしたいと考えている。
https://www.sfc.hk/en/News-and-announcements/Policy-statements-and-announcements/Warning-statement-on-unregulated-virtual-asset-trading-platform
と、先ず言ってるよな。下の
>(a) JPEX はウェブサイトで、「デジタル資産と仮想通貨の取引を促進するために認可され、認められたプラットフォーム」であると述べています。同社はウェブサイトや現地の広告で、VATPを運用するために特定の海外規制当局からライセンスを取得していると主張しているが、実際には事実ではない(注2)。
この注2が
>JPEXは特定の海外規制当局に企業または団体として登録されていますが、これらの登録は、それらの法域で仮想資産取引サービスを合法的に提供するための承認またはライセンスを構成するものではありません。JPEXはウェブサイト上で、運営本部はドバイにあり、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）の監督下にあり、その取引システムは「規制基準が厳格化され、国境を越えた取引の透明性と公開性が向上している」と主張しているが、 JPEX は、VARA が発行するライセンスを取得した仮想資産サービスプロバイダーの公開リストには載っていません。
だね。
続く 続き
>(1) カナダのMSB Fintracライセンスを取得
>(2) 米国のFinCENが発行するMSB金融ライセンスの申請に成功
>(3) ASICのライセンスを受けた事業
https://jp-ex.io/ja/about
とかのライセンスの話？
ここ解説付きだが、それじゃ出来ないって話？
もしかして証券だ！いや違う話関係？
他のもかなり微妙だが、マーケットメーカーが香港の業者？でSFCが粘着して聞くから引いた？
最大出金額が1000ドルで999ドル手数料取るとかにした話は、
>弊社提携の第三者マーケットメーカーが悪意を持って資金を凍結する事態が発生しました。
で、「資金を凍結」されてるからで、疑わしい取引が有れば普通の国は凍結義務が有るからじゃね？
SFCの話が本当だとすると、香港ライセンス取るか撤収するかだろうけど、取れない？
撤収での清算処理？
他の国でも発動しそうだな。出金されてないと苦情殺到で。
ドバイではライセンス取ってるのだろうか？
香港SFCの勘違い？
他人のせいにしてるだけ？ >香港警察は仮想通貨取引所JPEXの停止に関与した6人を逮捕
https://nextmoney.jp/?p=61070
の記事の
>しかし、同地域の他の取引所と比べて不公平な扱いを受けているとJPEX側は主張し、次のように述べている。
>
>しかし、SFCは約束を果たさなかった。他の仮想通貨取引所が香港市場への参入を発表し、大規模なプロモーションを開始したとき、JPEXは継続的に不当な扱いを受けました。
インフルエンサーは
>また未確認のSNS投稿では、ジョセフ・ラム氏が仮想通貨投資のために作られたチャットグループに「スキーム」を提示したとされている。被害者1人であるチェン氏は、仮想通貨に約100万香港ドル（約1887万円）を投資するよう説得されたという。
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/crypto-influencer-arrest-hong-kong-jpex
と、投資スキームへの勧誘で「説得」までしてるようで、報酬貰ってる可能性が高いよな。
そんな事してたらライセンスが貰えないのは普通なんじゃね？
突っ込み過ぎと苦情はSFCに行ってるよな。 >7000万ドル流出の仮想通貨取引所CoinEX 7営業日以内に段階的に出金を再開予定
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/coinex-compromised-private-keys-behind-70-million-hack
の記事の
>プラットフォームから盗まれた仮想通貨の総額が推定で7000万ドルに達するにもかかわらず、コインエックスはこの額が総資産の一部に過ぎないという。
ん？
総資産の全ての訳が無いよな。
記者が総資産の意味を解っていないから、わざわざ書いてるのな？
それとも香港での総資産の意味が日本とは違うのか？
>コインエックスは、被害を受けたユーザーに対して、失われた資金は全額補償されると述べた。
補償って、誰が誰にどうやって？が肝だと思うが、直ぐ下の、
>2/ 当社は出金を再開する戦略を最終決定し、7 営業日以内にこれらのサービスを段階的に再開する予定です。出金機能を再開する前に、資産の 100% のセキュリティを確保することが引き続き最優先事項です。
って、「段階的に再開」にしか出金は出来ないし、させないのだよな。
「資産の 100% のセキュリティを確保」の話は、システムのセキュリティー耐性の話と俺は受け取ったな。また鍵を盗まれないようにって意味で。
「全額補償」って、まさかこれの話？
盗まれた以上の純資産は持ってたの？
ビルとかの不動産で持ってるから換金に時間が掛かるみたいな話？
これだけの情報だと、盗まれて債務超過だけど出金制限で預り金を持ったままで資産運用して、稼いで債務超過から脱したいって感じなのかな？って気もする。
出金制限は使用銀行の1日の限度額が有るからって話？ >JPEXの騒動は強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示している：香港行政長官がコメント
https://www.coindeskjapan.com/201835/
の記事の
>サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が9月18日に報じたところによると、香港警察は、JPEXについて総額1億2800万ドルにのぼる1000件以上の苦情が寄せられた後、2人のソーシャルメディア・インフルエンサーを含む6人を逮捕した。
出金手数料を極端に高くしたら苦情殺到になったのは想像出来ていたが、JPEXって真面目にやってた所なの？
多額の債務超過状態なの？
それが見えん。
>「この事件は、投資家が暗号資産に投資しようとする場合、香港証券先物委員会（HKSFC）によって認可され、規制されているプラットフォームで投資しなければならないことの重要性を浮き彫りにしている」とリー氏は自身のウェブサイトに掲載されたコメントで述べた。「投資家がリスクを知ることができるよう、我々はより多くの啓蒙活動を行っていく」。
これ、香港行政長官の役所のでは無く、私的な所でのコメントなのね。
「浮き彫り」って、多額の債務超過だったら詐欺や監督官庁の指導無しでの経営の問題だから、香港のユーザーは香港からライセンス取ってる所を使うべきって、どやるのも解るけど、債務超過では無かったら微妙だぞ。何が浮き彫り何だろ？
報酬貰っていそうなインフルエンサーが、ちょっと強引な勧誘したとかでライセンス貰えず、そう言った苦情が有ったから疑われて調査され、調査に入られた香港の業者はJPEXを疑うしか無く、よって止めたり手間の分多くの手数料取る様になった話かもしれないよな。
で前後するが、
>香港を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所JPEXの資金凍結は、強力な暗号資産ライセンス法の必要性を示していると香港の行政長官、ジョン・リー（John Lee）氏は9月19日に記者団に語った。
って、JPEXは
>現在、JPEX の運営本部はドバイにあります。中東の金融ハブであるドバイは、独立した規制環境を持つ唯一の世界経済です。新しく設立された仮想資産規制当局 (VARA) は、国際的な規制枠組みに拘束されています。VARAの監督の下、JPEXが確立した取引システムはより厳格な規制基準を備え、国境を越えた取引の透明性と公開性を高め、それによって世界市場の健全性を確保しています。
https://jp-ex.io/ja/about
と「運営本部はドバイ」と言ってるけど、ペーパーや小さな事務所で「香港を拠点と」してるの？
香港の使ってる業者っぽいのが実は名前を変えた本体でって話なのかな？ >香港警察、無認可の仮想通貨取引所「JPEX」めぐる詐欺被害で8人を逮捕
https://coinpost.jp/?p=482798
の記事の
>逮捕されたのは、JPEXの従業員やソーシャルメディアのインフルエンサーらで、インスタグラムで19万人のフォロワーをもつジョセフ・ラム氏も含まれているという。
逮捕された「JPEXの従業員」は香港に居たのだろうな。
>また、SFCは投資家から、JPEXの口座から仮想通貨を引き出すことができなかったり、残高の減少や改ざんに関する苦情を受け取っていることを明らかにした。
「残高の減少や改ざん」も有るっぽいのな。
幹部や社員が横領して逃げようとしてるのだろうか？
かなり末期だな。
>さらに、SFCはJPEXが香港の規制では認められていない仮想通貨商品などを提供していたと述べている。同社のサイトでは、貯蓄商品としてETHに対して21%、BTCに対して20%、USDTに対して19%の年率利回りの貯蓄商品を提供していた。
超高金利なのね。
何で資産運用してたのだろうか？
少し前に破綻してったルナとか高金利のレンディングサービスとか？
>ユーザーの資金引き出しに関しては14日に手数料の引き上げを発表。しかし、ユーザーによると1,000USDTの出金上限に対し、999USDTの手数料を請求するという酷いもののようだ。
>
>警察は、この出金制限は偽装であり、JPEXの運営形態を考慮すると、不正行為と詐欺の共謀に関与していると疑う「合理的な理由」があると述べている。
偽装って事は銀行とかでの出金制限では無いのね。 >DNSプロバイダーへの「ソーシャルエンジニアリング攻撃が原因」 バランサーが仮想通貨流出で報告
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/balancer-social-engineering-attack-dns-provider-frontend-hijack
の記事の
>バランサーは9月20日の投稿で、「調査の結果、これは.fi TLDを使用するためのドメイン登録業者であるEuroDNSに対するソーシャルエンジニアリング攻撃だったことが明らかだ」と説明した。
そこだけで抜けるのだろうか？
SSLは使ってるのだよな？
低レベルのSSL認証はメール送って確認するだけだから抜ける？
ドメイン複数使ってのダブルチェックが必要なのかも。 >【ビットコイン、FX、外貨預金、株】定年後の投資で大失敗した人たちの悲鳴 「たった20日間で350万円が消えるなんて」
https://news.yahoo.co.jp/articles/35a5f486eddb5f1fbb37425c801ed69d6528be01?page=2
の記事の
>2国間の通貨で行なわれる為替取引はシンプルな仕組みである一方、日々変動する為替動向を読む力が必要となり、勝ち続けるのはプロでも至難の業とされる。
「勝ち続ける」の定義って何だろう？
競馬だと、10年20年と毎週の様にやって「毎日負け無しで」って意味？
土建屋のビルの建築では、平均3社での競争なら毎月1/3取るのが仕事量的に丁度良いのでは？
勝率33%で「勝ち続け」てるのだよね？
10年20年とやって、用意した資金の平均利回りでそこそこ出てれば良いのでは？
今週はマイナスでは「勝ち続け」てはいないの？
>FXほどリスクが高くないとされる「外貨預金」でも同じことがいえる。日本円よりも高金利のオーストラリアドルに魅力を感じたC氏は、外貨預金で失敗したひとり。
俺にはFXよりリスクが高い気がするけど。
FXって高レバ掛けてギャンブルの様にする奴が居るから高レバ規制有るのだよな。
それでもある程度レバ掛けるなら高リスク、ハイリターンになるけど、レバ掛けなければ良いだけだよな。
為替差益は原則雑所得行きで、よって差損は雑所得での赤字で、源泉徴収された利息とは差し引き出来ないんだよな。
多くの高金利通貨は物価上昇も高く、差損出やすいんだよ。リスクが有り過ぎだよな。 >Mixin Networkから仮想通貨約300億円が不正流出
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/200-million-mixin-network-hack-draws-controversy
の記事の
>香港を拠点とする分散型クロスチェーン転送プロトコルであるミシンネットワーク(Mixin Network)が、ハッキングによって2億ドル（約300億円）を失ったことを発表し物議をかもしている。
「分散型クロスチェーン転送プロトコル」の定義って何なのだろう？
「クロスチェーン転送」を取引所とかの中央集権型では無く、分散型でやる枠組みだよな？
しかし、
>ところが世界的に有名なビットコインマイニングプールBTC.TOPを運営する江卓尔（ジャン・ジョア）氏が今回のハッキングについて怪しい動きを指摘している。
>
>Mixinのネットワーク上には約9544BTC、約2.5億ドル分のビットコインが保管されていたという。ジャン氏によれば、Mixinのビットコインは通常「コールドストレージに保管されていた」はずで、クラウドサーバーへの攻撃によって影響を受けないはずだという。
と『Mixinのビットコインは通常「コールドストレージに保管されていた」はず』と彼は言ってるっぽい。
「コールドストレージに保管」する行為を実行出来る権限が与えられて実行もしてたのなら、そこ、中央じゃないの？
ブロックチェーン上で動く仮想マシンで、規格に則って、FXでの相対取引相手みたいな機能の為にプールに預ける奴らがいて、クロスチェーンでの自動交換する時はレートの自動算出して仮想マシン上で自動で行うのだよな？
中央集権型は権限を持ってる奴やその部下が技術的には詐欺や横領をしたり出来るから、権限を与えない分散型の概念が有るのだよな？
プールに預けた多くの奴でのマルチシグでのアドレスに保管する枠組みでも、オフラインには置けないからコールドストレージにはならんよな。
マルチシグの鍵保管者の各自がオフライン所で保管する枠組みだと、面倒だからやらん奴が多く出そう。
曖昧な記憶だが、昔、それ分散型では無いのでは？と思った話かも。
>影響をうけたユーザーには「最大50％」を補償すると発表した。残りは「トークン化された債権」として分配されるという。
ざっくりとした枠組みの発表？
「最大50％」の「最大」って？
某取引所がやった枠組みぽいな。あそこ上手く行ったみたいだから。 >オンラインカジノ 決済代行業者を逮捕 客18人は書類送検
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014207781000.html
の記事の
>オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕されるのは全国で初めてです。
続く 続き
公判持つのだろうか？
行けると思っての逮捕だろうけど。
ユーザーが日本からネットで賭博をやる、やってる事を業者は知ってたのかな？
国内犯だけが対象だよな。
入金時に日本に居たかは関係無いし。
外国に行った後にネット賭博をするのだと、国外犯で対象外だしな。 >個人投資家の仮想通貨取引、是か非か－香港の逮捕劇で論争再び
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-27/S1MBQIT0AFB401
の記事の
>投資家から15億香港ドル（約286億円）をだまし取ったとされる無認可の暗号資産（仮想通貨）プラットフォーム「ＪＰＥＸ」を巡り、香港警察が着手した徹底的な捜査の一環として逮捕された少なくとも11人のうちの１人がラム容疑者だった。
あれ？
容疑って詐欺だったの？
無認可の取引所での香港居住者へのサービス提供だと思ってた。
他の理由は、早く対処した方が良いと判断した根拠だと。 >米公聴会「トークン化されたポケモンカードは証券か？」ゲンスラーSEC委員長は答え示さず
https://coinpost.jp/?p=484145
の記事の
まずタイトルの話。
記者は名で証券か否かが決まると思ってるのだろうか？
機能で決まるのだろ？
>リッチー・トーレス議員は、ゲンスラー氏の率いるSECの下では、「投資契約という言葉が、無限にも変化し、操作可能になっている」と強い懸念を表明した。
>
>暗号資産（仮想通貨）に関して言えば、あなたの解釈では、投資契約は限定的な原則を持たず、したがって、裁定的で気まぐれな強制措置を招きかねないと心配している。
立法府の奴が行政府の解釈が気に食わないのなら、裁判所で行政府の解釈が間違ってる旨の司法判断して貰うか、法改正で拡大解釈の余地を無くせば良いのでは？
>トーレス氏は、「あなたにとって、トークン化のプロセスは証券取引ではないものを証券取引に変換するものなのか」と重ねて尋ねると、返って来た答えは以下のものだった。
>
>一般投資家が他人の努力に基づいて利益を期待し、資金を交換するのであれば、それがハウィーテストの核心だ。
彼のこの「機能」の解釈は間違ってるとも言えないのでは？
値上がりを期待させての出資した証の証書の売買を大きく業として行うのは証券のライセンスが必要って元々の考えがあって、緩い規制で売買したがってるだけだよな。
緩い規制で良いのなら、そう法改正すれば良いだけでは？
これを答えと認めないのなら「ポケモンカード」と言う名の株券は証券とは認めない、みたいな話になるのでは？
裁判所が昔に示した判決で、ずっとその解釈で来たのだろ。
土地付のビルとかの不動産の証券化とかも有るよな。
不動産は証券では無く、それを証券化して別けて売るのはアメリカでは証券では無いの？
値上がり期待を誇張して売るから、規制してのライセンス制度では？ >「ポケモンカードは証券にあたるのか？」 米下院公聴会でのSEC委員長発言のハイライト
https://jp.co あ intelegraph.com/news/gary-gensler-sec-testimony-congressional-hearing
の記事の
>マクヘンリー氏は、ビットコインが商品であるべきだと提案したが、ゲンスラー氏はそれに答えることを避け、ビットコインは米国の証券法の範囲外であると述べるにとどまった。
ゲンスラー氏は証券の取締り担当の部署の奴で、商品先物の取締り担当の部署では無いよな。
他の部署の事を聞かれても発言する立場には無いよな。
逆に発言したら縄張り荒らしだから禁止されてるだろ。
知らないで聞いてるのならレベル低過ぎで、知ってて聞いてるのなら越権発言を誘ってるか答えないで逃げたと印象操作してるだけ。
日本だと仮想通貨の現物は資金決済法で仮想通貨（暗号資産）と定義して規制し、本人確認とかは銀行とかに課してる犯罪収益移転防止法で規制し、商品としてはレバレッジのはデリバティブ取引の一種としてと先物を金融商品取引法で規制してる。
商品の現物は普通の誰もがOKな取引で、先物とデリバティブに規制を掛けてる。
アメリカでも商品先物の取締り部署は、証券と商品は重なってダブって良い旨を何度も言ってるしな。
日本の枠組みと一緒で先物とデリバティブを担当してるので、証券であっても商品だって考えだよな。
証券であれば商品では無くなる考えは持っていない。
例えば金融商品取引法の2条の定義の24項で、
-----
２４ この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
一 有価証券
二 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
三 通貨
三の二 暗号等資産（資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産又は同条第五項第四号に掲げるもののうち投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）
三の三 商品（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品のうち、法令の規定に基づく当該商品の価格の安定に関する措置の有無その他当該商品の価格形成及び需給の状況を勘案し、当該商品に係る市場デリバティブ取引により当該商品の適切な価格形成が阻害されるおそれがなく、かつ、取引所金融商品市場において当該商品に係る市場デリバティブ取引が行われることが国民経済上有益であるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）
四 前各号に掲げるもののほか、同一の種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であつて、当該資産に係るデリバティブ取引（デリバティブ取引に類似する取引を含む。）について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの（商品先物取引法第二条第一項に規定する商品を除く。）
五 第一号、第二号若しくは第三号の二に掲げるもの又は前号に掲げるもののうち内閣府令で定めるものについて、金融商品取引所が、市場デリバティブ取引を円滑化するため、利率、償還期限その他の条件を標準化して設定した標準物
-----
と、三の二号で、資金決済法の暗号資産は金融商品取引法の金融商品と定義されてる。内閣府令も入れてるから法改正しないで内閣府令改正だけで追加も出来る。
1号で「有価証券」が入ってるし。
入れた上で、どう扱うかをこね回してる。
仮想通貨（暗号資産）を緩い規制にしたいのなら、別定義にしないと無理だよな。
マクヘンリー氏とかは、仮想通貨とさえ言えば株券の発行や業としての売買とかも誰もが自由に出来る環境が良いと思ってるのだろうか？ >仮想通貨VC大手パラダイム、対SEC裁判でバイナンスを援護
https://coinpost.jp/?p=484590
の記事の
>「SECは越権行為に該当する可能性がある（通常権限の範囲を超えて行動している）」などと申し立てている。
「越権行為に該当する可能性がある」って弱くない？
「可能性がある」って、「可能性が高い」って意味？
それとも、万に一つ、億に一つ、兆に一つの可能性も含むのか？
「可能性が高い」だとしても7､8割程度の可能性でしか無さそうだよな。
>まず1点目について、SECの主張に反して、法文とそれを解釈する判例からは、「投資契約」を構成するためには、将来の価値の提供を約束する契約が必要であることが明らかだと説明している。
ん？
1点目は『SECは「投資契約」には「契約」は必要ないというような主張を行っている』の話。
「投資契約」と聞いて俺が最初にイメージしたのは株だな。株券の発行。
「投資契約」って「将来の価値の提供を約束する契約」なのか？
期待はさせるが配当の約束はしないよな。
「出資の配当」と「預り金の金利（利息）」の話で日本だと出資法で
-----
（出資金の受入の制限）
第一条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。
（預り金の禁止）
第二条 業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。
２ 前項の「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであつて、次に掲げるものをいう。
一 預金、貯金又は定期積金の受入れ
二 社債、借入金その他いかなる名義をもつてするかを問わず、前号に掲げるものと同様の経済的性質を有するもの
-----
と、出資はリスクだから約束出来なくて、預り金はライセンスが必要。暗黙でも駄目。
2年赤字だと配当出来ないとかのルールも有って、平均的な企業だと純利益の30%くらいを配当するよな。
結果が出たら一部を分ける感じ。
似た機能で金利の支払いを約束する預り金（預金）が有って、更に似た借入金（借金）がある。
金融庁の
>第三分冊：金融会社関係
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/index.html
の
>２．預り金関係
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/02.pdf
で4要件の話をしてくれてるが、個々の判例文を読んでないと解り難いとは思うが、この3つは区別してるんだよな。
アメリカって区別はしてないの？要らんの？
借金と言い張れば預金の扱いが出来るの？
「不特定且つ多数の者」に該当しない様にとか、対象にならないように逃げたの？
リスクが有るから約束禁止で、期待させて出させるのが投資の出資だよな。
約束が必要論って......
それとも、単に、契約、約束が無いって主張？
そうだとすると、対価として受け取った金って何？
続く 続き
>次に2点目に関しては、過去の判例を見ると、裁判所は長年の間、市場原理により資産の価値が上昇する可能性があるということだけでは、その資産の売却を投資契約とするような「利益の合理的な期待」があることを意味しないとの判断をくだしてきたと述べた。
2点目は『SECの理論は、あらゆる種類の資産売却を証券法の適用範囲内に置くことになる』の話。
「だけでは」に該当すると？
>さらに、資産の価値が上がるという共通の希望は共通の利害感心を生む可能性もあるものの、そうした希望だけでは投資契約に伴う「共通の事業」を構成することはないとも続けている。
「希望だけでは」に該当すると？
ホワイトペーパーとか出てて、させてる物とは認識出来ていないつもりなのかな？
「あらゆる種類の資産売却」って、例えば古くなったPCとか？
値上がりしそうだと思い込む奴がいるみたいな？
何でそれだけで値上がりしそうだと思うのよ？
ブロックチェーンを使って複数のノードからなるネットワークとかの存在はあるよな。
値上がりしそうだと言う希望だけでネットワークが勝手に出来てると？
色々なアプリが勝手に出来ていると？
>最後に3点目について、SECは「投資契約」の解釈を不適切に広げて仮想通貨を規制しようとしているが、これは議会を無視しているとの趣旨で論じた。
>
>仮想通貨規制は、経済的・政治的に非常に重要なことであり、SECがその規制を制定する上では「議会の明確な承認」が必要だと述べる格好だ。 90年前に制定された証券法について、77年前に行われた解釈（ハウイーテストのこと）を参照することだけでは不十分だとしている。
ずっと毎日の様に参照され、昨日も今日も明日も参照される物じゃね？
これって「投資契約」？とアメリカ人の誰かが日々考えるのでは？
借金したいの？色んな奴と？
沢山の奴との儲け話って「投資契約」？と
誰でも簡単に覚えられる儲け話のテクニック教材って、それって？と。
77年間他の判例に移行せずに、今も使い続けてるルールだよな。
「投資契約」とは何か？の根本だから。
あと定番の判例って、立法や法改正の直ぐ後に出てくるのが普通だよな。
裁判所では日々裁判してて、改正されたルールの解釈でも争うよな。
>SECは、未登録証券を販売していたなどとして、バイナンスを訴えているところだ。その中で価値の上昇が期待されないステーブルコインであるBUSDについても、「BUSDのエコシステム全体の魅力を投資家にアピールし、そこから利益が生み出される可能性を宣伝していた」として有価証券とみなしている。
「価値の上昇が期待」されるのが要件なのは証券の一種である投資契約では？
ビットコインは証券ではないとSECの人が言ってるのは、発行元ぽいのが居ないからだと俺は思ってる。
発行元が有るのはアウトなんじゃね？ >ベーナムCFTC委員長、仮想通貨法制の見直しに言及
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/cftc-chair-rostin-behnam-one-third-cftc-crypto-enforcement-actions-occurred-this-year
の記事の
>ベーナム氏は、CFTCの今後の方向性について議論の論点としてCEAを取り上げた。「私たちの新しい時代の基盤は、DeFi、AI、標準WiFiといった革新的な技術によってもたらされる中間業者の排除だ」と述べた。
「中間業者の排除」って、自動化技術での取引手数料の削減だとは思うが、WiFiって？
WiFiでユーザーの携帯回線料金の削減の話？
CFTCは米商品先物取引委員会で、CEAは商品取引法。
>彼はさらに、金融市場全体における「電子化の波及とDeFiの可能性」としての「垂直統合」が進行中であり、規制の懸念が生じていること、そして「顧客の保護は現在、新しい意味合いを持っている」とベーナム氏は述べた。
これってユーザー保護の強化の必要性の話じゃね？
>彼の発言は、米証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長の立場とは大きく対照的だ。ゲンスラー氏は、現行の金融法制が「過去90年間における投資家や経済成長にとって非常に有利であった」とし、これを変更するべきではないとの立場をとっている。
>
>また、ベーナム氏はCFTCの執行権限に対する制約にも言及。彼は「私たちは犠牲者が悩み、助けを求めるまで待つべきだというのは、私たちの使命と目的を損なう」と述べ、「私は仮想通貨分野での追加の権限の取得を継続的に主張してきた」と後に付け加えた。
ん？
「大きく対照的」って、SECのゲンスラー氏もユーザー保護の必要性を言ってるのでは？
だからビットコイン以外の仮想通貨は証券だからと取引所に突っ込み入れてるよな。
仮想通貨についてSECの縄張りをCFTCに移管したらって話もだいぶ前にCFTCは言ってた気がするよ。
任されたらSEC以上に激しく突っ込むって意味じゃね？
犠牲者ってFTX利用者とかだよな？
SECが担当で犠牲者出たよな、俺CFTCに先物とデリバティブ取引だけでは無く仮想通貨の現物取引の担当もさせてくれと縄張り拡大の話でしょ？
担当替えの「仮想通貨法制の見直し」だろ？
仮想通貨の現物取引は、証券より緩いライセンス規制が良いとは言ってないよな？
緩いと犠牲者が増えそうだよな。 >シルバーゲート銀の破綻背景に仮想通貨業界への依存、FRBが指摘
https://coinpost.jp/?p=484711
の記事の
>米連邦準備制度理事会（FRB）の消費者金融保護局は先日、シルバーゲート銀行破綻に関する調査報告の概要を発表した。暗号資産（仮想通貨）業界への集中化などを、同行の破綻原因として挙げている。
>
>その他に、急速な成長、多層的な資金調達リスク、縁故主義などもシルバーゲート銀行の清算につながる結果になったと指摘した。FRBは次のように説明している。
金利を上げて国債などの債券価格が暴落した、させた話は無いのな。
>監察総監室は、シルバーゲート銀行の急拡大を考慮すると、検査官はリスク管理能力などを改善するよう圧力をかけるなど、積極的で断固とした監督措置を講じるべきだったとも意見している。
FRBの金融政策の結果で国債の暴落を招いたが、アメリカ国債は安全資産として評価してた、させてた事には触れないのな。
>また、サンフランシスコ連銀はシルバーゲートが、より規模の大きい金融機関である地方銀行としての体制に移行することをもっと早く促進できたとも述べた。
これは自己資本比率規制の話で、地方銀行の方が%がでかい話かな？
貸出先の企業斡旋をしてくれる訳でもあるまい。
主たる運用がアメリカ国債だと、日本と一緒で自国国債は絶対に100%弁済される特殊な扱いだよな。
って事は企業の運転資金の貸出では無く、より国債を買う割合が増えるのでは？
例えば自己資本比率4%以上規制だったとして、8%以上に上げれば自己資本を倍積めって事だが、貸し剥がしで貸出を半分にしろって意味でもある。
「銀行の上級幹部の家族関係による明らかな縁故主義が存在し」とも言ってたが、幹部の縁故主義の企業が自己資本増強の為に他人を株主として引き入れるとでも思ってるのだろうか？
「ほぼすべての預金は無保険で無利息だった」と言ってたよな。金利0でも預金してくる奴をどうやって銀行が止めると？
仮想通貨業界だからと言って毛嫌いしていないのだから、圧を掛けるのなら他行に毛嫌いするな！では？
取引所なんて振込手数料も沢山払ってくれる優良顧客だよな。
アメリカ国債が高リスク評価だったら、国債を買わずに放置って選択も有った気がするけどな。
預金金利をマイナス金利にだって出来るのでは？
銀行なんだから金利が急上昇すれば国債が暴落するのは解ってるだろうけど、安全資産として結果的に誘導した事への反省は無いんだよな。 >「影の金融システム」になりうる仮想通貨、IMFがリスク評価を提案
https://coinpost.jp/?p=484727
の記事の
>報告書では、仮想通貨と他の金融セクターや経済とのつながりはまだ限られているものの、今後、仮想通貨の普及が進むにつれ、マクロ経済や金融の安定性に重大なリスクをもたらす可能性があると警告。仮想通貨分野では、未だ解決されていない重要な政策課題があり、国際協力が求められていると指摘した。
そうだろうけど、仮想通貨を毛嫌いしてて、仮想通貨が普及した時の乗り遅れる可能性のリスクの事も考えないとな。
仮想通貨じゃ無い米ドル、ユーロ、日本円もネットワークの充実や高速化されていくだろうけど、複数使えて独占や寡占にならないのも重要だよな。
>論文では、エルサルバドルにおけるビットコインの使用や、法改正等による仮想通貨のさらなる普及は、金融の安定性を損ない、送金や他の資本流入に影響を及ぼすリスクがあると指摘した。また、同国では経済の米ドル化が進んでおり、米国経済への依存度が高いため、世界的な仮想通貨リスクと関連づけられると述べた。
ん？
エルサルバドルで全く影響が出ないとは俺も思ってないけど、安い手数料で送金出来て銀行の手数料収入が減って従来の銀行を中心としたネットワークの縮小も「金融の安定性を損ない」に当たるよな。
あと、法定通貨が米ドルとビットコインのエルサルバドルで、「経済の米ドル化」って当たり前じゃね？
市中では殆どが米ドル利用だしさ。
元々「米国経済への依存度が高い」しさ。
俺はアメリカでの出稼ぎ労働者の仕送りで、送金手数料を安くしたかったのがメインだと思ってる。
「世界的な仮想通貨リスクと関連づけられる」もさ、妄想？
エルサルバドルの銀行が米ドル建てで高金利預金やったら仮想通貨で送金して利用する奴でも大量に発生するのか？
どんなのをイメージしてるのだろう？ >仮想通貨最大手の取引所「バイナンス」がまさかの破綻の危機に？
https://courrier.jp/news/archives/340234/
の記事の
>シュローダー氏は従業員に対し、米国のプラットフォームが成長イニシアチブを維持するためには、ジャオ氏が「規制上の問題を解決するか、USの持ち株をブラインドトラスト（白紙委任信託）に入れるか、自身が保有する株式を売却する」必要があると述べた。こうした措置により、同社は銀行関係の規制を解除し、ライセンスを取得することが可能になると同氏は語った。ジャオ氏はバイナンスUSと本社の過半数オーナー。
当時のバイナンスUSのCEOのシュローダー氏は、CZ（ジャオ氏）と資本関係を切るとライセンスを取れると思ってたの？
ブラインドトラスト（白紙委任信託）云々って、CZが口を出せなくなるからって話だよな。
株主と経営者で、意思決定は誰がしてたかでのライセンス無しでのこれまで取引所をやってた責任の話で、アメリカは司法取引が有る国だから、責任をCZに全部押し付けての分断工作をしてる様に感じる。
CZが呑むと、本体から切り離されたUSって魅力的なのか？
戦後の財閥解体で日立グループでは無くなり、造船もずっと前にやめてる日立造船みたいな感じ。
>「解雇された人の中には、解雇当日に通告を受けたり、システムにログインできなくなったために解雇を知ったりした人もいる。それは彼らに敬意を払った扱いなのか？ 2週間分の退職金は敬意に値するのか？」と、従業員の一人は社員全員が参加したオンライン会議のチャットでジャオ氏に尋ねた。他の9人がそれに賛同した。この質問に回答はなかった。
ログインさせないのはセキュリティーの為。
解雇されて直ぐは気が動転してるから、情報や金の持ち出し権限が有ればやっちまう奴も出て来る。
出来ないのは解雇された奴の為にもなるんだよ。
退職金2週間は、出ただけマシじゃね？
金ねーから整理解雇するんだからさ。米ドルの入金を止められたんだからさ。
ところでシュローダー氏はライセンスが取れると思ってるのはマジなのだろうか？
願望が膨らんでの思い込みじゃね？
取引所のライセンスって、日本の様に仮想通貨向けに緩いのは作ってないから、日本で言えば東証と同じライセンスを取るって事だよな。アメリカで言えばニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所と同じライセンス。
それを違法でやってたCEOが経営者としてやりますよ、で？
アメリカって銀行と証券の分離はしてなかった気がする。
だから日本の様に証券会社みたいな専門のところは少ない。
まぁ、銀行の業務の一部だったら、銀行のライセンス取れば良いし、他の取引所と連携してる訳じゃ無いから、証券会社での店頭取引みたいな格好で良いよな。
アメリカのルールでは出来なかったっけ？
CZはアメリカに居れば逮捕されてるかも、シュローダー氏は貴方もギリギリじゃね？
貴方は当時CEOだったよな。
地下銀行やってた奴が、地下銀行をやり続けたままでの銀行ライセンスを申請したら取れるの？
元凶のCZを資本関係から外しましたで？
銀行作るどころか、銀行に口座作るだけでも無理で、毛嫌いしない数行に集中したんだよな。 >アルゼンチンの大統領候補 CBDC導入でハイパーインフレを解決すると公約
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/argentina-presidential-candidate-push-cbdc-solve-hyperinflation-elections
の記事の
>「私はアルゼンチンでのインフレが大きな問題だと明確に理解している」と、10月2日の大統領候補討論会で述べたマッサ氏は、国の深刻なインフレ問題を「解決」するための計画を語った。
>
>「我々はアルゼンチンでデジタル通貨を導入する。海外に資産を持つ人々がそれを持ち帰り、新たな税金を伴わずに自由に使えるようにするロンダリング法とともに、アルゼンチンすべてとグローバルとで実行する」と述べた
何処まで理解して実行する気があるのだろうな。
「新たな税金」って
>パイス税は財の輸入代金の支払いに必要な外貨の購入に対して7.5％が課税される
（中略）
>（注）サービスの輸入代金の支払いに必要な外貨購入に対するパイス税課税は7月24日に導入（政令377/2023号）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/09/f4e8c9bc839f93cb.html
これだよな？
財だけじゃ無くてサービスにも課したと。
>2019年10月28日以降、国内に居住する自然人による預金を目的とした外貨購入および海外送金は、1カ月につき200米ドルまでとされた。法人が外貨を購入するためには、中銀の事前承認が必要。
https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/ar/trade_04.html
と、出金月200ドル規制。
>デビットカードの場合、アルゼンチン国内に保有する現地通貨建て口座であれば1カ月につき200米ドル相当まで。
とデビカも。
>利用金額が300ドルを超えると社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税（Impuesto PAIS）や個人層資産税など合計約100％が課税される。ただし、次の取引の代金を国外に支払うことは認められない。
>ギャンブルへの支払い
>決済サービスプロバイダ（PSP）への資金送金
>国外のファンドマネージャーへの資金送金
>国外での為替取引
>仮想通貨の購入
>宝石、ジュエリー、貴金属（金、銀、プラチナ、など）の購入
と、クレカは300ドル超えると100%課税。
この政策は、外貨不足だから使わせない、だよな。
月200ドルって、月3万円だよな。法人は一々許可がいるし、基本許可は出ないのでは？
で、今まで縛ってたんだから、また縛る可能性があるよな。
外国にある資産をアルゼンチンペソ建てのCBDCに替えるメリットは無いよな。また縛られるかも知れないのだから。
続く 続き
>アルゼンチンペソは2003年以降、米ドルに対して99%以上の下落となっている。ほとんどのデータは、アルゼンチンのインフレ率が世界で3番目に高いことを示しており、アルゼンチンより上となるとベネズエラとレバノンのみだ。
強く縛ればそうなるよな。
1アルゼンチンペソは、03年12月3日が0.34ドル、今は0.0029ドル。
https://www.google.com/search?q=%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%82%BD+%E3%83%89%E3%83%AB
0.85%だな。
>一人当たりの名目GDP(自国通貨)
>2003年11,098.37
>2023年3,521,024.40IMFの推計値
https://ecodb.net/country/AR/imf_gdp2.html
で、317倍。0.85%掛けると2.69倍だな。
>一人当たりの実質GDP(自国通貨)
>2003年11,761.97
>2023年15,542.01
で、1.32倍。
>一人当たりの名目GDP(USドル)
>2003年3,761.09
>2023年13,709.49
で、3.65倍。
>一人当たりの購買力平価GDP(USドル)
>2003年11,104.74
>2023年27,260.79
で、2.45倍。
一人当たりのGDPの上昇率はそれ程悪くはない。
でも2003年との比較だからで、
>一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)
(アルゼンチン, 日本)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=AR&c2=JP
だと1980年は日本とそれ程変わらん。
ずっと放漫財政してるのが原因だろ？
デフォルト繰り返してるから国の信用も無いしな。 >ステラ開発財団とPwC 開発途上国でのブロックチェーンプロジェクトを評価する手法を公開
https://jp.co あ intelegraph.com/news/stellar-pwc-framework-judge-emerging-market-blockchain-projects
の記事の
>このフレームワークを用いて、ブロックチェーンの決済ソリューションが手数料を1%以下に抑えることができれば、金融商品へのアクセスを大幅に拡大すると結論づけている。
ステラって「大幅に拡大」してるの？
知らんかった。
>最初のソリューションは決済だ。ステラとPwCは、伝統的な金融アプリが米国と調査対象の市場間での送金に平均2.7-3.5%の手数料を課しているのに対し、ブロックチェーンベースのソリューションは1%以下にとどまっていることを発見した。
凄い発見だね。えっ？今頃？
元々、安く送金出来る枠組みだったと思ってたが。
全部できれば「大幅に拡大」？
ステラって自分は出来たと思ってるのかな？ >ソラナがアップデート完了、機密取引（プライバシー機能）導入へ前進
https://coinpost.jp/?p=485282
の記事の
>このアップデートにより、改善されたゼロ知識証明（zk-SNARKs）サポートや、軽減されたハードウェア要件など、多くの新機能と最適化の実装準備が整った。各機能は今後、段階的に展開されていく。
>
>中でも、特筆すべき新機能は「機密取引」の実装である。Solanaのトークン（SPL規格）の残高やトランザクション金額を「ゼロ知識証明」技術を用いて暗号化することで、取引追跡や取引履歴を秘匿化できるようになる。機能実装後、利用者はCLI（コマンドラインインターフェース）を通して、トークンの作成やトランザクションから設定可能になる。また、今後ウォレットへの導入も予定されているという。
ゼロ知識証明で「取引追跡や取引履歴を秘匿化」に進むのは危険じゃねーの？
>プライバシー機能の強化は、ユーザーに対して追加の安全性や取引の透明性を提供する一方で、取引所との関係にも影響を及ぼす可能性も指摘されている。
>
>先例として、バイナンスは今年5月に、プライバシー機能を有する暗号資産（仮想通貨）の取引を欧州市場で中止すると発表した。EUでは、マネーロンダリング防止策として、プライバシー仮想通貨の取引制限が議論されている。
とかの話でも、取引所で売買出来なくなる可能性が結構あるよな。
よって、ゼロ知識証明を一度でも使ったコインは汚染されたとして受取拒否する奴が出て来て、一度でも使ったかのチェックをウォレットアプリは実装するのが当たり前になりそうだけど。
ゼロ知識証明をどう実装してるのかは全く知らんけど、経由の全員がログ保管してて送金経由の復元に協力したら戻せそうだけど、数年前の、麻薬の売買や賄賂の送金に使った奴も居るだろうと考えると、無理だよな。
無理だからプライバシー機能なんだし。
ゼロ知識証明を使ってのL2でのデータ圧縮とか、ゼロ知識証明をベースにした開発してるから舵を切り難いのだろうけど。 >香港では個人投資家向けのステーブルコイン取引は許可されていない 金融規制当局のトップが発言
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/retail-stablecoin-trading-in-hong-kong-not-allowed-yet-official-says
の記事の
>香港が個人投資家向けの仮想通貨取引の導入を進める中、地元の当局者は個人投資家向けのステーブルコイン取引がまだ許可されていないと強調した。
>
>香港政府の金融サービス・財務局のクリストファー・ホイ局長によれば、香港はテザー（USDT）やUSDコイン（USDC）のようなステーブルコインの規制を導入しておらず、これは個人投資家がこれらの資産を取引することが許可されていないことを意味する。
あれ？香港にそんなルールが有ったっけ？
と言うか「規制を導入しておらず」って、と思ったら、
>香港金融管理局は2024年末までにステーブルコイン市場の規制ガイドラインを導入する予定だ。
あれ？
今年の末じゃ無くて来年の末？
これから法案作って、施行日はその頃だって話？
法治国家じゃ無い大陸中国のやり方に似てきたな。 >米大手資産運用会社VanEck「決済分野におけるソラナの躍進に注目」
https://coinpost.jp/?p=485351
の記事の
>レポートによると、ソラナ上のUSDCは、0.00025 ドルの手数料で 0.5 秒以内に米ドルへの決済が完了するという。
この送金手数料と速度だと使えるよなって乗りだよな。
>VanEckは、全ての媒体によるソラナの年間決済数を、米連邦準備制度理事会（FRB）のデータを使って推計。 世界の決済総数は1兆トランザクションで、中国を除くと6,290億件となるという。
>レポートでは、平均取引手数料を $0.005ドル〜 $0.001ドルに設定。最大の市場規模（TAM）に基づいたソラナの収益の可能性を、6.66億ドルから33億ドル（993億円〜4,921億円）と見積もった。
ん？
世界の決済数の1兆件から中国分を除いた6290億件に平均取引手数料を設定して掛けたのが「最大の市場規模（TAM）に基づいたソラナの収益の可能性」？
100%のシェアを取る前提で？
手数料が上では0.00025 ドルと言ってて、ここでの設定ではかなり高くしてるのな。
グラフでは0.05ドルのも有るけど......
>しかし、この数字はソラナにもたらされる潜在的な恩恵を「大幅に過小評価」したものだとVanEckは主張する。
安くなれば決済量は増えるだろうけど、複数のネットワークでの競争で、「0.00025 ドルの手数料」で行くなら他のネットワークも追従だよな。
0.00025ドルに6290億件で1.6億ドル、240億円。
シェア20%なら3200万ドル、48億円。
1トランザクションが250バイトと仮定して、6290億件で10年だと1600TBだよな。
どでかいノードで、このデータとの検証を高速で出来るの？
シェア20%でも320TBで、これでもでかいぞ。 >操作ミスか？資金洗浄か？ あるNFTが2億3000万円で突然取引される
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/nft-cryptoads-sold-1crypto-mistake-or-money-laundering-user-pays-1-6-million-cryp-toadz-nft
の記事の
>X（旧ツイッター）ユーザーの中では、この奇妙な購入を取引中の「操作ミス」と見なす声もあるが、一部ではこれは資金洗浄ではないかと疑っている。
節税対策かも。
仮想通貨の売買の損失をNFT売った利益で穴埋めし、買った知り合いは何かで利益が出た年に安値で売って相殺。
絵画の様な1点物のNFTだから、他の奴のを間違って買う事も無いしな。 >北米の証券規制当局、暗号資産に特別扱いするべきではないと主張
https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/j1x8cl2d1c
の記事の
>米国の証券取引委員会（SEC）が暗号通貨取引所Coinbaseを提訴した事件に関連して、北米証券管理者協会（NASAA）は、デジタル資産を「特別扱い」するべきではないとニューヨークの地方裁判所に主張した。 SECはCoinbaseが未登録の取引所、ブローカー、および清算機関として運営しているとして6月に告訴していたが、それについてNASAAはCoinbaseが他の証券市場参加者と同じ規制義務を暗号資産だからといって回避しようとする試みを却下すべきだと述べた。 さらに、NASAAは、SECがデジタル資産を新しいポリシーとして扱っているわけではなく、既存の法律を執行しているだけだと主張し、暗号資産を特別扱いするべきではないと主張した。
立法でどういったルールにすべきかって話と、ルールに基づいての取り締まりって別だよな。
「特別扱い」が必要なら、金融庁や党や議会の方とかの審議会で詰たりすべきな気がする。 >業界はSBF裁判を無視するべき
https://www.coindeskjapan.com/204205/
の記事の
>その一方で、あらゆる予想に反して、業界は警戒心を抱くワシントンD.C.で足場を固め始めていたが、今回の裁判は新たな逆風を招く危険性がある。裁判に気を取られて、バンクマン-フリード氏の行動によって、良識的な規制を前進させようとする業界の誠意ある活動に泥を塗るようなことがあってはならない。
これ、仮想通貨を緩い規制にしたくて活動してる奴らを暗号資産業界と言ってて、その上で証券としての規制される事に反対してるのかな？
「良識的な規制」って何だろ？
ハーウェイテストの基準が何十年前からずっと証券の判断基準で今でも使われているのに、それを認めないのが良識的なのかな？
SECはビットコインは証券では無いと言ってる。
その理由の1つが分散化されてるからだろう。
この分散化を、株主が1人ではなく1万人とかに権利を分散化すれば株券は証券では無くなるみたいな、分散化さえすれば証券では無い論を前提としてる奴が居る気が俺はしてる。
株主の権利を分散化しても、株券は証券だよな。
分散化の意味の拡大解釈だよな。
ビットコインがどんな構造なのかを見て、分散化してると言ってるだけだしな。
本家のビットコインコアも何かの権限を与えないように、自分でも持たないようにしてる。やり過ぎと思える程に。
例えばPoWでのチェーンを伸ばす多数決って、既存の採掘屋での多数決では無く、未来の採掘屋の多数決なんだよな。
参加メンバーは各自自分勝手に参加するだけだし。
95%ルールはタップルートの時だったと思うが無視され、ニューヨーク合意のブロックサイズの2MBへの拡張は未だに無視されてる。
>業界にとって、不正行為者との関係を断ち、倫理的な行動と責任ある慣行への献身を示すことは極めて重要。暗号資産コミュニティは、まさにそれができる能力を証明してきた。
仮想通貨は、値上がりするとか、将来性が有るとか言って煽ってた奴らは居なかった事になってるのだろうか？
>暗号資産業界は、例外的な悪者たちを除けば、ブロックチェーンテクノロジーが確かなものであり、支持する価値があることを議会に示し続けなければならない。
俺が高く評価してるのは、不特定多数での合意形成が出来るPoWだけだな。
イーサリアムの仮想マシンは少しは評価してるけど、仮想マシンってブロックチェーン上で動かさなくても良いのでは？と思ってる。
そのイーサリアムもPoSでかなり中央集権化してるしな。 >ブラジル議会、バイナンスCZ氏らの告発を勧告 有価証券販売などで
https://coinpost.jp/?p=485809
の記事の
>バイナンスは、議会委員会と協力するために多大な努力をしたとして、次のようにコメントしている。
>
>バイナンスがブラジルや各国で主導的立場にある中、企業競争に関わる様々な議論が行われている。そうした中、何の証拠もなくバイナンスを標的にしたり、バイナンスのユーザーや従業員に不正行為の申し立てを行おうとするいかなる試みも拒絶する。
>
>また、バイナンスはサイバー犯罪や違法行為と戦うために、ブラジル含め世界中の法執行機関と緊密に連携しており、グローバルな法的遵守プログラムを準備しているとも述べた。
「何の証拠もなく」って、証拠が無い前提っぽいけど、掴んだ上での突っ込み入れろ！って勧告だよな？
立証されたら応じるって意味？
>バイナンスは、特に2021年に各国の規制当局からライセンスなしの事業運営で警告を受け、その後規制遵守手続きに力を入れているところだ。
俺の認識もそうなのだが、CZは無理ゲーみたいな事も言ってたような。
言論報道の自由の価値基準で動くと、自由が無い国からのアクセスはブロックするなどの配慮をしなければ違法で犯罪なんだよな。
真実を伝える責務がある一方で、各国の法令も遵守や尊重もしなければならない。
それと同じ様にサービスを提供する責務的なものは有るのだろうか？
「ブラジル人はお断りだ、出て行け」と言えば人種差別にも見えるな。
他国は政治亡命の受け入れ禁止法令だと、他国は尊重すべき？
地球人は何処に住んでいようと、うちの国に所得税を払え！だと？
某サークル活動をしてるサークルの規約に、地球人は全員会員で無くても会費を払え！と書いてあると？
CZはブラジルには居ないよな？
ブラジルの会員でも無さそうだしな。 >税務申告の簡便化や金融商品の開発へ bitFlyerとpafinが資本業務提携
https://coinpost.jp/?p=486118
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）交換業者の運営などを行う大手bitFlyer Holdings（以下、bitFlyer）は13日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinと、資本業務提携契約を締結したことを発表した。
ん？
bitFlyer HoldingsとbitFlyerの違いを解ってるのかな？
>株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役CEO：加納 裕三、以下「bitFlyer Holdings」）は、暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（本社：東京都千代田区、共同代表取締役 アズムデ アミン / 斎藤 岳、以下「pafin」）と資本業務提携契約を締結いたしました。両社の強みを活かして、暗号資産業界やweb3市場の発展に向けて連携を強化してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000085969.html
と発表は以下でも「bitFlyer Holdings」だよな。
>国内最大級の暗号資産交換所「bitFlyer」と暗号資産の損益計算サービス「クリプタクト」のシステム連携を推進してまいります。bitFlyerとクリプタクトのシステム連携により、暗号資産の取引から損益計算までのシームレスな体験を投資家にご提供することが可能となり、暗号資産投資家による確定申告の利便性向上や認知拡大に努めてまいります。
と言ってるbitFlyerとは小会社のbitFlyerだよな。
>会社名 株式会社 bitFlyer
>代表取締役 加納 裕三
>株主 株式会社 bitFlyer Holdings
https://bitflyer.com/ja-jp/s/company
Holdingsって持株会社では？
>pafin、国内最大級の暗号資産交換所「bitFlyer」の親会社である株式会社bitFlyer Holdingsと資本業務提携
https://www.pafin.com/news/pr-fundraising202310
では親会社と解かる表記だよな。 >全銀システム障害、油断が復旧の遅れに 半世紀トラブルなく
https://www.sankei.com/article/20231013-3PEAHPYJVBK43K65DUIUESFBEQ/
の記事の
>７～９日の３連休に金融機関と全銀システムをつなぐ「中継コンピューター（ＲＣ）」の更新作業を行っていた。そこで振り込みデータに付与されている銀行間手数料が正しく計算されているかどうかをチェックする機能に不具合が発生した。
>
>今回は令和５～１１年にかけ、２４回に分けて進める更新作業の第１陣で、三菱ＵＦＪ銀行やりそな銀行など１４金融機関で実施していた。
>
>ＲＣは各行で２台ずつ配備されている。保守期限があるため今回の更新作業は同時に行われ、２台とも障害を起こした。障害が起きた場合は片方がバックアップする体制になっていたが、両方とも同じ原因による不具合が発生したため、補完できなかった。今後は「更新方法やバックアップ体制を考える必要がある」（全銀ネット関係者）。
アプリの更新とサーバーのハードの更新をバックアップサーバーを含めて未だに全部一緒にやってるのな。 >米政府、8000億円以上のビットコインを保有か【報道】
https://crypto-times.jp/news-us-gov-btc/
の記事の
>米政府がサイバー犯罪やダークネットでの活動に対する取り締まりで押収したビットコイン/$BTCとして20万枚以上（現在価格約8,358億円）を保有していることが報じられました。
>
>海外メディアThe Wall Street Journalによると、20万枚のビットコインは直近3件の犯罪事件の押収によるもので、押収されたビットコインは財務省、内国歳入庁、法務省など様々な政府機関が管理するハードウェアウォレットで保管されているとしています。
元記事は頭しか読めないので中身知らんけど、被害者が居れば被害者へ返金だよな。
麻薬の売買とかだと没収だろうけど。 >米国政府、ビットコインの保有量が50億ドル以上に＝調査
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/bitcoin-us-government-largest-bitcoin-hodlers-5b-in-btc-report
の記事の
>押収されたBTCの総額は、シルクロードからの押収（2020年11月、6万9369BTC）、ビットフィネックスのハッキングに関する押収（2022年1月、9万4643BTC）、ジェームズ・チョン氏からの押収（2022年3月、5万1326BTC）の3つで、合計21万8738BTCに上る。
ジェームズ・チョン氏のはシルクロード関与っぽいな。
>なお、押収された資産は、すぐに政府の所有物になるわけではない。押収された財産の売却を担当する主な機関である米国連邦保安官事務所は、裁判所が明確な没収判決を下した後に、押収されたBTCの所有権を取得する。
「ビットフィネックスのハッキングに関する押収」のもビットフィネックスには返さない前提？ >「仮想通貨取引を申告分離課税の対象に」楽天・三木谷氏率いる新経連が政府に税制改正案を提言
https://coinpost.jp/?p=486365
の記事の
>仮想通貨取引から生じる利益については、申告分離課税の対象とすること、そして損失も所得金額から繰越控除できるようにすることを要望。また、デリバティブ取引についても申告分離課税を認めるよう提案した。
国外取引所や個人間売買のは証明が面倒になりそうだよな。
対象外になったり。
外貨のFXは外国のFX屋利用は別だった気がする。
外貨のFXは残高持ち出しで他のFX屋に入れれないが、現物の仮想通貨は移動出来るよな。裁定取引やってる奴らは移動しまくってるだろうし。
譲渡所得区分の資産の可能性も有って、それだと50万円の控除がある。
殆どの奴の保有が数万円から数十万円の範囲で、殆どの奴は50万円の利益の範囲内なんだよな。
仮想通貨の様な支払手段として使う物を申告分離課税って、イメージしてる物が全然違う気がする。
>法人税については、他社発行のトークンについても短期売買目的の保有ではない場合は、時価ではなく簿価で課税するよう提案。法人税については自社発行のトークンのみ改正が実現している。
バブル崩壊で長期保有の土地の値下がりで、多額の含み損を抱えてても決算書に反映されないのが問題視されての時価会計の導入だった気がする。
仮想通貨での含み損は、長期の1年超えの保有目的とさえ言えば、含み損をいくらでも抱えて決算書に反映しなくてもOKって可笑し過ぎ。
自社発行のトークンは認めてるのに。
取引所も仮想通貨を持ってるよな。含み損を抱えて債務超過になってる可能性とか考えると怖過ぎ。 金融所得一体課税の為にも外貨預金の為替差益含めて全部申告分離課税にすべきなんだよな。
暗号資産の様に平均取得価格の把握が困難な場合には
昭和時代の株式みたいな感じでキャピタルゲイン非課税にして
国内取引所で取引するときに売買代金に対して低率課税する方が
源泉徴収で取りっぱぐれないし、フィアット化したいときに課税されるので
公平かつ余計な計算も不要になって業界も活性化されると思うけれどね。 そもそもサイバー空間上の活動に対する課税の正当性は
国家の規制部分の貢献であろうから国内取引所や決済部分での徴収がベストだろう。
消費税の様に消費地での課税になるのが必然か。
取得価格の把握が困難というのは昭和の株式と同じでも
他でも普通に売買自体は出来るという違いがあるので
1%の低率課税よりも引き上げるのはアリかもしれないが
それだと国内取引所は完全にゲートウェイ化する？
一番重要なのは源泉徴収で複雑な計算が不要な状態にする事よな。 日本周辺に多数ある非課税国家に利便性で対抗するには
取得価格の把握不要な源泉徴収しか選択肢はない様に思うし
昭和時代の株式より売買代金への低率課税は相性良いはず。
暫定的にクリプタクトみたいな計算サービスで技術的に解決というのも
手間暇と一定のリテラシーが必要だから厳しいよね。 >>271
それだと、国外取引にすれば非課税になるのでは？
取引税を取る国の取引所を使うメリットって、日本人、外国人共に無いし。
>>272
「国家の規制部分の貢献」に対してでは無く、国家運営での必要な費用の所得割での負担じゃね？
だから外国での所得も住んでる国で税金を払う。
>>273
ユーザーの利便性？
外国に住んでる奴は税金を幾らにするかは、その国の問題でどうでも良いんじゃね？
数日前にドバイに住んでる奴の学費とかの話を住んでる奴がユーチューブで語ってたのを見たが、年数百万円のが数名で年2300万円とか言ってたな。曖昧な記憶だけど。
税として回収したので補助する考えが日本より凄く弱いのだろう。インターナショナルスクール使ってるのも有るのだろうけど。
web3企業が日本から出てくって話なら、行政サービス受けるけど俺等だけ税金安くしてって他の奴の税金で養うのと一緒。
居酒屋で飲み食いしてるのに、俺等は只にしろ日本から出てくぞ、みたいに言ってるのと大差無い。
酪農の農家ですら、肉で輸入するのか飼料で輸入するかでしか無く、外国に出てきたければ出てけば良いよな。 >テザーがイスラエルとウクライナのテロ活動に関連するステーブルコイン32アドレスを凍結
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/tether-freezes-terrorist-linked-usdt-ukraine-israel
の記事の
>アルドイノ氏はさらに、テザーはグローバルな法執行機関と積極的に協力して、違法な資金の移動を追跡・追跡し、可能な限り犯罪やテロ活動に関連する資産を凍結していると述べた。
「グローバルな法執行機関」って何処だろ？
書き出しに「イスラエルとウクライナの法執行機関」と言ってたから、「イスラエルとウクライナの法執行機関」の事？
法とは国家主権と国民主権が先ず前提に有ると思うが、国って何？って所から始まって、国家として認めるとか認めないとか、ハマス、ロシア、台湾って何？とか、国連の常任理事国とその拒否権、アルバニア決議とか、国交断絶って何？とか考えるとな。
高橋洋一はハマスについて、テロ組織とかも言ってたが、砂漠の部族社会ではガザ地区のあの様な状況ではハマスは国と呼ぶみたいな事も言ってたな。
国連から台湾を追放したアルバニア決議だけど、中華民国追放では無理だから蒋介石の追放って文面にしたはず。
国連憲章では中華民国とソ連が今でも常任理事国で、108条で常任理事国は国連憲章改正の拒否権も持つから、アルバニア決議って微妙な話も言ってたな。
中華民国である台湾が、脱退の取り下げ、常任理事国宣言、拒否権の発動とか仕出すとな。
ソ連の構成国にはロシアだけでは無くウクライナも有ったな。
微妙だから未だに国連憲章の改正は行われていない。
ガザ地区はパレスチナの一部なのか？
イスラエルは防衛の為の武力行使っぽい事言ってって戦争してる。
テロ行為の犯罪者に関わらず、兵士っぽい奴らは撃てるし、基地ぽいのは攻撃出来るからだろう。
ハマスの資金凍結を、ハマス、パレスチナ、イラン、レバノン当たりにはどうすべきかは訊かないの？
それらは「グローバルな法執行機関」には含まれないから？
日本は台湾と国交断絶してるが、「民間の人的交流や通商・通信などは継続」してるよな。
そもそも国と認めないと国交断絶は出来無い。認めた上で、認めるのを止めるみたいな。
ハマスのテロは好きじゃ無いし、やり過ぎと思うが、ハマス視点で考えると他の選択肢は微妙だな。
だからこそ資金凍結なんだけど、そしてイラン資金凍結だったのだが、何で解除した？
思想信条の自由だから？
アメリカの思想信条を押し付けて強要してたのに。
縄文人弥生人、貴方達には国が無いよな。
第三次世界大戦で功績があったら日本の関東から西の全域での建国を認めよう、みたいな。 >バイナンスUS、米ドルの引き出しを停止
https://www.coindeskjapan.com/204942/
の記事の
>16日の利用規約の更新では、バイナンスUSのウォレット内の米ドル資金は、連邦預金保険公社（FDIC）が提供する預金保険では保護されなくなったとも述べている。
アメリカの預金保険は25万ドルだよな。日本のは1000万円。あの基準。
元々バイナンスUSの銀行口座でも25万ドルに対してのみ保険適用だよな。特殊な口座なのか？
「保護されなくなった」？
例えばバイナンスUSの預金が25億ドルなら、ユーザーが1万ドル預けてれば1ドル分だけが預金保険でカバーされてて、9999ドルは保護などされていないとも言える。
1ドル分だけが「保護され」ていた事をもって、「保護され」ていたと定義し、25万ドルまでの保険枠はバイナンスUSの自己資金用に使うと変えたからって意味に捉えてる？
「保護され」てはいなかった、とは解釈しない訳な。 >全銀システム障害、原因はプログラムミス 容量不足生じる
https://www.sankei.com/article/20231016-HZE5ZM7TVBKKHGFKPGPPVNH4JE/
の記事の
>三菱ＵＦＪ銀行など全国１０の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが１６日、分かった。
「プログラムの設定ミスで部分的な容量不足」なのね。
プログラムの実地テストする環境が無いからかな？
で、それなのに相変わらずの2系統同時更新なのな。
>関係者によると、７～９日の３連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（ＯＳ）が３２ビットから６４ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。
この説明だとOSを64ビット環境のに変更になってOSの使用メモリが増えて、でもRAMの容量は増やさなかった。
で、バッチ処理とかで1回での扱い件数は後調整するが、とりあえず半分ぐらいに絞っとけてのをやり忘れてて、更にOSの使用メモリ増えてたのを思い出せずみたいな？
1回での扱い件数の後調整も思い出せずに、アプリのバグとか、CPUの対応命令系での微妙な違いとかを疑い設定を変えてのコンパイルを繰り返しても駄目で、軽い簡易的なアプリの緊急制作とか、そっちに走ったと。
そんな感じ？
RAMの空きはストレージのキャッシュとして動くから、多く積んだ方が良いよな。 >全銀システム障害、顧客の金利負担なども補償 発生時「代替機能働かず」
https://www.sankei.com/article/20231018-2TB6ZYPJOVPH5BCV6CGX4AKPYY/
の記事の
>全銀ネットは「片方ずつやれば今回の事態は防げた可能性がある」（担当者）として、作業手順に問題がなかったかどうか検証する方針を示した。
これバックアップの系統も一緒に更新したんじゃね？
「代替機能」って、その一緒に更新した奴だよな？
一緒に更新したから同じ問題を抱えてるよな。動かなくて当然な気がする。
別件だけど、銀行ってATMの更新も連休に一斉にやりたがるよな。
システムを動かしながら新旧両対応のに1台づつ更新する気が無い。一部はやってるのかも知れないが。
ファミコン時代のドラクエだっけ？
プログラムに50音の全部の文字すら書けなかった時代。
両対応のプログラムは少しはでかくはなるけど、大した事無いよな。 >アプトスのネットワークが5時間停止 現在は正常に復旧
https://jp.co あ intelegraph.com/news/aptos-network-resumes-operation-after-network-outage
の記事の
>この停電を受けて、仮想通貨取引所のアップビットとOKXは、アプトス・ネットワークのメンテナンスについてユーザーに警告し、APTの入出金が一時的に中止されたと追加した。
停電って比喩じゃ無くてマジなの？
ブロックチェーンって言ってるけど、ノードって幾つ有ったのだろう？ >ニューヨーク州司法当局 仮想通貨取引所ジェミナイとデジタル・カレンシー・グループを詐欺罪で告発
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/gemini-genesis-dgc-sued-by-new-york-attorney-general-for-allegedly-defrauding-investors
の記事の
>司法長官オフィスによる調査によれば、ジェミナイがジェネシスと共同で運営していたジェミナイ・アーン投資プログラムについて、投資家に対して虚偽の情報を提供していたという。ジェミナイは投資家に対してこのプログラムが低リスクの投資であると保証していたが、調査の結果、ジェネシスの財務状況は「リスクがあった」としている。
>
>「ジェミナイがジェネシスの融資が担保不足であり、ある時点でサム・バンクマン-フリード氏のアラメダに大量に集中していたことを知っていたにもかかわらず、投資家にこの情報を明らかにしなかった」と、訴状には書かれている。
微妙だな。
「低リスクの投資であると保証」とは「低リスク」で有って、「リスクがあった」か否かで「低」って「無い」と言える程に低い必要は無いんじゃね？
アメラダへの出資？融資？かは知らんが、アメラダの仮想通貨関連の投資がハイリスクと断言出来る程の認識を持ってたかは微妙だな。
個々の出資はハイリスクでも複数有るから平準化されるしな。
FTXのガバナンストークンをアメラダが8割買ってたらしいが、買い占めによって高値に釣り上げてる、この情報って俺はFTXの破綻後に知ったな。
ジェミナイが事前に知ってたのならハイリスクでも危険なレベルだから「低リスク」と言ったのは嘘だろうけど、アメラダの買い占める取引ってFTXで行ってただろうから別の取引所であるジェミナイは知らないんじゃね？
サム・バンクマン-フリード氏の裁判では、技術者の証人に資産と流動性の違いを理解してるか聴いてたよな。
「買い占めによって高値に釣り上げてる」ガバナンストークンは値崩せさせず売るのは無理で、資産価値は低く、見せかけだとの認識を持ってたかで、誰々がそう言った認識を持ってたかの話だよな。
ジェミナイが知ってて低リスクと言って金を集めたのなら悪どいが、告発って訴状の話が出てるから起訴っぽい。
アメリカを含めた多くの国は有罪率は7､8割で攻める。微妙なのは裁判所が判断する考え。
日本だと99.9%の有罪率で起訴の取り下げも少ないから、起訴されると有罪判決出た奴に近い認識だから大分違うんだよな。
さて、どんな情報を摑んでいるのだろうね。 >中国の仮想通貨マイニング大手「Bitmain」、資金ショートの危機に 給与遅配が発覚
https://36kr.jp/258394/
の記事の
>ところが上場申請後の18年末、仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が急落した。また、共同創業者の詹克団氏と呉忌寒氏の権力闘争が始まったことに加え、中国政府が仮想通貨のマイニングや取引などを制限する政策を打ち出したことも影響し、ビットメインのIPO計画は頓挫した。
>
>その後、ビットメインは人員整理を繰り返してきた。さらに、23年に入ってからは、同社が従業員の年齢が上がるほど給与が下がる「年齢ポイント」制度を導入したことも明らかになり、批判が殺到した。
大きな原因はそれだけじゃ無く、アメリカの規制で最先端の半導体を作れないし買えなくなってきてるのも大きいよな。
消費電力当たりの処理能力で良いのが作れないのでしょ？ >仮想通貨取引所バイナンス ユーロ関連のサービスを復活 ｜ 新たな法定通貨パートナーを確保
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-restores-euro-withdrawal-deposit-fiat-partners-after-paysafe-debanking
の記事の
>しかし、発表後も一部のユーザーからはユーロの入金に問題があるとの報告があった一方、他のユーザーは英ポンドについての法定通貨パートナーについて質問している。
>
>ペイセーフは、バイナンスとのパートナーシップに対するイギリスの金融規制当局からの懸念を受けて、5月に英ポンドでの取引を停止した。バイナンスはまだ英国の取引所での法定通貨パートナーシップを確保しておらず、イギリスのユーザーは依然として英ポンドを入金することができない。コインテレグラフはバイナンスに詳細を問い合わせたが、直ちに回答は得られなかった。
ん？
ユーロの話で、何でイギリスの話に展開してる？
大分前にイギリスはユーロ脱退したよな。
通貨は元々ユーロ非採用で、ユーロ圏じゃ無いしな。
SEPAの単一ユーロ圏内では、低速のは他国宛も自国他行宛と同じ送金手数料で送れる。そういう決まり。 >FTXの元CEO 法律顧問に80億ドルの負債の法的説明を「考え出す」よう指示
https://jp.co あ intelegraph.com/news/sam-bankman-fried-asked-ftx-attorneys-come-up-legal-argument-8-billion-hole
の記事の
>サン氏は証言の中で、法的な選択肢をいくつか考えていたと認めた。それらの中には、市場の下落時の休眠手数料や担保の清算が含まれていたが、不足額は無視できないほどの大きさだった。また、FTXの利用規約では、資金はユーザーだけが所有することが明確になっていた。「あなたのアカウントのデジタル資産は、FTXトレーディングの所有物ではなく、また、FTXトレーディングに貸し出されることはない。FTXトレーディングは、ユーザーのアカウントのデジタル資産をFTXトレーディングのものとして扱うことはない」と規約には書かれていた。
22年11月7日に集計表貰った時の話や「7日の後半」に巨額のアメラダ融資枠の話を聞いて翌日辞任したっぽいが、この規約の話は打ち合わせで出たのだろうか？
当時法律顧問のカン・サン氏が規約を読み直して確認したとは推測出来るが、サムは『アポロからの80億ドルの負債についての問い合わせに対し、バンクマン-フリード氏はサン氏に「法的な正当化を見つけ出す」よう求めた』のと『「全く驚いていなかった」』だけだよな。
サムに規約の話を言ったとは書いてないね。って事は言ってないの？
下っ端のイエスマンが言われた事だけをやってる？
法律顧問だよな。
法的にどう際どいのかの外枠の話で、規約でそう書いてるから、所有権は無いし借りる事も出来ないから資産運用出来ないとサムに言わないの？言ってないの？
サムの裁判での証言で、「サン氏は米司法省との不起訴合意の一部として、日本から証言のために飛んできた」のだよな。
検察側の証人だよな？
サムの犯罪の立証の証人だよな？
自分が思った話を語ってるが、サムに問題が有ると説明していないからサムは認識していなく全く驚かない様にも見える。
サムが直ぐ忘れる勘違い野郎にも見えるな。
サムと当時彼女のアメラダのCEOで枠組み作ってるっぽいが、彼女は黙って付いてくタイプで、サムの勘違いを指摘したり止めたりする奴が居なかったのが原因かもな。 >サム・バンクマン-フリード氏の裁判 古典的な金融詐欺の物語だ【オピニオン】
https://jp.co あ intelegraph.com/news/sam-bankman-fried-trial-telling-story-classic-financial-deceit
の記事の
>SBF氏の裁判から得られる深い教訓がある。仮想通貨は金融エコシステムを再定義する可能性を持つと称賛されているが、この裁判は伝統的な金融詐欺がどのようにしてこの分野に浸透し、ブロックチェーン技術の革新的な可能性に深刻な影響を与えるかを示している。
そうかな？
「伝統的な金融詐欺」だったとの認識なら、そうでも無いのでは？
多くはそう認識してると思う。
「ビットコイン ドル」の相場の推移では、去年の秋からそんなには落ちてないよな。
落ちてるのは一昨年の秋からで。
>伝統的な銀行システムは、その便利さと簡便さが、検閲のリスク、法定通貨のインフレ、隠れた手数料、時間のかかる取引という高い代価を払って得られるものだ。セルフカストディは自由と同じように簡単ではなく、難しいものだ。
「時間のかかる取引」って、自動化されてるシステムでも原則起きるものと思ってるのだろうか？
1日平均1兆円送金してる銀行は、3日自分の所で遅延させると3兆円保有してられる。7日なら7兆円。平準化されて、ほぼ常に持っていられる。
3%で貸し出せば2100億円の収益だよな。
電算化は70年代に飛躍した。音響カプラやアナログモデムの開発もその頃。
中の処理で、郵便とか使ってて2週間掛かって処理してれば14兆円貯まる。1ヶ月なら30兆円。2ヶ月なら60兆円。
送金中は送金元先共に使えない。その間は送金に関わった銀行が使えて金利を得られるんだよ。
だから銀行は速く送りたいとは思い難い。
送金システムの加盟行が多くなって、新システム導入は対応出来ない弱小銀行を置き去りにすべきかで微妙だからね。
金融庁も置き去りを認めるべきかは悩む。銀行の収益も減るしな。
競争相手の影が見えて来て速くしようと動き出す。
銀行全体としては、引き出さずに預金として存在してれば残高は変わらないのだけど。 >ビットコインコア開発者のリアール氏がライトニングネットワーク開発チームを退任
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bitcoin-core-developer-antoine-riard-steps-back-lightning-network-dilemma
の記事の
>置き換えサイクリング攻撃は、これらの支払いチャネルを標的とする。個々のメモリプールの不整合を悪用して、チャンネル参加者から資金を盗むことができる新しいタイプの攻撃だ。
>
>リアール氏は次のように述べている。
>
>新しいタイプの置き換えサイクリング攻撃は、ライトニングを非常に危険な状況に置いている。持続可能な修正は、ベースレイヤーでしか実現できない。たとえば、すべての見た取引の記憶を追加したり、コンセンサスアップグレードを行ったりする。デプロイされた緩和策は、単純な攻撃に対しては有効だが、最初の完全開示メールで述べたように、高度な攻撃者を阻止できるとは思えない。
ライトニングは、かなりやばいな。
エルサルバドルとかはライトニングを使い続けるのだろうか？
具体的な検証はしてないが、クーリングオフルールを主張しての攻撃の正当性の主張とかされると泥沼に嵌りそう。 >米デジタル商工会議所、対SEC裁判でバイナンスを支援
https://coinpost.jp/?p=487465
の記事の
>SECがバイナンスに対して訴訟を起こすことは、オレンジなど果物を販売する食料品店や、アマゾンのようなオンライン電子商取引市場を訴えるようなものだと述べている。仮想通貨のトークンは、オレンジなどの果物と同様に、それ自体は有価証券ではないと主張している。
俺は逆に、オレンジを証券と思ってるの？と主張してる奴らに問いたいな。
投資契約は証券で、その投資契約とは、そもそも何だ？証券とは、そもそも何だ？って所の解釈から始まってるのでは？
オレンジの売買をライセンス制にすべきかとか、その当たりから。
例えば日本での為替取引って、為替ってお金だけど、為替取引って銀行法で銀行のライセンス制だけど、商店で買い物する時にお金を払う行為を含まないよな。
条文には何も書いてないけど。
金の輸送で、逆向きの輸送も有ったりハブ作って効率化する仕事が出て来て、受け取った為替手形を渡せば金を受け取れるサービスを詐欺対策とかで誰もが自由に出来るのでは無く役人による管理監督下でのライセンス制にした方が良いって考えだと思う。
オレンジの現物のライセンス制が必要ならすれば良いが、必要無いんじゃね？
一方でオレンジとかでも先物取引はライセンス制にした方が良いとか考えたんだよな。
で、投資契約は？
その権利の売買は？
出資契約である株券の売買は？
ちょっと個人間でするのは個人の自由でOKで、でも業としてやるのは詐欺対策とかで管理監督下でのライセンス制にした方が良いよな、みたいな考えだよな。
で、立法時の議論で閾値はどの辺って言ってたとか、裁判所はどう判断した？ってのが有るよな。
俺には、発行元が有り値上がり期待をさせてる仮想通貨のトークンは、投資契約で証券に見えるな。
証券は詐欺対策とかでライセンス制にした方が良いし。
自由にやりたいのだろうけど、仮想通貨って値上がり期待の煽りで詐欺師っぽいのも俺は沢山いたように感じてる。
ビットコインは発行元は無いので投資契約の当事者が居ないと俺は思ってる。
だからハーウェイテストでは証券では無いと。
それと比べて発行元が有るっぽいのはハーウェイテストでは投資契約で、だから証券だよなと。
米デジタル商工会議所って、そもそも自由にやりたい奴の集団では？
ガバナンストークンも、株の様なのを売って取引所で不特定多数での売買をしたいって上場企業に思考だよな。
現行法が、投資契約は証券だよな。
非上場企業は狭い範囲内での売買しか認められていない。それは詐欺対策とかだよな。 >暗号資産の足かせは？ 規制当局のみならず創業者たち
https://www.coindeskjapan.com/205047/
の記事の
>取引所とやりとりするためには、まずKYC/AMLコンプライアンスをクリアしたのち、取引所とシームレスにやりとりできる、あなたが特別に指定し、管理するノンカストディアル・ウォレットに資産を入れる。他の中央集権型取引所で使用されているオムニバス口座に起因するリスクは一切ない。
東証と証券会社、ナスダック証券取引所やニューヨーク証券取引所での取引所と証券会社が分離されてるシステムをイメージしてるのだろうけど、微妙なんだよな。
アメリカは日本と違い銀行と証券の分離を行っていなかったと思う。
証券会社とは銀行業務の一部だね。
これ、お金の流れと株の売買データの流れを分離してる。
例えば、日本での銀行間の他行宛て送金は、送金データは全銀システムを使って、実際のお金の決済は銀行が日銀に預けてる当座預金間でやってる。日銀ネットと呼んでるな。
データ処理と決済処理の分離だね。
同じ様に株だと、データ処理を取引所がやってる。
直接接続してるのはライセンスのある証券会社で、ユーザーは証券会社に注文を出す。
嘘の大量注文とか出されないように、証券会社に預けた金の範囲での注文だよな。
後払いだと証券会社のリスクになるから。
注文後にユーザーが破産する場合もある。
何か理由を付けて払わない事だって有りそう。
ホテルの予約とかでも、キャンセル不可やキャンセル料掛かる状況で、実際に泊まりに来ない場合も有る。
ホテルが破産したり営業停止になる事もある。
ユーザーが前払いしたらリスクをユーザーが受けて、後払いなら証券会社やホテルとかが受ける。
取引所では無い証券会社に預けたら、証券会社の破産リスクは負うよな。
株は、東証の上場企業の株を東証と言う取引所で売買してるが、所有者証明がその方が楽だからでしょ。
それに対して仮想通貨は送金する事で所有者証明出来るから、1ヶ所の取引所に集まる必要が無い。
逆に、送金させないで別業者が「彼は1000万ビットコインを持ってて」と言っても、注文前に入金してくれないと取引所としては困るよな。
嘘だったら取引所が売買相手と責任問題になる。
取引所以外にも保管サービスをやってる業者は有るのだから、使いたければ使えば良いと思うが。仮想通貨で出金するだけだよな。
クラッキングされたり、勝手に運用して失敗した例も有るけどな。
結局は取引所以外でのリスクは有るんだよ。
仮想通貨は支払手段としては高コストの既存の銀行利用のアンチテーゼだよな。
銀行での他の通貨への両替手数料が高いから。
安心出来る銀行に預けたまま、銀行で安いコストで両替出来れば良いけどな。
円やドルとかの法定通貨の預金は日本もアメリカも預金保険が有るしな。銀行は預金保険料払ってて、そういったのが高コスト体質なんじゃね？ >デジタル人民元、原油のクロスボーダー取引に初めて使用
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/chinese-digital-yuan-cbdc-used-first-time-settle-cross-border-oil-deal
の記事の
>上海石油天然ガス取引所（SHPGX）は22日、デジタル人民元が初めて石油取引に使用されたと発表した。中国石油天然気集団（PetroChina）の国際部門が19日に100万バレルの原油を購入した。
「取引の売主と価格は公表されていない。」って事だから誰かは判らんが、中国石油天然気集団ってペトロチャイナの90%の株を持つ親会社で国有企業。
中国の取引所で中国の国有企業と中国のデジタル人民元での取引って......原油売って受け取ったデジタル人民元って、中国政府が何時でも凍結出来る奴だよな。
見方によっては、受け取っていなくて、「将来払うかもな」程度の約束にも見える。
直ぐに中国から何かを買う予定でも有るのかな？
蛮勇の様にも見えるな。 >デジタル人民元による初の原油取引成功 脱ドル化進む
https://coinpost.jp/?p=487580
の記事の
>8月には、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカという新興5カ国（BRICS）の首脳会議で、さらに6か国が加わることが発表された。アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が2024年1月から加入する格好だ。
インドが向こうに入ってるんだよな。
サウジアラビアはアメリカの大統領が状況を解っていない態度をとったのが原因だっけ？曖昧な記憶があるな。
>世界のスイフト決済における人民元のシェアは約3.7%だった格好だ。なお、日本円は4位で約4.2％、1位は米ドルで約46.6％だった。
聞いてたが
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-17/R7FCQ1T1UM0Y01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB225ON0S3A220C2000000/
の頃と比べて、ユーロがガッポリ減ってるな。
ロシアと取引を止めたから？
アフリカを食われてる？ >英国の金融広告規制 仮想通貨企業はすでに221回の違反
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/uk-fca-crypto-promotion-rules-breached-221-times
の記事の
>新ルールでは、仮想通貨関連の広告はFCAに認可または規制された企業によってのみ宣伝または承認される。これは英国に拠点をもたない企業も含め、すべての企業に適用される。
世界中の企業が対象っぽいな。
イギリスユーザー利用禁止だと対象外になるのかな？
前後するが、
>FCAは「我々は、仮想通貨業界の金融プロモーションを承認する認可企業が、規制上の義務を真剣に受け止めることを期待している。これが実現しない場合、我々は行動を起こす」と語った。
どんな行動をするのだろう？
ブラックリストに載ると、載った取引所とイギリスの取引所間での仮想通貨の直送が出来なくなる？
>FCAはまた、ソーシャルメディアプラットフォーム、アプリストア、検索エンジン、ドメイン名登録機関、決済プロバイダーと協力し、禁止されたプロモーションへの資金流入を阻止するための措置を講じていると付け加えた。
新規ユーザーを増やさないのには効果が有りそうだけど、既存ユーザーは取引所にアクセスし難くなりそうだな。
情弱な奴は不可？
それってイギリス居住者のユーザー保護になるのかな？ >仮想通貨取引所HTX 第3四半期に9800万ドルの利益を計上＝ジャスティン・サン氏
https://jp.co あ intelegraph.com/news/htx-justin-sun-claims-record-profits-despite-staff-cuts
の記事の
>仮想通貨取引所HTX（旧フォビ・グローバル）の事実上のオーナーであり、トロンの創設者であるジャスティン・サン氏は、HTXが2023年第3四半期に9800万ドル（約14億円）の利益を上げたと主張している。
14億円じゃ無くて140億円だよな。
1桁小さいのをイメージしたら小者に見えるだろ。 >FTX元CEOのバンクマン-フリード氏 顧客資金の使用は合法だと思っていたと証言
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/sam-bankman-fried-testifies-without-jury
の記事の
>コーエン氏は、バンクマン-フリード氏がFTXから顧客資金をロンダリングするために使用されたとされる「影の存在」であるノースディメンション社の設立についてバンクマン-フリード氏に質問をした。SBF氏によると、元規制責任者のダン・フリードバーグ氏が設立に関する書類を提供し、彼はそれに疑問を持つことなく署名したという。
こう主張するって事は、その前に際どい議論が有ったとは認識して無さそうだな。
検察側からも突っ込まれて無さそう。
って事はマジっぽいな。
>「FTXの預金をアラメダ経由で取り扱うことは合法だと思っていたのか？」とコーエン氏がSBF氏に尋ねると、「そうだ」と彼は答えた。
>
>SBF氏の刑事裁判での主要な争点の1つは、バンクマン-フリード氏がFTXの顧客資金を流用してアラメダを通じて投資を行ったという点だ。バンクマン-フリード氏は、投資についてフリードバーグ氏、法律事務所フェンウィック＆ウエスト、FTXの元法務顧問カン・スン氏とコミュニケーションを取ったと証言した。
「FTXの預金をアラメダ経由で取り扱うことは合法」か？と合法か否かだけを彼らに訊けば合法と答えるだろうからな。
「アラメダ経由で取り扱うこと」で違法になる可能性の話かと思うだろうから。
アラメダ経由でもリスクの殆ど無い運用なら問題無いしな。
彼らの認識は仮想通貨のベンチャー企業に少額出資してるだけなのだろう。
>FTXの利用規約の一部が顧客の資金使途に関係していると考えていたかについて、バンクマン-フリード氏は「先物取引だけだと思っていた」と言い、「そして、アラメダはそれを行う権限があった」と語った。
関係って具体的には何だろ？
何を質問して「先物だけ」って......
FTXのガバナンストークンをアメラダが8割買ってたのは知らなかった事になってるっぽいな。 >都合の良い嘘をつく大手メディア、暗号資産業界はうんざり──ハマス資金調達をめぐる誤報
https://www.coindeskjapan.com/206455/
の記事の
>しかし、この反論でウォール・ストリート・ジャーナル紙が訂正することはなく、エリザベス・ウォーレン上院議員やシェロッド・ブラウン上院議員をはじめとする有名議員たちが、暗号資産の取り締まりを推進し続けることを止めることはできなかった。
曖昧な記憶だが、「最大幾ら」って表現に変えたのは出てた気がする。
「最大」って何よ？それ以上無い事でも確認したのか？とか、宝くじの1等の額みたいな認識なのか？と思った覚えがあるな。
ブロックチェーンで追えるから捜査しやすく、ハマスが受け入れ止めたり、そもそもしてたってニュース出てた気がする。
で、何桁も多い額ってどうやって知ったのだろう？
どこ情報？
ハマスが公で寄付募集したビットコインとかのアドレス(口座)って幾ら送金されたかはバレバレだよな。
匿名化されてる仮想通貨は極一部だよな。
ビットコインはバレバレ。
受け取り毎に新アドレス使っても、換金したり支払いに使えば、送金先も元も追いやすいのにね。
追った上での額？
そう思える情報が何も無いんだよな。 >米仮想通貨取引所クラーケン、4万人の顧客情報と取引履歴を米税務当局に共有へ
https://jp.co あ intelegraph.com/news/kraken-share-data-42-000-users-irs
の記事の
>米裁判所はクラーケンに対し、2016～2020年までの任意の年で取引が2万ドル（約300万円）を超えた顧客、または取引を行わずに入出金を行った顧客について、個人情報と取引データを提出するよう命じた。
年2万ドルか、と思ったら、
>*裁判所命令の対象となる口座は、その口座で行われた入金、出金、取引の合計によって決定されました。これは、たとえ取引を行わなかったとしても、入出金の合計が 20,000 米ドルを超えた場合でも、あなたの情報は共有されることを意味します。
https://support.kraken.com/hc/ja-jp/articles/notice-of-irs-information-request
（Chromeの翻訳）
と、「入金、出金、取引の合計」で、両替すると3回カウントされるっぽいな。
根拠は何だろ？と思い裁判所からの命令pdf読もうかと思ったが長いので止めた。 >米国、不正な資金流入阻止を怠る暗号資産事業者へ対策を講じる構え示す
https://www.neweconomy.jp/posts/349111
の記事の
>1つ目は、ハマスの資金網を弱体化させるための金融制裁の強化だ。すでにハマスは何十年も米国の制裁下にあるが、今後は新興のペーパーカンパニー、仲介者、斡旋者も制裁対象として追い詰めていく方針だという。
ん？
「今後は」「制裁対象として追い詰めていく方針」って、今までは制裁対象にはしてなかった？
弱かったので強化するって話？
>米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月18日、ガザをはじめスーダン、テュルキエ、アルジェリア、カタールなどにいるハマスの主要なテロリストメンバー、工作員、金融仲介者10人に制裁を科したと発表。
今までは泳がせてたの？
ちょっと前にも見た気もするが。
OFACでブラックリストに入れないと米ドル送金も可能だよな。
日本はアメリカと条約結んでて、OFACブラックで自動で日本の銀行での米ドル送金は無理になるよな。
主要メンバーですらOK状態って.....これで仮想通貨送金を何桁も盛って問題視してたよな。
末端のメンバーの口座や転売口座の口座利用で抜けられるってのなら解るけど。
と言うか、仮想通貨の取引所でもブラックリストに入れないと凍結されないよな。
FATFのブラックリストや各国のブラックリストに入れないと発動しないよな。
泳がせてたのなら、テロが起きる前に凍結して抑えないとな。
あとアメリカは、仮想通貨は証券か？で銀行業務かは微妙で、FATFやG20とかで仮想通貨でもトラベルルール入れようぜ！って乗りなのに、アメリカの仮想通貨取引所ではFATFルールでの凍結は出来ないんじゃね？ >自民党web3PTが新体制に──新事務局長・川崎ひでと氏インタビュー
https://www.coindeskjapan.com/206146/
の記事の
>web3PTとしては、4月にホワイトペーパーを出して以降、まさにどういう形で実現に向けて進めていけるかを各省庁と一緒に考えているところ。特にこの年末には暗号資産（仮想通貨）にかかわる税制改正を進めなければならない。昨年、いわゆる「暗号資産の自社保有」については税制改正を行うことができたが、第三者保有の部分がまだ課題として残っている。ここをしっかり進めることが大きなミッションになる。
土地とかで値が下がった時の含み損を抱えたままが問題だから、法人は時価会計にしたのがデフォだよな。
含み益を持ってるだけなら売却時の清算でも、それ程の問題は無いと。
でも含み損を抱えてるのなら、決算書の損益計算書と貸借対照表に反映されないと不味いよなと。
仮想通貨では「第三者保有の部分」でも時価会計の対象外にしてまで日本でやってもらう必要性は俺は無いと思うな。 >米政府監視機関GAO「SEC仮想通貨会計公報は議会審査対象」SECの越権行為に釘を刺すか
https://coinpost.jp/?p=489391
の記事の
>ガイダンスではなく規則と認定
>米政府説明責任局（GAO）は10月31日、証券取引委員会 （SEC）が発行した暗号資産（仮想通貨）の保管に関する会計公報は、議会審査法（CRA）の適用対象であるとの判断を示した。
ん？話が見えん。どっちでも良いのに「資産計上しろ！」ってのはガイダンスってよりは規則で強要してるって話？
SEC、お前に強要する権限なんて無いよな、みたいな。
大分前に強要してたっぽいネタの話かな？
>SAB121は、仮想通貨カストディ企業に対し「貸借対照表上でデジタル資産の負債を二重計上することを義務付けた」ため、業界に甚大な損害を与えたと同氏は指摘。SECはSAB121をただち撤回すべきであると主張した。
あれ？そう言う話だったの？
曖昧な記憶だが大分前にもそう解釈してた奴の意見も有ったな。
銀行が預金として金を預ければ、負債として計上するが、同額を資本にも計上するよな。
保有者は銀行で、客に有るのは銀行に対する債権。消費貸借契約では普通の考え。紙幣だと返すのは違う番号の。
負債に二重計上の根拠が解らんが、強要されてるのなら資産にも二重計上すれば良いのでは？
資産規模での税額が違う話だっけ？
借りて預かってレンタカーみたいな物で、俺のじゃ無いから所有権も無いし、負債にも資産にも入れてないってのは駄目なのか？みたいな？
日本だと税絡みは税務署の担当だよな。国税庁か。アメリカだと歳入庁かな？
証券取締委員会の担当では無いよな。 文藝春秋2023年11月号
最強の学閥パワーを解剖する
慶應義塾の人脈と金脈
1 いたるところに三田会あり ─その人脈
2 鉄の結束ゆえの驚異の集金力 ─その金脈
3 塾の核心・幼稚舎は謎だらけ ─勉強は教えない、終生の友をつくれ
4 三田会は福澤諭吉のピンチから生まれた ─「社中協力」に魂を入れた西南戦争 片山杜秀
5 甲子園優勝の陰に日吉倶楽部あり ─強さの秘密は髪型や推薦入試だけではない 柳川悠二
6 生涯の師と友を得た ─松竹・迫本淳一会長インタビュー >FTXの財務アドバイザー 米FBIに顧客データを提供＝報道
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ftx-advisers-sharing-customers-data-with-fbi-report
の記事の
>裁判所の提出書類によれば、アルバレス・アンド・マーサルは昨年9月、FBIのフィラデルフィア支局からの召喚状に応じて、FTXのクラウドコンピューティングプロバイダーからの取引データを共有したという。
昨年9月って、8月に預金保険の対象と言ってたのに突っ込み入って対象外と言ってた翌月か。
>また7月にもFBIのオークランド支局からの要請を受けて、顧客のアカウントと取引について調査を行った。さらに8月には、FBIのポートランド支局からの召喚状に従い、特定の取引に関連する顧客情報を取りまとめた。
預金保険の対象って言ってたのが同時期にFBIでも問題視して情報収集されてるのかな？
>FTXの顧客は最終的にこれらの作業費用を負担することになる。ブルームバーグによれば、7月、8月、9月の3か月間で、2人のアドバイザーがFBI関連のサービスに対して2万1000ドル以上の請求を行った。
300万円くらいでしょ。高いようには感じないが。
捜査妨害にならないようにFTXには捜査されてると言えないかも。でもFTX関連での仕事だから契約に基づいてFTXに請求してるのだろう。
で、FTXは捜査されてることを知る。
>全体として、アルバレス・アンド・マーサルは昨年11月以降、FTXから総額1億ドル近くの手数料を請求しており、これは裁判所の記録から確認できる。この金額はFTXの顧客への弁済金から差し引かれる。
「FTXから」？「に」じゃ無くて？
倒産後150億円くらいって何の財務アドバイス代？
月15億円くらいでアドバイス契約してるのか？ >ジョン・ディートン弁護士「2000万ドルの和解はリップルの勝利を意味する」
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/crypto-lawyer-says-20m-settlement-is-win-for-ripple
の記事の
>仮想通貨を専門とする弁護士、ジョン・ディートン氏が米証券取引委員会（SEC）対リップル訴訟についての見解を示した。同氏は、2000万ドル以下の和解であれば、同社にとって顕著な法的勝利を意味すると主張している。
>
>X（旧称Twitter）の投稿で、ディートン氏はSECにとって訴訟結果が50/50のイーブンな結果だったという考えを強く否定し、実際にはリップルにとって90/10の有利な状況に近いと主張した。
30億円は大して痛くないから？
「顕著な法的勝利」の「顕著な」の所は原文は99.9%って言ってるな。
そこまでなのだろうか？ ボイス・トゥ・スカル Wikipedia
>>音声を記憶させたパルス波形のマイクロ波を特定対象者（ターゲット）に照射
>>装置は充電式携帯端末用のサブオーディオ音響放射源で適切に構成される。この仕組みの装置は、一般大衆にリラクゼーション、睡眠、性的興奮などを及ぼす補助として、臨床的には不眠症、てんかん発作、不安障害の治療、および振戦制御に使用が可能である。即ち、法執行機関がスタンドオフの状況下にある際に、標的を絞った被験者（ターゲット）に眠気や見当識障害を引き起こす目的で使用する非致死性兵器
>>[19]。指摘を受けたVIACTEC協会のウェブサイトで報告されている内容は「Voice to Skull：考えを読み取られる（メモリリーク）身体のさまざまな部分に電流を流される、放射線熱、振動、圧力、耳鳴り、ブーンという音、窮屈な音、耳の振動、頭のうずきと推論の精神的なブロック等、使用される電磁機器は "機密サービスに由来する"」更に「VIACTEC協会はスペイン内務省から承認されており、
↑使用する場所によって殺害可能
テクノロジー犯罪の撲滅
ttps://media.toriaez.jp/s2972/32686.pdf
P77-身体・運動機能が遠隔から操作される P78-五感が遠隔から操作される
男性の精子の減少、携帯電話の使用と関係か 最新研究
ttp://www.cnn.co.jp/fringe/35211064.html
携帯の電磁波で可能!
電磁波兵器のときょ情報
Google検索
当時の周波数と○○線と使用wが違うので計算をし直すこと
①フェイスシェアリング技術
①首もしくは身体全体に照射【商社】で神幽霊の憑依
②金縛りは頭部に照射【商社】【幻匂を感じるから】
幻聴
①通常の外部から聞こえる神経経路のどこかに電磁波照射【商社】
②統合失調症の幻聴の部位が特定できたのでそこの経路に電磁波照射【商社】
5感以外害は感覚神経は首にデータ送信
単純に各照射するポイント
非接触型ムーンショット身体に良いか悪いかは不明ですが強電磁波デ再現可能
人間は3KWまでの干渉波耐えれますが身体マづい状態ですよね～ >>305
>男性の精子の減少、携帯電話の使用と関係か 最新研究
TV、ラジオ、印刷技術も無い時代だと、本は手書き写本本で目茶高いから小説も読まないよな。
内向的な趣味の時間が大きく減って社交的な行動をする。
女性と接する機会も増えて、恋愛を考えたりすれば男性ホルモンも出るんじゃね？
実際に出して再生産する率も上がりそうだしな。
で、携帯電話の使用回数や時間が短い奴って、使わない時間は何してるのかで、毎日2時間セックスしてるみたいな奴は減らないんじゃね？
ナンパして会話して、良い関係になりたいと行動してる奴も。
電波じゃ無くて思考とかの影響じゃねーの？ >コンフラックスのマルチチェーンプロトコルが２年の運用を経て閉鎖
https://jp.co あ intelegraph.com/news/conflux-multichain-blockchain-protocol-shuts-down
の記事の
>コンフラックス財団（別名：上海ツリーグラフブロックチェーン研究所）が運営し、保守しているエコシステムマルチチェーンプロトコルであるシャトルフローが、2年の運用を経て閉鎖されることになった。
シャトルフローの詳細は全く知らんが、これプロトコル名だよな？
>シャトルフローのテクノロジースタックはWeb3スタジオのゼログラビティに移行され、新ブランドの下でプロトコルの開発が継続される。
開発元でもあり、スタッフ共に移行して新ブランドとして開発するってのは解るけど、
>シャトルフローの分散型アプリケーションは2024年1月まで部分的に稼働を続け、ブリッジした資産をまだ請求していないユーザーが資産を取り戻せるようにする。その後、ウェブサイトとサーバーは完全に削除される。
って、全部の権利義務は移行したのかな？
開発元の鍵の管理での話？
ここで出て来る「サーバー」って何を指すのか今一解らん。
分散型で中央集権型では無いよな。
旧開発元としてのアプリ供給の話？
2月になれば資産を取り戻せなくなるっぽいが、気付かずに3ヶ月経つと消滅させる理由が良く解らん。
どの部分が分散してる分散型アプリ？ >SEC監査局、仮想通貨所有の禁止が当局の雇用を妨げると指摘
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/sec-inspector-general-says-prohibition-crypto-ownership-hinders-agency-hiring
の記事の
>SECの内部での雇用問題はあまり公にされていないが、報告書は同機関が検査、取引と市場、執行部門において仮想通貨専門のポストを増やそうとしていることを示している。また、法務総合事務所および国際事務所も新たな仮想通貨関連ポジションへの人材を探している。
>
>しかし、SECの採用努力は、候補者の少なさと民間部門との高い競争によって妨げられている。報告書によると、多くの潜在的候補者が仮想通貨資産を保有しており、SECでの仕事に就くためにはこれを手放すことが求められるが、その要求に応じたがらないという。
当たり前の話な気がするけど......一人当たりの報酬アップ交渉のネタだよな。
仮想通貨に限らず株だって、価格分析とか詳しく出来て、システムにも精通して、インサイダー取引かの分析も出来る様な奴は株を持ち続けたいし売買も続けたいのは当然なんじゃ？
ファンドのトレーダーだと、個人の保有とファンドの方向性が逆になれば問題だから持てないだろうけど、ファンドに預けて運用する事は出来る。
証券監視委員会だと関与範囲が広いから、そう言った運用も出来ないしな。
仮想通貨は株よりシステムが複雑だから精通性もより必要で、更に新興で勢いが有るからプログラマーの報酬水準も高いのだろうな。
それ以上の水準にするのが妥当って報酬アップネタっぽい。
ん？逆なのかも。
報酬水準の高い業界を法改正の方向に誘導は弱くしかせずに、俺の縄張りと判断して突っ込み暴れて、インサイダー取引の取締をする部門の強化で高報酬が必要と説得って流れ？ >米SECウエダ委員、明確な仮想通貨規制の必要性訴える
https://coinpost.jp/?p=490415
の記事の
>SECが、どのような場合にある商品が証券とみなされるのか、明確に提示していないと指摘する形だ。
そう解釈してる委員は他にもいるっぽいけど、SECとしては既存のまま一切変えていないって理屈では？
一切変わってないのだから、仮想通貨だから云々って要らないと。
分散性でも、株主が1万人以上居れば株券は証券では無くなるとか、取締役が1万人以上居れば証券では無くなるなんて無いよな。
投資契約としての証券性では、誰が利益を期待させた？誰と誰の契約？サトシや本家のビットコインコアは契約にどう関わってる？とか考えるとな。
ビットコインコアが語ってる規格に従う必要も無ければ、提供されてるアプリを使う必要も無く、デフォ値でノードを回す必要も無いしな。
採掘屋は前に誰かが掘った（新ブロックを作った）のを正しく無いと思えば無視するだけで、正しいっぽいチェーンが伸びるだけ。
自分勝手な主観に基づいて行動してるだけなんだよな。
そんなビットコインをSECは証券では無いと言ってる。 >米議員、ゲンスラーSEC委員長の年棒を1ドルに削減する法案を提出
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/gary-gensler-salary-one-dollar-sec-proposed-bill-lawmaker
の記事の
>11月6日、下院ルール委員会で法案を紹介したスティーブ・ウォマック下院議員は、SECを含む多くの機関が規制の行き過ぎに陥り、政府の不当な財政負担となっていると述べた。
理由がそこで弄るのなら、立法府の人間なのだから規制の範囲に含まない旨で法を弄れば良いのでは？
人によっては「もっとやるべきだ」と思っている奴も居るだろう。 >ビットコインネットワークで1時間にわたるブロック生成遅延が発生
https://nextmoney.jp/?p=62137
の記事の
>ビットコイン（Bitcoin/BTC）ネットワークで2023年11月7日（火曜日）、約1時間にわたってブロックが生成されない短いダウンタイムが発生し、ネットワークの信頼性に対する懸念が生じている。
ダウンタイムって......落ちてないよな。
「信頼性に対する懸念」って、誰の頭の中で「生じている」のよ？
>Blockchain Explorerのデータによると、ブロック815,689の作成にはほぼ43分を要し、その後のブロック815,690の作成には66分かかった事が判明。この延長された継続時間は、ビットコインネットワーク上の一般的な平均ブロック時間（※通常は10分程度）よりも大幅に長く、2023年で3件目となり、以前は5月に遅延が確認されている。
平均10分間隔のが43分66分と遅いのが続いただけだよな。
>日本語訳：
>ブロック間の時間は85分で、約34日ごとに発生します (難易度の変更がない場合など)。
>>>> (1/math.exp (-85/10))/144
>34.13033916874399
計算式が正しいのかは知らんが、お題より小さなSHA256のハッシュ値が見つかるのは偶然なのだからバラつくよな。
サイコロを振ると1が出る確率が1/6だから、6回毎に1が出るとでも思ってるのだろうか？
結構続けて出ない、そんな時だって有るよな。たかが数倍掛かっただけ。
偶に1分も掛からない時だって有る。
平均の間隔で時を刻む物じゃないよな。
難易度の修正は10分間隔で14日分だっけ？
2016回の平均だよな。
SHA256って逆算し難い一方向性があるハッシュ関数で、だから総当たり攻撃でお題より小さいのを探してるけど、性質上均等に近い状況で散らせれば良いけど、均等に散らす関数じゃ無いよ。
何かを入れれば256ビット10進数だと78桁の値を返す関数で、全部一致してれば、きっと入れたのも一緒と使う奴。
ビットコインではお題より小さいのを先に見つけるゲームとして使ってるが、同じ間隔で見つかる性質なんて持ってないよ。
記者は勘違いしてるのだろう。 >CBDCは金融システム革新の鍵であり、民間にも大きな役割がある：BISのトップがコメント
https://www.coindeskjapan.com/207884/
の記事の
>カルステンス氏は、CBDCシステムの運用におけるセキュリティ上の課題を指摘しながらも、成功させるためには、特にリテールCBDCにおいては、適切なレベルのプライバシーの維持など、「他の設計目標を無視しないことが極めて重要になる」と述べた。
金融機関向けのサービスであるホールセール型では無く、一般ユーザー向けのリテール型でのCBDCでの「適切なレベルのプライバシーの維持」の重要性って、具体的にはどんなのをイメージしてるのだろう？
50口座（アドレス）とか使って良いとか？
ブロックチェーンやトランザクションの非公開？
本人確認、マネロン・テロ対策とのバランスは？
FATFの1000万ドル以下、日本だと10万円以下は本人確認不要だけど、日本は同時や連続は合計するって法令改正してるので、「3分経てば連続では無い」みたいな解釈をしたら24時間で4800万円弱、月14億円くらい送れる。 >SECのゲンスラー委員長 適切なリーダーシップの元でFTX再開に賛成＝報道
https://jp.co あ intelegraph.com/news/sec-gary-gensler-hints-open-ftx-crypto-reboot
の記事の
>FTXの買収者は来年に予定されている破産手続きの終了後に取引所を再開することができる。
ん？
これをわざわざ言ってるのって、「破産手続きの終了」するまでは取引所の再開は出来ないから？
どこ情報？
と言うか、これは記者の意見？
前後するが、
>「投資家の信頼を築き、適切な情報開示を行っていることを確認してほしい。また、これらすべての機能を混同したり、顧客と取引したり、顧客の暗号資産を自分の目的で使用したりしないことを確認してほしい」と、ゲンスラー氏は言う。
とゲンスラー氏は言ってて、「顧客と取引したり」は「法律の範囲内でやれ」の話だよな。
ライセンスを取ってだろ？
彼はビットコイン以外は証券と言ってるよな。
ライセンスは取ってないよな？
あと、連邦破産法11条のチャプター11は、
>チャプターイレブンの仕組み
>暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが11日に発表した米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請。チャプターイレブンは、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。
https://www.google.com/amp/s/coinpost.jp/amp/%3fp=406892
と「経営を継続しながら」の枠組みでは？
日本の民事再生法に似てると言われてるが、民事再生法では
>（再生債務者の地位）
>第三十八条 再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第六十六条及び第八十一条第一項において同じ。）を管理し、若しくは処分する権利を有する。
>２ 再生手続が開始された場合には、再生債務者は、債権者に対し、公平かつ誠実に、前項の権利を行使し、再生手続を追行する義務を負う。
>３ 前二項の規定は、第六十四条第一項の規定による処分がされた場合には、適用しない。
と、「その業務を遂行」や財産の管理や処分の権利はあるよ。
最近ソフトバンクも出資してるシェアオフィスも11条申請したけど、貸してる業務はやりつつ再生処理をするのでは？
追い出さないだろ？ >もしもペイパルのステーブルコインが証券なら、すべてが証券になってしまう
https://www.coindeskjapan.com/207566/
の記事の
>ハウィーテストはかなり曖昧であり、高級美術品からコレクション可能なスニーカーに至るまで、利益につながる可能性のある購入はすべて、証券募集と見なされる可能性がある。問題はどこで線引きするかだ。
この主張が本題なのかな？
スニーカーは永遠に売らんの？
担保にもしないの？
一般人が参加して金出す理由って何？
本質はスニーカー購入者への贈与？
ステーブルコインは決済手段として便利だから使ってるのだよな？
だから主目的は金儲けじゃ無いからセーフだろ？ってのも理由の1つだよな。
買ったスニーカーで何をするの？
金出した奴が将来持ち分の権利を売って儲けるのが目的なら「証券募集」では？
で、「証券募集」扱いされて何が問題？
金儲け以外の理由で不特定多数で集めるシーンがイメージ出来ないな。
アメリカの証券法の例外規定の私募の範囲ならライセンス要らんよな。困らないのでは？ >ラオス政府 国内の仮想通貨企業に税金やライセンス料の支払求める
https://jp.co あ intelegraph.com/news/laos-military-says-crypto-operators-owe-20-million-unpaid-taxes
の記事の
>しかし、ラオスのソーンサイ・シーパンドン首相によると、新たな取り組みの中で2社は「一切の進展がなかった」という。他の企業は、国家への支払い義務を遅滞させていた。また、ソーンサイ首相は、政府が税金納入の義務を変更して以来、仮想通貨の価格は全体的に50％下落したとも指摘している。そのため、ラオス政府は仮想通貨企業が支払うべき残高を50％削減することになるという。
法人税の期末時価会計での利益計上の時期と支払時期の話なら、そんな乱暴な処理は無いだろ、と思って元記事見ると、
>未払い料金は2000万米ドルに達した。同氏によると、世界市場における仮想通貨（ビットコイン）の価値がラオス政府が手数料を設定した当時の価値と比べて５０％以上下落したため、支払いが遅れたという。
>
>世界価格に応じて交渉可能な料金であるため、検討が行われ、政府は未払い料金を50％減額することを決定した。
>
>ソネクセイ氏は「この決定により、関係企業は手数料の支払いを開始し、2023年末までにすべての手数料が全額支払われる見込みだ」と述べた。
https://english.news.cn/20231109/a3f24356c5e546509589acb3eac82c11/c.html
と、手数料って取引税の話っぽいな。
手数料ってドル建て？
ビットコインの価格も下がって、ラオスキープ安で支払額が目茶上がってるのかも。 >仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ
https://coinpost.jp/?p=491405
の記事の
>CARFによる情報交換は、2027年からの開始が予定されているところだ。
>共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報（「CRSコーナー」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/index.htm
の仮想通貨バージョンっぽいな。
時効が5年と7年だっけ？
翌年の3月の確定申告提出日の締め切り日基準だった気がする。
今年23年分は24年3月の5年後だと29年3月、7年後だと31年3月だな。
5年遡って修正申告とか出来るはず。 >FTX、資産出金をめぐりバイビットを10億ドル回収で提訴
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/ftx-files-billion-dollar-lawsuit-against-bybit-over-asset-withdrawals
の記事の
>訴訟では、バイビットがFTXの遺産に対して制約を課し、バイビットで1億2500万ドルを超える資産の引き出しを防いでいると主張されている。バイビットはこれらの資産を利用して、FTXの崩壊前に引き出せなかった残り2000万ドルの回収を求めるレバレッジとして使用しているとされる。
バイビットは引き出せず残った2000万ドルの債権の回収の為に「1億2500万ドルを超える資産」を押さえたままなの？
一旦押さえるのは解るが、何で握ったまま？
FTTトークンの下落分？
>FTXがこれを「非論理的な提案」として拒否した後、BitDAOはすぐに「マントル（Mantle）」としてリブランドし、BIT保有者が1:1の比率で変換できるMNTトークンを導入した。FTXが変換を開始すると、BitDAOはそれを無効にし、「コミュニティ投票」でFTXがトークンを変換することを制限するかどうかを決めた。
これってリブランドなのか関係無い別枠なのかの解釈問題と仲間外しの正当性の問題と、BitDAOはバイビットの管理下で投票での決定って結局バイビットが決めたって主張か。
シンガポールで設立し今はドバイ企業か。4月に移転か。
根拠は
>特に、5番目に大きな票は「dtoh.eth」というウォレットから来ており、これはミラーナベンチャーズのデビッド・トー氏が率いるミラーナの子会社であると特定されている。
とかか。
で、FTXは大口VIP扱いで優先出金出来た分10億ドルも返せって言ってるのな。
チャプター11って担保債権も含んでの枠組みだった気がする。
もっと中の人っぽい立場かと思ってたら、大口VIP口座扱いってだけなのな。
前後するが、
> 2023年5月には、バイビットがFTX破産団体にリバーストランザクションを提案。当時のBITトークンの価値は約5000万ドルで、FTTトークンの価値は約400万ドルだった。
の話の「FTTトークンの価値は約400万ドル」って、FTXの詐欺犯罪被害での下落を評価すべきかで、判決が出ていないからFTXは強気だったのかもな。
バイビットの相殺概念は解らなくも無いが、バイビットの直接保有のと関連会社保有の分との相殺の是非とかも有りそうだね。
裁判の管轄権も複雑になりそうだな。 >BitMEX創業者「戦時下のBitcoinのパフォーマンスは債権を上回る」
https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/8ns1k7a5_qs1
の記事の
>長期的には戦時中の債券よりも優れたパフォーマンスを発揮すると考えており
何でタイトルは「債権」で本文では「債券」なのだろ？
債券との比較だよな。
偶々ビットコインは値上がりしただけじゃね？
L2のライトニングネットワークで問題の可能性が有った影響の方がでかそうだけどな。 >「Web3投資家に柔軟で多様な金融商品を」DeFiプロジェクトCegaのCEOが語る——「WebX Weekly」
https://coinpost.jp/?p=491961
の記事の
>Web3について
>豊崎氏は今回、Web3の定義についても語った。ブロックチェーンが関係なくてもWeb3と表現されることもあり、例えばメタバースが単純にWeb3であると語られる場合があることに疑問を感じると述べている。
>
>そして、このような技術や未来が特化しているのは、あくまでブロックチェーンを活用した開発であると考えていると話した。
>
>また、Web3の価値はオンチェーンの技術、特にパーミッションレス（自由参加型）でトラストレス（信頼不要）なスマートコントラクトにあると考えているとも説明。従来の金融システムが持つ非効率さの解決など、スマートコントラクトを活用することで、様々な業界でWeb3技術を活かせるようになるはずだと語っている。
なる程、彼女はWeb3の定義ではブロックチェーンは必須条件と考えてるのな。
>Web3 とは何ですか?
>Web3 は、インターネット上のデータ所有権と制御を分散化するブロックチェーンなどのテクノロジーの総称です。ほとんどのインターネットアプリケーションは、エンドユーザーデータの保存方法と使用方法を決定する一元的なエンティティによって制御されます。一元管理構造の代わりに、Web3 (Web 3.0、非中央集権型ウェブ、またはセマンティックウェブとも呼ばれます) テクノロジーにより、コミュニティ主導のプロジェクトが可能になります。これらのプロジェクトでは、エンドユーザーがデータを管理し、料金を決定するほか、技術開発に直接貢献したり、プロジェクトの方向性により大きな影響を及ぼしたりします。これらのテクノロジーには、ユーザーが相互にインタラクションする方法を自動的に規制するメカニズムが備わっています。したがって、これらのインタラクションを統制するための一元的なエンティティは不要です。
https://aws.am あ azon.com/jp/what-is/web3/
俺の解釈はほぼこっちだな。
中央集権型のアンチテーゼで、それら中央集権型をweb2と定義しての分散型の概念だな。
ブロックチェーン無しで実装出来るなら無くても良いんじゃね？って感じ。
電子メールのシステムもドメイン取って使えば中央集権型では無く分散してるから、広義のweb3と言ってる奴が居ても違和感は感じないな。
メタバースについては俺は詳しくないが、3Dの仮想現実の概念だよな。
実際の実装って中央集権型になってしまうのでは？
と言うか、流行るのか疑問。
LINEとかでは俺はアイコンすら作ってないよ。 >仮想通貨規制 技術中立的なアプローチを取ることが必要＝リップル幹部が強調
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ripple-exec-reiterates-need-tech-neutral-crypto-regulations
の記事の
>リップルの幹部は、世界の規制当局が仮想通貨規制に取り組む中で、より効果的かつ適応性のある規制を確立するため、技術中立のアプローチを採用する必要性を強調した。
>
>最近開催されたイベント「リップル・スウェル2023」で、リップルの南アジア・中東・北アフリカ（MENA）地域のマネージングディレクターであるナヴィン・グプタ氏は、業界は使用されている技術ではなく、活動に基づいて規制されるべきだとコインテレグラフに語った。
>
>「私たちは人々が技術を規制することについて考えることを望んでいない。規制当局は、技術に中立であってほしい。それがブロックチェーンで行われているか、伝統的な方法で行われているかは関係ない」と彼は話す。「誰かが決済を行っているなら、それは決済手段として規制されるべきだ。何かが証券であるなら、それは証券手段として規制されるべきだ」。
>
>グプタ氏にとって、焦点は基盤となる技術ではなく、仮想資産の目的と使用にあるべきだ。これにより、ブロックチェーン技術が進化するにつれて、規制が柔軟で関連性を保つことが可能となる。
考え方は解かるし、そうすべきって気もするけど、じゃ仮想通貨って何？と考えると、決済手段には殆ど使われていない、値上がり期待の投資で、アメリカの考えでは投資契約で証券だよな。
一方、決済手段としては発行元の返金義務の有る電子マネーと比較すると、返金義務からは逃げてるし、加盟店までの支払利用の範囲に留まらず不特定多数への支払いに使えるよな。通貨に近い概念だよな。だからこそ仮想通貨だし。
通貨の発行は、昔、国、近所の国、地方領主、教会とかで入り乱れての権利争いで、今じゃ大抵の国は国傘下の中央銀行に限って認めてるし、国によっては外国通貨での利用制限もしてる。
日本では、資金決済法で仮想通貨を定義して仮想通貨として規制対象にして、それは今では暗号資産と変えて定義し、サーバー管理型の電子マネーは前払式支払手段の一種として自己又は加盟店までの支払いに限って認め規制してる。
最近は電子決済手段として、不特定多数で利用出来る実質ステーブルコインも定義し規制してる。
他にも幾つか定義して認め規制してる。
どんな規制が理想的か考えた上で規制してるな。
何をどういった格好で認めるかと。
資金決済法が出来た時にサーバー管理型の電子マネーも規制の対象にしたが、少額の送金を銀行等以外にも認める資金移動業も認める規正したが、その前は商品券法、プリカ法で、整理統合したのが資金決済法。
リップルのXRPは、暗号資産として規制されてる。旧仮想通貨な。
取引所は証券の取り扱いをする証券会社よりはライセンスが取りやすい暗号資産交換業者としてね。文言は微妙に変わってるし、管理業も加わったりしてる。
で、話を戻すが、「私たちは人々が技術を規制することについて考えることを望んでいない。規制当局は、技術に中立であってほしい。それがブロックチェーンで行われているか、伝統的な方法で行われているかは関係ない」の「技術に中立」って具体的には何なの？
通貨っぽい仮想での紙幣っぽいのの発行流通は、通貨とみなすべき？そういう意味を含んでるの？
ブロックチェーンを使い分散化してるから通貨では無いとか、発行元が無いとか（俺はXRPはリップルが発行元だと思ってる）言って、通貨じゃ無い言ってたんじゃ？
ブロックチェーンで行われてるからと言って規制するな、それが「技術に中立」でって話だと、それだと仮想通貨と言ってた通貨じゃ無い論の根底が崩れるんじゃ？
で、仮想通貨は通貨っぽく証券っぽいよな。両方の性質を持ってるよな。
それだと中央銀行しか発行出来なくなるし、そうすべきだと言ってる様にも感じるのだが、違うのだよな？
リップルの幹部としてそれを言ったら利益相反になりそうだし。
本音は仮想通貨を仮想通貨として定義して、日本の様に証券の取扱いより緩くて取れそうなライセンスのにしてよじゃねーの？ >CFTC議長が仮想通貨市場におけるFTX危機再発の可能性を警告
https://nextmoney.jp/?p=62305
の記事の
>しかし、彼らの挑戦まだ終わっておらず、これらの法案は上院に移る前に下院で全票可決する必要があり、支持を集めるのは難しい可能性がある。
「全票可決」って何？と思って「"全票可決"」でググると、この記事しかヒットしないな。
「ステーブルコインの規制と仮想通貨規制の包括的な枠組みの確立を対象とした、2つの重要な法案が下院金融サービス委員会を通過することに成功した」の後だから下院の全会（本会）でのって話ぽいな。
全票取らないと駄目とかじゃ無いよな？
>同委員長は、これらの立法努力は「保留パターン」にあるとみており、議員間合意や緊急性の欠如を示していると指摘。議会でのこの停滞により、デジタル商品市場は包括的な規制が欠如し、不安定な状態に陥っている。
商品先物取引委員？委員会？って商品先物の取締部門だよな。
そのトップである委員長が議決前にそれを公で言っちゃうの？
通らなそうだからボヤいてるの？
反対票入れそうな奴は「緊急性の欠如」してて反対してると公で言っちゃうの？
「議員間合意」って、最初の提出前で交渉して通せそうなのにしたり、下院金融サービス委員会で通せそうなのに修正したりして本会に上げるんじゃ？
糞な中身の法案だからと反発買うんじゃね？
通りもしなさそうな法案の提出って、努力してるポーズだよな。
捻じれ問題なら、相手の党から出して貰うとかの「名を捨て実を取る」とか両党合同で出すとかやってるの？
で、委員長は、格好付けのポーズ取ってるのな。
茶々入れしてたら反発を買うだけ。
通したい奴は、説明して説得するのだろ。 > 2022年に不正流出した仮想通貨の46％は、従来のWeb2の欠陥が原因 ＝Immunefi
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/46-cryptocurrency-lost-exploits-traditional-web2-flaws-immunefi
の記事の
>ブロックチェーンセキュリティプラットフォームのImmunefiが11月15日に発表したレポートによると、2022年のWeb3サービスへの攻撃で失われた仮想通貨の約半分は、Web2のセキュリティ問題、つまり漏洩した秘密鍵などによるものであるという。
Web3とWeb2の定義って何だろ？
>仮想通貨の価値ではなく、インシデントの数で見ても、Web2の脆弱性に関するものは全体の26.56％と、依然として2番目に多いカテゴリとなった。
Web2の話はこれだけ？
何で？
>最後に、第三のカテゴリの脆弱性は「インフラの脆弱性」であり、Immunefiはこれを「スマートコントラクトが動作するITインフラストラクチャ、たとえば仮想マシン、秘密鍵など」と定義した。
「インフラの脆弱性」って、この定義での話な。
で、「Web3サービスへの攻撃で失われた仮想通貨の約半分は、Web2のセキュリティ問題、つまり漏洩した秘密鍵などによるものである」の根拠ってどれ？
「漏洩した秘密鍵などによるもの」の話が根拠なんだよな？
秘密鍵の管理方法の違いで、Web3サービスだとユーザーが管理するシステムで、Web2だと中央集権型で中央に送金するから中央が管理するシステムだよな。
で、「Web3サービス」だけど「Web2のセキュリティ問題」が「半分」って、中央が無い分散型のシステムなのに存在しない中央から漏れたって事？
実際はオレオレ「Web3サービス」で中央が在ったって話？
そもそも「たとえば」の「秘密鍵など」って、秘密鍵のなんの部分を指してるの？
もしかして、秘密鍵の問題は全て「インフラの脆弱性」で、「インフラの脆弱性」は「スマートコントラクト」の問題では無いから「Web2のセキュリティ問題」と定義してるのかな？
タイトルの「46％は、従来のWeb2の欠陥が原因」って、Web3での半分は秘密鍵の問題を含んだインフラの脆弱性の問題だからWeb2に半分足したっぽいよな。
しかも「従来の」付きなのな。
でも本文では一切その旨の話は出て来ない。
何故だろ？......
あれ？
もしかして、秘密鍵と聞いて、IDとパスワードでログインするパスワードを秘密鍵と記者は脳内定義しちゃった？
仮想通貨で秘密鍵と言えば、公開鍵暗号を使っての出来た公開鍵と秘密鍵のペアで、公開鍵がアドレスで、秘密鍵が送金のトランザクションを送る時に署名として使う秘密鍵だよな。
それとも、DEXでユーザーの取引相手となる為に集めたプールの話？
そのプールの秘密鍵の管理ミスを「従来のWeb2の欠陥が原因」と責任転嫁してるから？
中央集権型のアンチテーゼでの分散型で、分散型の半分の問題は中央集権型の問題で......全然分散してる様には見えんな。
分散型のインフラは中央集権型にカウントしてたらアンチテーゼの意味が無いんじゃね？
仮想通貨を盗まれるセキュリティーの問題では、中央で盗まれる被害を見てのアンチテーゼでの分散型だよな。
被害額では分散型が倍くらいになっちゃって、責任転嫁で半分を中央集権型に押し付けて安心でもするのかな？
結局は分散型は、複雑だから脆弱性が出来やすく、分散型だから注文トランザクションは公開してフロントラン攻撃を受ける問題は解決出来無さそうだよな。
その状況でインフラでの問題が中央集権型と同額くらい有りそうなのって、分散型の破綻に見える。 え、なにこの板
普通に質問したいのですが、よく期末に全部利確して一旦全引き出してしまうのが早いっていうのはどうしてですか？インとアウトの差額に税金掛かるんだったら分かるのですが‥ >暗号資産、「税逃れ」対策強化 海外と取引情報交換、国内法整備へ―政府
htt あ ps://www.ji あ ji.com/sp/art あ icle?k=2023111600767&g=eco
の記事の
>１７日に始まる自民、公明両党それぞれの税制調査会で議論し、２０２４年度税制改正大綱に盛り込む。政府は年明け召集の通常国会に関連法案を提出する方針。取引業者への周知や準備期間を確保するため、実際の施行時期は今後調整する。
施行時期の方針はまだ決まってないのね。
>暗号資産の規制強化に関しては、今年の２０カ国・地域（Ｇ２０）で議長国を務めたインドが重要議題に据えていた。９月に採択した首脳宣言にも、２７年までに暗号資産の取引情報の交換開始を目指す方針が盛り込まれた。
ちょっと前に出てた奴な。 >>323
差額に税金が掛かります。
口座に入れた金では無く、雑所得は必要経費を計上出来るので、買った時の額とかを必要経費に計上するので差額に掛かります。
計算で、
所得税法
>（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
>第四十八条の二 居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
>２ 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
続く 続き
所得税法施行令
>（暗号資産の評価の方法）
>第百十九条の二 法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。）において有する同項に規定する暗号資産（以下この項において「期末暗号資産」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末暗号資産につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末暗号資産の評価額とする方法とする。
>一 総平均法（暗号資産（法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産をいう。以下この款において同じ。）をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、その年一月一日において有していた種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額とその年中に取得をした種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額との合計額をこれらの暗号資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
>二 移動平均法（暗号資産をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類を同じくする暗号資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該暗号資産とその取得をした暗号資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類を同じくする暗号資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
>２ 前項各号に規定する取得には、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの暗号資産以外の暗号資産を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。
>（暗号資産の評価の方法の選定）
>第百十九条の三 暗号資産の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。
>２ 居住者は、暗号資産の取得をした場合（その取得をした日の属する年の前年以前においてその暗号資産と種類を同じくする暗号資産につきこの項の規定による届出をすべき場合を除く。）には、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その暗号資産と種類を同じくする暗号資産につき、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
>３ 前条第二項の規定は、前項に規定する取得について準用する。
>（暗号資産の評価の方法の変更手続）
>第百十九条の四 居住者は、暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条第一項に規定する評価の方法を含む。）を変更しようとする場合には、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。
>２ 第百一条第二項から第五項まで（棚卸資産の評価の方法の変更手続）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「事業所得の金額」とあるのは、「事業所得の金額又は雑所得の金額」と読み替えるものとする。
>（暗号資産の法定評価方法）
>第百十九条の五 法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する政令で定める方法は、第百十九条の二第一項第一号（暗号資産の評価の方法）に掲げる総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。
>２ 税務署長は、居住者が暗号資産につき選定した評価の方法（その評価の方法を届け出なかつた居住者がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。以下この項において同じ。）により評価しなかつた場合において、その居住者が行つた評価の方法がその居住者の選定した評価の方法以外の第百十九条の二第一項に規定する評価の方法に該当し、かつ、その行つた評価の方法によつてもその居住者の各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる。
と、計算はデフォ総平均法、届出すれば移動平均法も可でやれと決められてます。
で、沢山の回数で売買をしたら計算が大変で頭を抱えます。
正しいやり方では無いが、年末までに全部売って年始に開始すれば、利益は一緒で脱税では無いし、雑所得なんだし良いんじゃね？って乗りだろう。 >>326
解説サンクス
要するに移動平均法で届け出て、入金額と出金額の差を経費にするということ？ Gtax、年毎買い切り制と謳っていたのに「やっぱ僕ちゃん気が変わりましたでちゅ～」で改悪
保存義務年限の途中でも既存の買い切り顧客は「新料金で課金しなければ過去年分は削除しちゃいまちゅ～」だって >破綻した仮想通貨ヘッジファンド3ACの共同創設者 バリ島で目撃情報 ｜ シンガポール当局から逃亡中
https://jp.co あ intelegraph.com/news/3ac-co-founder-kyle-davies-spotted-in-bali-report
の記事の
>ニューヨークタイムズは、2人がアメリカとシンガポールでの破産手続きに協力せず、数ヶ月間バリ島に滞在していたと報じている。シンガポールで進行中の事件に関係するコインテレグラフの情報源は、デイビス氏の拘束はバリ島の当局の協力次第だとコメントしている。
バリ島のあるインドネシアで悪さをしてないからじゃね？
>デイビス氏は、シンガポール国籍の女性と結婚し、同国の市民権を取得した後、2022年にアメリカの市民権を放棄したことで、アメリカでの破産事件に関する責任をうまく逃れてきた。ニューヨーク南部地区連邦破産裁判所のマーティン・グレン判事は、デイビス氏の弁護士が提出した証拠に基づき、デイビス氏がもはやアメリカ市民でないことが証明された後、「裁判所はデイビス氏に対して管轄権を行使できない」と裁定した。
アメリカ人では無くなってるからっぽいが、「市民権を放棄」の手続きをしてるから証拠が有ったのだと思うのだが、管轄権が無くても管轄権違いの訴えが無ければ進めるのは解るが、アメリカに資産を置いてたのだろうか？
相手が居ないままでのアメリカでの破産処理をしても、資産が無いと何を別ける？どうやって回収する？
あと「責任をうまく逃れてきた」って、アメリカ人だと属人主義でアメリカへの納税義務が有ったのでは？
>（注3）米国納税義務者とは
>
> お客さまが個人の場合
>お客さまが 「米国市民（米国籍保有者）」または「米国居住者（※）」である場合に米国納税義務者となります。
>（※）一般的に「当年の米国滞在日数が31日以上」、かつ「直近3年間の米国滞在日数の合計が183日以上」の方をいいます。直近3年間の米国滞在日数の算出方法は、「当年の滞在日数」、「前年の滞在日数の3分の1の日数」および「前々年の滞在日数の6分の1の日数」の合計となります。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
https://www.dai-ichi-life.co.jp/fatca.html
とか見ても、今でもそうっぽい。
シンガポールは税金安いから、累進課税が日本並みのアメリカ人でいたいとは思わないのは不自然では無いけどな。
説明責任は法律に基づき粛々とやるべきで、「協力を拒否した罪で4ヶ月の刑」はシンガポールで捕まったらだよな。
インドネシアでは何の問題も無いっぽいけど、問題が無いのなら居場所を晒す行為って逆に微妙だよな。
言論の自由の有る国で外国人の政府の人の行為を批判して、その国では名誉棄損罪や侮辱罪に当たり指名手配されたとしても、居場所晒して良いのかな？
むかつくからと暗殺されたら？
彼の刑は協力しなかった理由での4ヶ月に過ぎない軽微な物じゃね？
本人居ないままでも裁判が行われて名誉棄損罪が成立してても、晒すべきなのかは微妙だよな。
「数ヶ月間」だから短期旅行じゃ無いしな。
普通の会社は株式会社で、出資者は出資額の範囲での有限責任しか負わないし、経営者は犯罪をしていなければ金銭的な責任を負う立場には無いよな。
高給を受け取っていたとかは法人格を持つ会社との契約の話に過ぎないし。
もし詐欺が有ったのなら詐欺事件として処理すべきで、居場所を晒したりするから協力出来る状況では無いのかも知れないよな。 >>327
税務署長には更正処分をする権利がある。
その決定に不服があれば、国税不服審判所や裁判所で、その是非は問えるけど、面倒。
>>326 のケツの「税務署長は」の話は、それ以外の方法では出来ないとは言ってないから出来るっぽいが、デフォはそれで更正処分するって事じゃね？
「計算を適正に行うことができると認めるときは、その行つた評価の方法により計算した各年分の事業所得の金額又は雑所得の金額を基礎として更正又は決定をすることができる」だから、税務署長が総平均法とかで出来るだろ！言うなら総平均法で計算して利益（所得）幾らと更正処分とかが出来る。
で、年末全部売って、年明け開始を繰り返すなら、金額は一緒。間違ってなく一緒だから、更正処分が出来無いの。
デフォは総平均法で届出で移動平均法が使える。
移動平均法の方が計算は面倒だが、買う度に平均して在庫の単価を求めるから、丸め誤差が頻繁に出るよ。
切り上げが良いのかは駄目って解釈もあるっぽいが、俺は行けると思ってる。
例えば3個で10円で買って計11円で売れば、1円の利益ではなく1円の損失な。
このあたりは棚卸資産の評価とかで解釈論は有るな。
どの方法が良いかは貴方の状況と好み次第。
ついでに、俺はキャピタルゲイン狙いでの購入なら譲渡所得区分での計上も行けると思ってる。
譲渡所得控除は50万円有るから。
あと、譲渡所得区分のはTTMしか使えないが、雑所得区分のはTTS、TTBが俺は使えると思ってる。
根拠は所得税の基本通達の外国通貨の所。現物取引なら使えるだろう。
>入金額と出金額の差を経費にするということ？
そこ利益でしょ？
>>328
データは引き出せば良いのでは？
料金改定は仕方ないんじゃ？
まぁ、批判したくなるのは解るが。 >>330
ちょ、ごめん自分バカでそんなむずかしいことわからない‥
間違えた利益ね。
年始に金入れて、年末に利確して
その差額を所得として計上すりゃいいっぽい？
デフォの総平均法のままにしといて。
で、300万円以上は事業所得になるけど
記帳が微妙な場合は涙を飲んで雑所得で申請する
であってる？ >>330
ちょ、ごめん自分バカでそんなむずかしいことわからない‥
間違えた利益ね。
年始に金入れて、年末に利確して
その差額を所得として計上すりゃいいっぽい？
デフォの総平均法のままにしといて。
で、300万円以上は事業所得になるけど
記帳が微妙な場合は涙を飲んで雑所得で申請する
であってる？ API連携出来る取引所ならクリプタクトの方が楽
自分で取引履歴ファイルアップするならどちらでも構わないと思う >ウォレットのハッキング（および、あらゆる暗号資産エクスプロイト）と税金の関係
https://www.coindeskjapan.com/208332/
の記事の
>攻撃者は、マネーロンダリングのためのミキサーにすぐにアクセスできることを祈ったほうがいい。少なくともアメリカの法律では、そこに至るまでのすべての取引は課税対象となるからだ。
ん？どう言う解釈？
課税対象は当然だよな。
で、「ミキサーにすぐにアクセスできる」と何が変わると？
例えば今はビットコインで持ってたとして、保有者を特定出来るから？
出来ないでしょ？
本人確認有りの所は使ってない様だし、もし使うとしても偽名口座か他人口座をクラッキングしての遠隔操作だろ？
>最後に当たり前のことだが、今回のホットウォレットのハッキングは、現在の税制が平均的な暗号資産ユーザーにとっていかに負担が大きいかを思い起こさせるものだ。
ドル紙幣を盗まれたり落としたりしたのが差し引ける場合であっても、証明が困難なのは変わらんのでは？
「100万ドル盗まれた」とさえ言えば通る国なんて有るのか？
>アメリカの法律では、テザーからイーサリアムへの変換は毎回、その後のビットコインへの変換と同様、課税対象となる。ハッカーに同情することは難しいし、今のところ、攻撃者がどちらにしても税金を支払うことはなさそうだが、取引の痕跡は、現在の税制がいかにスマートではないかを痛感させる。ロンダリングされる金額はほとんど変わらないのに、取引のたびにユーザーの税金は増えていく。
所得税では無く取引税の話？
取引税は無さそうだけど。
所得税は、キャピタルゲイン税で1年以下の短期と超えの長期の分離課税だけっぽいが。
購入代金は必要経費だよな。
「税金は増えていく」って何だよ？ >>331
300万円基準ルールは解釈が複雑で一度出た案から訂正入ってたはず。
>「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm
のpdfのケツの表の「例年、300万円以下で主たる収入に対する割合が10％未満の場合」で、例年とは「概ね３年程度」だよ。
>（注）その所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存している場合であっても、次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。 ① その所得の収入金額が僅少と認められる場合 例えば、その所得の収入金額が、例年、300万円以下で主たる収入に対する割合が10％未満の場合は、「僅少と認められる場合」に該当すると考えられます。 ※「例年」とは、概ね３年程度の期間をいいます。 ② その所得を得る活動に営利性が認められない場合 その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していない場合は、「営利性が認められない場合」に該当すると考えられます ※「赤字を解消するための取組を実施していない」とは、収入を増加させる、あるいは所得を黒字にするための営業活動等を実施していない場合をいいます。
あと「その所得の収入金額」とは利益（所得）では無く「収入」だから、ビットコインを100万円分買って売る行為を20回すれば、収入2000万円、必要経費2000万円、利益（所得）0円で、サラリーマンだと年俸2億円超えで「僅少」判定だよ。
自称漫画家で同人誌作って500円200部で収入10万円みたいなのだと雑所得行きみたいな。
そいつがビットコイン100万円買って売ったら収入110万円。
赤字300万円で「赤字を解消するための取組」として今月は大分の同人誌即売会、来月は北海道の同人誌即売会に参加します、みたいなのだと揉めるかも。 アフィブロだから直リンは避けたんだけど、
はちまに載ってたこれみた？
＞投資家さん「祖父が死んで100億円分のビットコインを相続したぞ！これで大金持ちだ！」 → 税理士に相談した結果、まさか過ぎる罠が発覚！最悪の展開に…
相続税に加え、所得税もかかって109億の税金って日本の法律おかしすぎるだろ・・ >サイバーセキュリティ専門家 仮想通貨強硬派の法案を支持：上院公聴会
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/cybersecurity-expert-senator-warren-crypto
の記事の
>米議会の有力議員で仮想通貨への強硬な態度で知られるエリザベス・ウォーレン上院議員は、高齢者を狙った仮想通貨詐欺のリスクを強調し、その防止策としてデジタル資産に関する法律を整備する必要を強調している。この法案はサイバーセキュリティ専門家スティーブ・ワイズマン氏からも支持を受けている。
強硬派は「デジタル資産に関する法律を整備する必要を強調」し、穏健派もほぼ一緒なのに、仮想通貨関連法案は通らない説が有るよな。
「仮想通貨への強硬な態度」って、鍛造鍛冶屋は鉄に対して強硬な態度としてハンマーを振り下ろしてる？
>ウォーレン議員は最近の上院での公聴会で、高齢者を対象とした仮想通貨詐欺が大幅に増加していることを指摘した。「昨年、高齢者を狙った仮想通貨投資詐欺は350%増加した。これは全年齢層中で最も大きな増加率で、高齢者が仮想通貨詐欺で失った額は10億ドル以上に上る」と彼女は述べた。
問題と言ってるのだろうけど、4.5倍になったって事でも有るよな。いかに今まで少なかったかと。
で、「仮想通貨投資詐欺」と「仮想通貨詐欺」の違いって何？偶々付け忘れ？
額は投資以外の詐欺を含むのかな？
振込詐欺だと銀行の送金システムを使った詐欺だよな。ドル紙幣での詐欺だとドル紙幣詐欺かな？
ITの投資詐欺だとIT投資詐欺でIT詐欺、太陽光発電投資詐欺は太陽光発電詐欺、商業施設のショッピングモールへの投資詐欺だとショッピングモール詐欺かな？
ショッピングモール強硬派はショッピングモールの壁を叩きたい衝動にかられる人も含むのかな？
ガツンと行くぜ！みたいな？
>彼は「仮想通貨がミキサーを通過すると、追跡が大幅に困難になる」と強調した。
俺はそれは良く解るね。ミキサーやゼロ知識証明採用でのプライバシー保護も問題だと思ってて規制されるべきと思ってるからね。
そう思ってると「仮想通貨強硬派の法案を支持」で「仮想通貨への強硬な態度で知られる」奴な扱い？
って事は、俺って強硬派だったの？ >>337
>はちまに載ってたこれみた？
見てないけど、見てみた。
そこのリンク先の
>税理士「ですが、ビットコインなどの仮想通貨は異なります。厳密にいうと、取得費加算の特例を受けることができないため、相続した仮想通貨を売却した場合であっても、相続評価額を受け継がないこととなります。そのため、相続税と所得、住民税が二重で課税されることとなります」
https://twitter.com/Jeanscpa/status/1725077541143400573
の話だよな？
先ず「相続税と所得、住民税が二重で課税される」のは、その通りだよ。俺の曖昧な記憶では、別体系だから二重課税には当たらないってのが国税庁の解釈。
「取得費加算の特例」とは、土地建物は相続して3年以内売却だと相続税を取得費に入れれるって奴のはず。
取得費とは、所得税で事業所得や雑所得の区分だと必要経費が認められるが、譲渡所得区分には認められていない。認められてるのが取得費等だけ。
で、土地建物でも3年超えれば「取得費加算の特例」は無いよ。
相続は取得費引き継ぎのはず。曾祖父ちゃんが土地建物を買って、爺ちゃん、親父、自分と相続したら、曾祖父ちゃんが買った額が取得費。
そして証拠を持って立証しなければならない。
路線価とか何かの資料で立証しても良いはず。
最近までずっと国税庁は、支払手段だから譲渡所得区分の資産としてはふさわしくないから原則事業所得か雑所得と言ってたな。今でも言ってる。
土地建物は譲渡所得区分だけど（昔は分離課税も有ったな）だからこそ必要経費では無く取得費の話が出て来るが、相続が紙幣で、古銭以外の現金で銀行に入れたり、売って外貨にしたり、使用しても所得税は掛からんよな。
紙幣の取得費を証明しろって話にはならん。
仮想通貨では解釈次第じゃね？
外貨や外貨預金でも問題になりそうな気もするが特例ってあったのかな？興味無いので知らんな。
絵画でも......曾祖父ちゃん幾らで買った？
1点物だから相場判り難いしな。特例有ったっけ？
税理士は子が自宅を相続すると3年以内に売るイメージ？
親がもう一人居ない？
犬猿の仲で、直ぐ売れと子にせつかれる親......
https://twitter.com/thejimwatkins >米政府がバイナンスとの間で和解を発表 ジャオ・チャンポン氏との間で司法取引
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/us-officials-announce-binance-settlement
の記事の
>ガーランド司法長官によると、バイナンスの方針により、不正な活動に関わる犯罪者たちがバイナンスを通じて「盗まれた資金」を移動するを可能にしていた。司法長官は、バイナンスが不正資金と関連がある特定のユーザーに対してアクセスすることで、米国連邦法に「従うふり」をしていたと主張した。
サポセンの抜け道誘導をサポが勝手にやったって話があったが、それかな？
「バイナンスの方針」で『「従うふり」をしていた』と証明されたっぽいな。
>ガーランド氏に続いて、ジャネット・イエレン財務長官は、バイナンスが和解の一環として金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）に34億ドル、財務省の外国資産管理局（OFAC）に約10億ドルを支払うことになったと述べた。さらにCFTCのロスティン・ベーナム委員長によると、今回の和解では、バイナンスは民事罰金27億ドル、CZは1億5000万ドル、サミュエル・リン元コンプライアンス部長は150万ドルを支払うことになる。
民事罰金27億ドルを入れると70億ドルかな？1兆円超えたな。
かなり痛い額だろうな。 >アップル社、P2P仮想通貨決済アプリ「Damus」などを排除した疑いで訴訟に直面
https://coinpost.jp/?p=493513
の記事の
>原告らは、分散型の仮想通貨P2Pアプリにより、iPhoneユーザーは仲介業者を経由せず、お互いに直接送金できるようになるだろうと意見している。アップル社の行為がこうした機能競争や価格競争を遠ざけているとする形だ。
決済出来るようになれば良いね。 >仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21ECX0R21C23A1000000/
の記事の
>21日公開された裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング（資金洗浄）を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。
アメリカって仮想通貨取引所をマネロン対策が義務付けられた金融機関と定義してたっけ？
仮想通貨は証券か否かは争ってて、証券なら対象だと思うが、証券で無いのなら微妙だよな。
FATFやG20で仮想通貨のトラベルルールをやろうぜ！となってるが別に法的拘束力が有る訳じゃ無いしな。
アメリカなんてFATFの1000ドルルールを無視してて3000ドルが本人確認が必要な閾値だしな。FATFから突っ込み入っても未だ変わらん。
バイナンスって本社機能が何処か非公表だから他国の企業扱いしていないのかな？
「イランやシリア」って、支払いや貿易とかの話？
支払いと言っても仮想通貨同士だしな。ユーザーは直接送金出来るのだし、これも微妙な気がするな。
>当局はアルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）、イスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超える取引の報告を故意に怠ったとも指摘している。
これ大分前に報告するって約束した、させられた奴の話かな？
これ、マネロン対策に協力せずにミキサーの機能に成ってたからって話なのだろうか？
>バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN（仮想私設網）などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
VPN利用はサポセンで問い合わせに対して紹介してて、サポが勝手にやってたって扱いだったけど、この記事では触れられていないね。
>合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。
取引記録とかへのアクセス権を与えてるのな。
アメリカって他国人の他国居住者にも絡むから、悪さして無くても関わりたくは無いって奴は多そう。
言い掛かりや勘違いされて絡まれるのを嫌って、バイナンスは衰退するかもな。 >クリプタクトがOasysと連携、煩雑だったブロックチェーンゲームの確定申告を容易に
>日本初となるブロックチェーンゲームの自動損益計算を実現
https://coinpost.jp/?p=493555
の記事の
>株式会社pafinは22日、同社が提供する暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」が、ブロックチェーンゲーム（BCG）に対応することを発表した。
>
>この新機能は、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」との連携によって実現し、OasysのHub-layer（Layer1）および現在稼働中のすべてのVerse（Layer2）をサポートする。これにより、BCGやGameFiを含むほぼすべての仮想通貨取引種別の自動損益計算が可能になる。
ブロックチェーンゲームに対応する？したんじゃ無いの？
頑張ってるね。便利になる人は増えそう。
>暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafin（共同代表取締役 アズムデアミン/斎藤岳）は、ゲーム特化型ブロックチェーン「Oasys」と連携し、Oasys Hub-Layer（Layer1）および全Verse（Layer2）に対応いたしました。また、本連携により、日本初（※1）となるブロックチェーンゲーム（以下「BCG」）の自動損益計算を実現いたしました。
https://www.cryptact.com/news/news-supportOasys
原文では「対応いたしました」って言ってるな。
日本初って言ってるから「対応する」だとこれから開発するようで変だよな。
例えば5年掛けて開発するのなら日本初対応が達成出来るか微妙だしな。 >SECはなぜビットコイン現物ETFを承認しない？承認期待高まり500万円を突破
https://coinchoice.net/bitcoin-raised-as-markets-bet-bitcoin-spot-etf-approval/
の記事の
>この頃には現在では一般的となったカストディサービスなども提供されておらず、仮想通貨エコシステムが十分に整備されていなかったことからSECの「米国民の利益を守る」という目標から見ても否決されて当然だったとも言えるでしょう。
保管サービスって誰がすると「米国民の利益を守る」事に繋がるのだろう？
誰には許可しない方が良いと考えてる？
SECはビットコインは証券とは思っていないよな。ビットコインの保管サービスってライセンスいるの？誰でも出来たのでは？
上場投資信託(ETF)って、認められた企業が買って、それを株の様に売買する枠組みだよな。
企業が信用されていないのか、仮想通貨エコシステム(この場合はビットコインか)が信用されていないのかとかは解るが、曖昧な記憶だが否決された当時も微妙に感じた覚えがあるな。
今でもビットコインの保管サービスはライセンス要らないんじゃ？
>この行動の裏側には”ゲンスラー氏がアンチ仮想通貨になった理由”があるとバイナンスは訴訟で明かしているのです。
バイナンスによるとゲンスラー氏はSEC議長に就任する前となる2019年3月、同社に対してゲンスラー氏するように同社CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）と話し合いを行ったとされているのです。
>
>結果的にゲンスラー氏の願いは叶わず、SECの議長への就任後に個人的な理由でアンチ仮想通貨派となり、現在のバイナンスの主張が正しければ強硬姿勢を取っていると考えることができるでしょう。
動機は有るとは言えるが、だから「強硬姿勢を取っていると考えることができる」とまでは俺は言えない気がするな。
証券担当のSECは当然証券には詳しいだろうけど、仮想通貨に詳しい訳では無いよな。ゲンスラー氏はバイナンスの「アドバイザーに就任」しようとしてたのなら仮想通貨について勉強してるだろう。詳しいからこそ仮想通貨の粗が見えるんじゃね？
曖昧な記憶だが、ボラのデカさも懸念してたんじゃ？
上場投資信託(ETF)として向いてるか？と考えると、俺はどうなんだろう？微妙だなって感じがする。
>一方で仮想通貨最大手ファンドのグレースケール（Grayscale）が「同社ファンドのビットコイン現物ETFへの変換の否決」に関してSECを訴訟していた判決がくだされ、SECは敗訴しました。
>
>判決によると今までにSECが承認した「ビットコイン先物ETF」と現在審議している「ビットコイン現物ETF」との仕組みに差異はなく、SECの任意で否決していることから承認すべきであるとの見解を示しました。
ETFには興味が無いから全く知らんけど、現物と先物って仕組みは違うんじゃね？
その裁判では、そう言ってたってだけだよな。
先物って投機とリスクヘッジに使われる、解った上で使う感じで、ボラがデカいのは理解した上でってイメージだな。
それに比べて投資信託って、ボラがデカいのは微妙だな。どちらかと言えば長期的に預けて利益を得るイメージだな。 >バイナンスへの罰金やCZの退任は「大量流出につながっていない」＝ナンセン
https://jp.co あ intelegraph.com/news/no-mass-exodus-funds-binance-doj-settlement
の記事の
>11月22日のX（旧ツイッター）の投稿で、ナンセンは米国司法省がバイナンスとの43億ドルの和解を発表してから約24時間後、同取引所はETHで約9億5600万ドルの純資金流出を経験したと述べた。しかし、バイナンスの総保有額は646億ドルから652億ドルに増加した。
>
>「引き出しは続いているが、大量の資金流出は見られない」とナンセンは述べた。
「純資金流出」と「資金流出」の「純」の有無での意味の違いって何だろ？
「資金流出」って大抵出入りの差だよな。
6億ドル増えて「引き出しは続いているが」って何だよ？
出金停止とかの話か？で、停止は無いと？誰がそんな話をしてた事になってる？
「大量の資金流出は見られない」って、小量どころか増えてるよな。
「9億5600万ドル」/「646億ドル」は1.48%か。差でも大した事無い規模。出金額だと日常のじゃねーの？ >CZに国外逃亡の恐れがあるため出国を阻止すべき＝米司法省
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/cz-a-flight-risk-should-stay-in-us-doj
の記事の
>11月22日のシアトル連邦裁判所への提出書類で米検察官は、CZ氏が2024年2月の判決の2週間前に米国に戻ることを条件にアラブ首長国連邦（UAE）への帰国を許可する裁判官の決定を見直すよう求めた。CZ氏は1億7500万ドル（約259億円）の保釈金を支払い、UAEの自宅に戻ることに同意していた。
CZは最近急に弱気になったと思ったら、今はアメリカに居るのな。
行くから捕まるのに。
>米政府は、CZ氏がUAEに家族がいることと、米国とUAEの間に引渡し条約がないことを理由に、UAEに留まることを決心する可能性があるため国外脱出を阻止する必要があると主張した。
>
>「彼にはUAEに3人の幼い子供とパートナーがおり、一度UAEに戻った後、米国に戻って最大18ヶ月の刑務所に入ることを考えると、彼はUAEで家族と一緒にいることを選ぶ可能性が高い」
>
>検察官はCZ氏がの資産の大部分を米国の管轄外で保持しており、UAEで無期限に生活することが可能であると考えている。
「資産の大部分を米国の管轄外で保持」だから彼の資産にも手を出せないのね。
でも一部は手が届くっぽいな。
問題と言えば問題かも知れないが、保釈金の259億円は没収出来るのでアメリカ政府としては戻って来なくても良いんじゃね？
その為の保釈金だしな。 >国税庁「仮想通貨等の取引の調査件数や追徴税額は高水準」 令和4事務年度のレポート公開
https://coinpost.jp/?p=493857
の記事の
>また、追徴課税の割合について、1件当たりの「追徴課税÷申告漏れ所得金額」が概ね3割程度で推移していると指摘。これは「脱税が発覚すると本来払うべき税金が3割増しになってしまう」ということを示していると説明した。
あれ？そういう意味なのか？
>追徴課税とは、本来納めるべき税額が正しく納付されていなかった場合に、その差額の徴収を受けることをいいます。ただし、追徴課税の内容によってはペナルティーとして、本来納めるべき税額に加算された金額を納める必要があります。
>追徴課税の概要は以下のとおりです。
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/65570/
の以下では「不足税額」を含んでるよな。
>令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/index.htm
にあるpdf
>令和４事務年度 所得税及び消費税調査等の状況（PDF/1,089KB）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
の文中表記2ページの表の「追徴課税」は「本税」と「加算税」の合計で、
>４ 追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
との注釈。
延滞税や利子税は本税に入れたのか加算税に入れたのかは知らんが「不足税額」は含むのでは？
住民税は含まない国税だから、「概ね3割程度」って悪質判定はされてないんじゃね？
延滞税は今は市中金利ちょい増し程度のはずだし。
同じくpdfの2ページの全体の奴で
>所得税の調査等の状況
の表の「特別・一般」だと5204億円の「申告漏れ所得金額」で「追徴課税」980億円で、18.8%だな。
内、「本税」が818億円、「加算税」が162億円。
「加算税」は「申告漏れ所得金額」の3.1%。
「一件当たり」の「申告漏れ所得金額」は1456万円だね。
「不足税額」は「本税」含んで、殆どの成分じゃね？ >韓国 2024年に10万人の国民を対象にCBDC試験を実施
https://jp.co あ intelegraph.com/news/south-korea-invite-100-000-citizens-test-cbdc-2024
の記事の
>11月23日のコリアタイムズの報道によると、参加者はCBDCを支払いにのみ使用することが許され、保管や交換、他のユーザーへの送金はできないという制限がある。
「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」って、通貨なんだよな？
何この縛りは？
で、何の試験？
店で使えるかのテスト？
それ商品券や電子マネーじゃねーの？ >ラガルド氏の息子、暗号資産への投資額「ほぼ全額」を失う
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/TZBQZIGZA5OTDDGYPMUZDZ6HAY-2023-11-24/
の記事の
>暗号資産について投機的で価値がなく、犯罪者が違法行為に用いる道具と非難してきたラガルド氏は、フランクフルトで開かれた学生とのタウンホールで「息子は私を徹底的に無視した。そして投資した資金のほぼ全額を失った」と指摘。「そのことについて息子ともう一度話し合った時、彼はしぶしぶ私が正しかったことを受け入れた」と述べた。
ユーロの価値を信じている奴は多い。そこの発行元？の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁視点だと、暗号資産は「投機的で価値がなく」と思うのは解るが、「犯罪者が違法行為に用いる道具」として使われてるのは圧倒的にユーロの方が多いのでは？
彼は元々息子に暗号資産（仮想通貨）に価値が無い事を説いて止めさせようとしてた曖昧な記憶があるけど、儲けようと投資や投機をすれば当然損する事は有るよな。リスクとリターンの関係で、リスクが大き過ぎと考える親とリターンは大きいと考える子の考えの違いで、偶々負けただけじゃね？
で、今までのゲームの結果として受け入れただけで、それだけじゃね？
子が儲けてたとしたら、親である彼は間違いを認めるの？
その間違いとは具体的には何だろ？
仮想通貨の中でも良いのに投資したんだな、と認めるだけなんじゃ？
子が仮想通貨では無く、株や小麦やトウモロコシに投資したら？
取引所での売買の投機でなのか、技術を持った会社や枠組みへの長期的な視点での投資でなのかは知らんが、勉強して上手く行くと思ってる子に、大して詳しく無さそうな「犯罪者が違法行為に用いる道具」みたいな事を言って説得力を持つはずが無いと思うのだがな。
法定通貨は150種類くらい在るらしいが、クロスボーダー取引で使われてるのは、米ドル、ユーロが圧倒的で、イギリスポンド、日本円、中国元とかが続いて、その後にスイスフランとかが続くが、トップ10くらいになると凄く少なくなるよな。
殆どの法定通貨は信用されていないの。
仮想通貨が入り込む余地が有ると考えるのは、俺は有りだと思うけどな。 >「暗号資産で追徴課税される」と1.5万円をだまし取られる
https://www.kenoh.com/mimi/pc/12612672.html
の記事の
>10日、女性の携帯電話に暗号資産運用会社の社員を名乗る男から電話があり、「暗号資産登録していますよね」、「このままにしておくと追徴課税がされます」、「暗号資産を購入して運用してもらえれば、税金を支払わなくてもいいです」などと言われた。
彼女が仮想通貨の売買で多くの利益を上げてたら「税金を支払わなくてもいい」を信じちゃうと脱税でやばい事になりそうだな。 >ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルはその後どうなった？
https://cc.mi あ nkabu.jp/column/4125
の記事の
>実はエルサルバドルには、「コロン」という自国通貨があります。しかし、インフレの進行や経済の疲弊などからほとんど無価値になってしまい、同国内ですらほとんど流通していません。それに代わって米ドルが事実上の法定通貨として流通している国なので、コロンよりましだという考えからビットコインを法定通貨にしたことは容易に想像がつきます。
2001年にコロンの流通を停止して米ドルも法定通貨にしてたはずだが。
コロンは使っても良いらしいが、殆どの所では使えないらしいぞ。って事は強制通用力が無いって事だしな。
経済のかなりの割合がアメリカ出稼ぎからの仕送りで、アメリカの銀行に多額の送金手数料を取られてるのを減らしたいのがメインだと俺は認識してたな。
だから今は米ドルとビットコインが法定通貨だよ。流通していないコロンは名だけで。
>ほとんど流通していない自国通貨「コロン」に代わって、米ドルが流通する国であるエルサルバドルが、話題性を狙う意味でビットコインを法定通貨としてことは、ある意味で同国でなければできなかった大胆な政策だと思います。
米ドルも法定通貨なんだよな。米ドルの法定通貨を止めるなんて言ってないし。
ビットコインは強制通用力も無いようだし、日本の様に店とかでの支払いも認めてる国の視点だと、外貨と一緒だよな。
日本では円だけが強制通用力を持ってて受取拒否出来ないが、店が認めればビットコインコインでの支払いが出来るってだけで、エルサルバドルでは強制通用力を持ってるのは米ドルだけで、同様に店が認めればビットコインででも払えるってだけ。
だから日本の政府？はビットコインは強制通用力が無いから外貨としては扱わない宣言っぽいのをしてたよな。
日本は90年頃の金融自由化で外貨払いを認めてるし、両替商制度も廃止し誰もがライセンス無しで両替出来る国。
先進国の多くもそうだが発展途上国では自国の法定通貨しか認めていないよな。
で、エルサルバドルは2001年に米ドルも法定通貨として認めてコロンの流通を停止したから、表でも米ドルの社会なんだよ。
最初は強制通用力があるっぽい話で無理矢理店とかに対応させるのだから「大胆な政策」と思ってたら、開始のちょっと前に強制通用力が無い旨を言い出したよな。
あの段階で、日本の感覚だと仮想通貨や電子マネーやクレカ払いを店が認めたら使えるって普通な状況になってしまってる。 >CZ氏は裁判所の審査が終わるまで出国禁止＝米判事
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/judge-stays-decision-changpeng-zhao-leave-us
の記事の
>11月27日にシアトルのワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提出された書類によると、リチャード・ジョーンズ判事は、バイナンス創業者のジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が家族のいるアラブ首長国連邦に帰国することを認めるとした判事の決定を保留した。同判事は、米国政府からの再審請求に対して裁判所が判決を下すまで、CZ氏のアラブ首長国連邦への渡航を認めないことを命じた。
CZ、家族の元に帰れません。
わざわざアメリカに行って説明をする事を選択した事について、どう思ってるのだろうな？
バイナンス本社は無いが強いて言えば自分が居る所とCZは言ってたよな。
その理屈だとCZはアメリカに居るから辞任するまではアメリカに在った事になってしまう。
居るって、今だと住んでる住所のドバイ？ >バイナンス新CEO、CZ退任後の計画概要をブログ投稿
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-ceo-plan-crypto-exchange
の記事の
>テン氏は、11月21日に発表された米国司法省との合意の一環として、CZ氏が退任したことを受け、バイナンスのCEOに就任した。CZ氏は有罪を認め、規制当局に1億5000万ドルを支払う。また、バイナンスは約43億ドルの罰金を支払うことに合意した。
>
>当局は、通常はアラブ首長国連邦に拠点を置き、ドバイに家族がいるCZ氏の渡航を制限しようとしている。元バイナンスCEOは、2024年2月の判決後、最長18か月の懲役に直面する可能性がある。
この合意って保釈金積んで保釈されるのを含んでる気がするのだが、保釈しないで判決まで保留すると裁判所は决めたよな。
罰金は振り込んだ？
振り込ませての保釈無しって、詐欺師の手口みたいだな。 取引履歴が分からんくらい昔のやつはどう辿ればいいんた >>354
国税庁は売価の5%で買った事にする（概算取得費）を使っても良いと言ってるな。
買った時期が判るのなら、その時の相場で買ったとみなしたってのも俺は有りだと思うぞ。みなした根拠資料を保存して。 >>355
ありがとう！ 5%って、100円だったとしたら、105円で売ってたことにするということですかね？ >バイナンスとジャオ氏に対するアメリカの扱いは「不条理」：BitMEX元CEOが主張
https://www.coindeskjapan.com/210114/
の記事の
>先週、バイナンスとその創設者は制裁と送金に関する法律違反で刑事告発され、43億ドル（約6450億円、1ドル＝150円換算）の罰金を支払うことに合意し、ジャオ氏はCEOを辞任することになった。ジャオ氏は裁判所により逃亡の危険性があると判断され、来年初めの判決までアメリカに留まらなければならない。
この「来年初めの判決まで」って、
>CZ氏を巡っては判事が27日、まだ米国に滞在するよう命じた。
>
>同氏の住居はUAE（アラブ首長国連邦）にあるが、治安判事が帰国を許可した条件を巡り、米政府から再審議の申し立てが提出されているという。裁判所がこの申し立てを決議するまでは、米国に滞在するよう命じた。
https://coinpost.jp/?p=494911
の「この申し立てを決議するまで」で、「再審議の申し立て」って、保釈すると「UAEから帰って来ない」って突っ込みの話だよな。
で、「来年初めの判決まで」って、保釈金をもっと増やすべきかとかを審議するの？
罰金額とかも含めて全部？
再審議って事は最初の審議で罰金額とかは合意してるんだよな？
別部署が「ちょっと待った」って突っ込みだけだよな？
悪さの程度や得た金と資産状況とかを踏まえた上で保釈金が設定されてて、もっと保釈金を増やすべきとか保釈を認めないかだけの審議だよな？
長く考えても意味が無さそうな気がするのだが。
でも「来年初めの判決まで」なんだよな。
CZはアメリカにノコノコ出て行って結局捕まってるから、保釈の是非だけでも弄られてるよな。 >>356
違う。
単価700万円で100コイン7億円で買って資料無しだと。
単価560万円で100コイン売ったら5.6億円の収入。
5.6億円の5%の2800万円で買ったとみなして、5.6億円の95%の5.32億円を利益（所得）として計算しても良いよって話だよ。
5.6億円全部を利益として計上しなくて良いと。
住民税入れて約55%が税金だから約2.9億円の税金。
逆に、12年の7月に単価500円で100コイン5万円で買ってても、「5.6億円の5%の2800万円で買ったとみなして」も良い。 >初のビットコイン半減期から11年、価格は12ドルから37000ドルに
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bitcoin-first-halving-11th-anniversary
の記事の
>ビットコインの半減期メカニズムは、ビットコインのマイニングアルゴリズムにプログラムされており、希少性を維持することでインフレに対抗することを目的としている。
俺はそうだとは全く思ってないな。
初期の参加メンバーが多くの報酬を得られるシステムにしただけだと。
半減とは2進数の桁が1つしたの値になるのと一緒で、全体を基準に最初は0.5、0.25、0.125、0.0625と小さくなる。
これは最初の4年の半減期までに50%発行され、次の4年で25%発行され、合わせた8年で75%を発行するんだよ。
10進数のキリ番の2100万枚で発行は止まるプログラムだが、100年くらい発行され続けるが、最初に圧倒的に多く発行されるの。
発行元概念が無い分散化されたシステムで初期の参加メンバーがどうやって得をするかを考えたシステムだろうと。
6.25から3.125に移行するって事は、残り約6.25%って意味でも有るんだよ。「10進数のキリ番」の関係でずれるけど。
あと、希少性とインフレの話では、金だと半導体チップ内の配線やメッキとかに使われていて、使用して減る分と新たに掘られる量のバランスで希少性が変化するけど、ビットコインは鍵を無くさない限り減らんよな。
ビットコイン使用とは移動の事であって減らんから。
ビットコインは未だに増え続けてるの。
逆にイーサリアムは焼却して減らしてる。 >FTX破綻による混乱 仮想通貨業界の深刻な脆弱性を浮き彫りに＝金融安定理事会が報告書
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/ftx-failure-reveals-flaws-in-multifunction-crypto-asset-intermediaries-fsb
の記事の
>しかし、MCIの場合、「自己勘定取引、自社の取引所でのマーケットメイク、仮想通貨の貸し借り」などに関与することで、これらの脆弱性を「悪化させる」可能性があると指摘した。FSBは、これらの脆弱性が「効果的なコントロール」と透明性の欠如によってさらに増幅されているとも言う。「仮想通貨エコシステムにおけるMCIの中心性や、その集中度と市場支配力から生じる脆弱性もある」と述べた。
これって、取引所は取引所の仕事以外は禁止して別けろって方向性の話？
FTXはユーザーの資金は運用しない旨を言って金を集めてたが、アメラダに多額を貸して、アメラダがFTXのガバナンストークを買い占めて価格を釣り上げての資産価値の偽装を行ってた詐欺だよな。
別けた上で、ライセンス制で金融庁の管理監督下に置いてチェックされる体制にしろよな、みたいな話っぽいよな。
金融庁は山一証券の粉飾決算しての破綻やリーマン・ブラザーズのサブプライムローンでの破綻で、やってる事を理解し仕組みを見抜けて事前に防いだ、とでも思ってるのかな？
個々仮想通貨の仕組みの微妙な違いや取引所が保有してる資産の確認や簿外債務の認識とかは、仮想通貨だと監督官庁が把握するのは難しいんじゃねーの？ >バイナンスが未登録で証券提供しているとしてフィリピンで警告受ける
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-operates-no-license-philippines
の記事の
>さらに、SECは、バイナンスがフィリピン国内で不正にサービスを宣伝しているとし、バイナンスのサービスを宣伝または取引する者は、SRC第28条に基づき刑事責任を問われる可能性があると警告した。SRC第73条によると、この行為は、最高500万フィリピンペソ（約1300万円）の罰金または21年の禁錮、またはその両方の刑罰に処せられる可能性がある。
CZってアメリカで解放されたらドバイに帰るのかな？
アメリカにわざわざ行って説明したが、フィリピンに行って説明はしない？
フィリピンとアメリカって犯人引渡条約って有るのかな？
アメリカ国籍は持ってないはずだから国民保護の適用は無いな。 警告て書いてあるじゃん？
警告なら他にも何度でも食らってるし、日本にも２回ほど警告食らってる。
しかも対象はCZじゃなくて、BINANCEという会社に対してや。
おわかり？ >>363
日本の警告は刑事罰が無い奴だよ。
法律に外国企業の未登録業者のには刑事罰が載って無いの。
だから警告は外国企業の未登録業者で管理下に無い事を示してユーザーが区別出来る様にする為だろう。
それに対してフィリピンのはアメリカ同様に刑事罰を与える奴。
そして罰金刑だけで無く禁固刑も有る。
法人って、個人と同様の人格として法人格を与えてるが、脳や手足が在る訳では無く、考えたり行動を起こした奴が居る。
禁固刑を受けるのはそいつだぞ。
フィリピンの件だと誰？
CZだろ？
で、CZはフィリピンに説明に行くのかな？ >>363
>>364
追加
フィリピンはバイナンスにアクセス出来なくする措置の検討をしてるってニュースも出てたよな。
警告だけで終わりにするつもりって感じでは無いと思う。 >「規制当局者を装った政治家」──フォーチュン誌のゲンスラーSEC委員長特集から学ぶ3つのポイント
https://www.coindeskjapan.com/210326/
の記事の
>CFTCは、一部のトークンはより適切にはコモディティであるため、同機関が規制すべきであると主張している。
>
>つまり、「コモディティ対セキュリティの議論」は暗号資産業界だけの問題ではなく、規制当局にとっても重要であり、しばしば「ゲンスラー氏の現在の組織と古巣の間の不和」につながっているとシュワルツ氏とロバーツ氏は指摘する。
CFTCは、どちらかと言えば重なる部分が有っても良いからって考えで「同機関が規制すべきである」ってよりは「も」じゃね？
あと、「コモディティ対セキュリティの議論」のセキュリティーって証券の話だよな。
日本だと、資金決済法で証券とは違い緩い別枠を作って規制して、その上で商品先物や証拠金取引を含むデリバティブ取引も規制してるよな。
この2つはライセンスも別だしな。
同じ様にアメリカでも重なって良いのでは？
仮想通貨は支払手段としての側面も有るから、日本の様に証券より緩い別枠でのライセンスが良いと思うが。
>CFTCのサマー・マーシンガー（Summer Mersinger）委員はフォーチュン誌の取材に対し、インサイダー取引で摘発されたコインベースの従業員のケースを挙げている。CFTCは、関係するトークンの一部がコモディティであるという理解に基づき、独自の訴訟を起こそうとした。SECも自らの管轄権を主張したため、マーシンガー氏は、どちらが管轄権を持っているのかが不明確なため、訴訟が却下されるのではないかと心配した。マーシンガー氏は、SECとCFTCの関係は現在、「かなり緊張している」と述べた。
>
>CFTCのある職員はもっと強い表現でフォーチュン誌に語った。
>
>「ひどい機能不全に陥った夫婦のようだ。我々の取り締まりと彼らの取り締まりの間の協力関係は基本的になくなってしまった」
CFTCは重なる部分は有っても良いって言ってたような気がするけどな。
裁判所が違う考えでCFTCには管轄権は無いと言ったとしたら、「商品（仮想通貨等の先物、証拠金取引、デリバティブ取引を含む）」と法改正に動けば良いのでは？
現物売買はCFTCの管轄外だよな？
「なくなってしまった」ってのも今一解らん。今まで有ったのか？
CFTCは証券の捜査はしないよな？
現物取引のインサイダー取引とかは重なるのかな？
元々ハーウェイテストって証券に該当する契約か否かで、数値高いと証券である可能性が高くなるってだけで、クッキリした線が引かさってる訳じゃ無いよな。
SECは証券と判断し、でもCFTCは証券では無いと判断するケースは元々有るんだよな？ >>364
まあフィリピンごときにCZが説明には行かねえだろ。
フィリピンの本気度を見ながら、適当に対応するだろ。
面倒くさくなったらフィリピンからのアクセスを遮断して、”対応したおっ！ごめんなっ”って言えばいいしな。 >>364
フィリピンの警告に刑罰がともなうとして、フィリピンの国内法にバイナンスGBが従う義務もなければ、フィリピンに執行するリキもない。
そもそもアメリカの国内法にすらバイナンスGBは従う義務もないが、今回の米司法省との和解は、結局アメリカは敵にまわせんという大局的判断から出たものであって、フィリピン相手とは同列には語れん。 教えていただきたく思います。
先日、フィッシング詐欺に会い日本の仮想通貨取引所の日本円が全額イーサに変換されて送金されて盗難被害にあってしまいました。被害額は360万円ほどです。
お金はもう帰ってこないと諦めていますが、問題は税金です。360万のうち約90万円分が利益確定分なのですが、これに対しては確定申告で雑所得として申告しなければなりませんか？その後に雑損控除としてマイナスにするとしても健康保険料が所得に対してかかるため、来年の保険料が高くなってしまいます。自分の認識はこのケースと思っておりますが、どなたか詳しい方おられますでしょうか？ >>367
>って言えばいいしな。
って誰に？
フィリピンからはVPNやプロクシやTorとか使って聞けよ、みたいな話？
VPN使ったらとは言わない様な話はCZは言ってた様な気がするが、対アメリカでポーズ決めてただけかな？
>>368
>同列には語れん。
バイナンスは各国の法令順守し規制当局とは話し合うみたいな事を言ってた様な記憶があるのだが、そう舵を切ったは見せかけなのかな？ >SECはクラーケン仮想通貨取引所訴訟で法的ハードルに直面
https://nextmoney.jp/?p=62629
の記事の
>訴訟の核心は、Krakenが無登録証券取引所として機能していたという非難にあり、この主張は、規制当局による仮想通貨取引所に対する広範な誤解を反映している。
そう誤解と断言出来る状況とは思えないけどな。
>Krakenのようなプラットフォームは、伝統的な株式市場とは根本的に異なるデジタル資産を取引しており、これらの資産は、しばしば実用性と通貨の特徴を融合させ、既存の規制の枠組みに挑戦している。規制機関のアプローチは、仮想通貨の非中央集権的性質を理解する上でのギャップを示唆しており、この誤った解釈は、法律の適用を誤る危険性があり、デジタル資産に対する意図しない偏見を示唆している。
SECはビットコインに関しては「非中央集権的性質を理解」していて「証券では無い」と言ってるよな。
「誤った解釈」って、PoSは俺には発行元が有る様に見えるけどな。
イーサリアムはPoW時代に巻き戻ししてるしな（クラシックと分裂した原因）。
「デジタル資産」や「非中央集権的性質」で証券では無くなるなんて話なんて、そもそも無いのだし。
ビットコインのシステムが不特定多数での合意形成を使い、実装は一方向ハッシュ関数の演算能力でお題より小さい値を先に見つけたら勝手に見つけたと宣言し認め合う、善人の方が多いと言う前提で成り立つブロックチェーンで、発行元は居ないし投資契約も無さそうな物で、認め合う部分も誰の許可も得ず勝手に次のブロックを作る方式。
これをSECは理解して証券では無いと言ってるよな。
俺もそう思うよ。
それに対してPoSのステーキングでのバリデータの報酬受け取り権みたいなのって、中央集権型の株式会社の株や役員とかと一緒だし、バリデータが嘘付いたらペナルティーを受けるとかも契約だよな。
投資枠組みでの契約だから投資契約だよな。
契約じゃ無いのなら他人の資産を没収する権限って発生しないよな。
効率良く回す為に中央集権型を取り入れてるの。
Krakenが証券のライセンス取ってれば問題にはなってないよな。
ニューヨーク証券取引所やナスダック証券取引所みたいなライセンスを。 >バイナンス帝国崩壊から学ぶ仮想通貨（暗号資産）の教訓
https://coinchoice.net/learn-from-binance-empiror-collapse_bnews/
の記事の
>CZ氏は今回のバイナンスと司法省のやり取りを1年前から行っていたわけですが、「司法省によるバイナンスの調査の事実はない、FUDだ。」と否定し続けていました。
>
>しかし、これまでのリーク報道の内容は最終的な司法取引、DPAの内容はすでに固まっていたことを考えると、1年前のリーク報道時点で実際にCZ氏の弁護士は司法省と交渉をしていたことが事実であるといえます。このように自社にとって不利になることはたとえ嘘であったも大々的にSNSで否定していくのが仮想通貨企業によくある例であると言えるでしょう。
「事実であるといえます」？そこは微妙じゃね？
バイナンスが関係してるトークンとかの売買で、FUDと信じて損した奴がいたとして、そいつの視点だとな。
特に新規発券分とかをバイナンス関係側から買ったケースが有るのならば、騙された感は有るのでは？
騙して金品出させたら詐欺っぽいぞ。
>例えばFTXグループのアフロことSBF氏は、FTX破産申請前に「十分な資金を持っている」という発言をしていたものの、破産申請時にはFTXグループの資産は債権額の5割以下だったことも明らかになっています。
アメラダに買わせてたFTXのガバナンストークンとかは当時の時価では価値が有り嘘とも言えないのでは？結構微妙。
アメラダに金貸して買い占めさせて価格を吊り上げさせてた枠組みが問題だけど。
>これらのことから次の2つのことが分かります。
>
>1．役員や内部関係者のポジティブな発言は嘘の可能性が高い
>2．リークの情報は正しい可能性が高く、資金撤退やリスク回避の合図
そんなのを信じて空売りしてたら破綻しそうだけど。 今年の3月にリップル60万円相当（当時）を海外取引所に送ってレバ取引で全損しました
その後国内取引所で100万円稼ぎました
このときって課税額は40万円にかかるってことでいいんだよね？（リップルの損失は当時換算で良いのかという意味） >「証拠不十分で仮想通貨企業を提訴した疑い」米連邦判事、SECに理由開示命令を下す
https://coinpost.jp/?p=496251
の記事の
>米連邦地方裁判所ユタ地区のロバート・シェルビー判事は11月30日、暗号資産（仮想通貨）企業の資産凍結について、「誤解を招く」証拠を提示して裁判所を説得した可能性があるとして、米証券取引委員会（SEC）に対し、その理由を説明するよう命じた。
（中略）
>以上の理由から、裁判所は「裁判所がSECに制裁を課すべきではない理由を示すよう」、SECに命じた。
>
>SECは、2週間以内に回答を提示するよう求められている。
この制裁って、例えば警察が悪さをしたとして、警察って組織に罰金食らわせても、活動費が減って中の人は給料貰って自宅待機だと微妙だよな。税金で運営してるんだし。
未登録の仮想通貨販売で登録が必要だった可能性は有るけど、外国に送金しようとしてた事実は無いよな。
多くの銀行口座を解約して撤収しだしてるっぽい話って捏造で、裁判所でそれっぽい事を言って資産凍結命令を出させたのって、業務妨害の犯罪じゃね？
捏造が「連邦政府機関によってなされたもの」だから不味過ぎだよな。
SECは「詐取したと主張」してて、その根拠が「資金を海外に移転しようとしていると主張」してて、その根拠が「銀行取引明細書と口座閉鎖」だよな。
捏造の根拠だと信用毀損の犯罪可能性も出て来るよな。
アメリカの法体系は全然知らんけど。 >>373
リップルは、幾らで買ったとか、証明出来る証拠は有るのかとかが無いと判断出来ないんじゃね？
60万円分のリップルは5%の3万円で買ったとみなして良いってルールは有るよ。
1万円で買ったのならば、3万円で買ったとみなしたら、リップルは3万円の損だよな。
あと他のは総平均法で買値を計算してる？ >>369
誰も書かないので、詳しくは無いけど書くね。
国民健康保険なら保険料は高くなるのでは？
札幌市だと
>（1）所得割額・・・令和4年中の所得から基礎控除額を差し引いた金額（注）×9.39％
（中略）
>●所得とは、給与所得（給与収入-給与所得控除）、年金所得（公的年金等収入-公的年金等控除）、事業所得（事業収入-必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
（中略）
>●基礎控除額とは、住民税の基礎控除額を指します。
https://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html
と雑所得は「など」に入るはず。引くのは「住民税の基礎控除額」だけ。
サラリーマンなら高くならない気がする。 >仮想通貨、企業の継続保有は課税せず 海外流出ふせぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0449M0U3A201C2000000/
の記事の
>政府・与党は企業に対する仮想通貨の課税を見直す。法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する。
会員じゃ無いので途中までしか見てないけど......
土地の含み損が評価されていない事を問題視して時価評価にした事を忘れたのかな？
土地ならいつ頃買ったとか判る場合も有るけど、仮想通貨なんてどれ買ったなんて知らんよな。
多額の含み損を抱えている可能性が有るから、信用枠を小さくして防御するしか無さそうだな。 ちょっと教えて欲しいのだけど
例えば4年前（適当です）に1BTC200万だとして、2BTC買いました（400万）
それを海外の取引所に送って、0.5BTC（100万円）分を3種のアルトに換え、残りの0.5BTCはそのまま保有
それは全部利確しないままマイナスになり、4年間塩漬け
今年に入って残った0.5BTCを国内取引所に戻す
その時点で1BTCが600万だとして、0.5BTCは300万
これを売ったら法定通貨では-100万円なのだが、確定申告必要？
残りの海外にあるアルトはすべて合わせても100万円ない >バイナンスの新CEOのテン氏、初の公開インタビューで回答を避ける姿勢
https://www.coindeskjapan.com/211113/
の記事の
>チポリーナ氏は何度もテン氏から答えを引き出そうとした後、「私はバイナンスの世界本社がどこにあるのか質問した。
（中略）
>テン氏は再度バイナンスの本社について質問され、「検討中だ」と回答した。
何を検討してるのだろう？
言うか言わないか？
何処に有る事にするか？
CZは俺が居る所って前に言ってたな。保釈延期でCZはアメリカに居るんだよな？ >>378
>残りの0.5BTCはそのまま保有
2BTC買って0.5BTC売ったら残り1.5BTCでは？
>その時点で1BTCが600万だとして、0.5BTCは300万
これを売ったら法定通貨では-100万円なのだが、確定申告必要？
簿価単価200万円で1.5個持ってる内0.5個売ったら、その0.5個の簿価は100万円だよな。
300万円で売ったら200万円の利益だよ。
頻繁に売買していないのなら雑所得では無く譲渡所得での計上も俺は可能だと思ってるな。
譲渡所得には50万円の控除があるぞ。
食品スーパーとかでも年度末の年一回の実地棚卸はやってるよな。
棚卸の処理は、仕入れ（経費）から在庫分を引く為にやってるの。
在庫分は経費じゃないから、逆算して求めてるの。
仮想通貨でも在庫は経費じゃないから。 >>380
0.5ずつ3種に換えたので1.5使ったってことです >ビットコイン・ネットワークのバグ修正でBRC-20トークンの発行は停止するのか？ 開発者が問題提起
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/bitcoin-ordinals-may-stop-after-blockchain-patch
の記事の
>別のXユーザーが、この脆弱性が修正されればオーディナルやBRC-20トークンが「存在しなくなるか」と尋ねたところ、Dashjr氏は「その通り」と答えた。
そうなる気もするけど、採掘屋って重量やサイズでの単価が高いトランザクションをブロックインさせる可能性も有りそうだよな。
>このアップデートにより、オーシャンのブロックには「より多くの実際のトランザクションが含まれるようになる」とし、オーディナルのインスクリプションはビットコインネットワークへのサービス拒否攻撃であると主張した。
俺もサービス拒否攻撃の様にも感じてるが、ビットコインの仕様って細かな所は「ソース見ろ」って感じだった気がする。
データの「難読化」で「追加データのサイズ」の制限を突破してるのは、突破されるのも仕様の内なのかもって気もしてる。
NFTっぽいゴミにしか見えないのだが、曖昧な記憶だがやってる奴らは「最低でも送金手数料の数倍の価値はあるだろ」ってノリっぽかったな。
おが屑を木彫りの彫刻みたいな物と思って大量に作って1粒づつ郵便や宅配便で送ってるみたいな、ゴミで詰まってる感じ。
で、どちらかと言えば、バグ、脆弱性の修正では無く、仕様の変更と解釈される可能性がある。
一方的にデフォ仕様変えて財産を無効にしやがったと。
「サービス拒否攻撃である」と判断して狙って対応してるから、される方の視点だと差別排除にも取れる。
じゃ、デフォはそのままで設定可能で有効にするとか、投票で決める？
決めるのは採掘屋だよな。
10円で送金しようとする奴と比較して、同じ重量やサイズ当たり数百円、数千円と払おうとする奴をブロックインさせない正当性って微妙だな。
ニューヨーク合意の2MBのブロックサイズにするのを実装したら取り敢えず緩和するよな。
ブロックサイズの拡大はマジで検討した方が良いんじゃね？
L2のライトニングを進めたい奴らは本チェーンのブロックサイズの拡大には反対っぽいけど、そのライトニングも先日担当が辞める時に上手くいかなさそうな事言ってたよな。
ブロックサイズアップは今でしょ。 >>381
そうか......そうだな。すまん。
アルトも塩漬けだったら、ビットコインを売って利益計上する年にアルトの一部を売って含み損を清算して相殺すれば良いのでは？ >バイナンス元CEOのCZによる有罪答弁を判事が受理、判決は2月に予定も帰国できるかは不透明
https://jp.co あ intelegraph.com/news/binance-founder-cz-changpeng-zhao-guilty-plea-accepted
の記事の
>CZは来年2月23日に判決を受け、最大18か月の懲役刑に直面する。現在は1億7500万ドルの保釈金で釈放されており、これによって彼の居住地であるアラブ首長国連邦への帰国を許可されていた。
CZは保釈はされてるのな。
>ジョーンズ判事は11月27日、米国政府の審査請求に関する裁判所の判断が出るまで、CZはアラブ首長国連邦への航行を許可しないよう命じた。
出国禁止ではなく「アラブ首長国連邦への航行」だけ禁止？
これだと他国に行けちゃうのでは？
保釈条件って「来年2月23日に判決」日にアメリカに戻るって約束か懲役刑くらったら戻るって約束だと思うが、乗れないのはアラブ首長国連邦（ドバイ）直行便だけじゃね？
あとはグアムとかアメリカの植民地くらいか？
逃亡犯でも無いしな。
ドバイに入ったのをアメリカが確認したら逃亡犯扱いだろうけど、犯人引渡条約も無いし国民保護で手出し出来なくなるから、戻らない論での航行禁止だよな。
抜け有るのでは？大丈夫か？
ジョーンズ判事って、もしかして、一応相手を立てた振りしてるだけで、国益としては泳がして保釈金没収した方が良いと思ってる？ >共和党大統領候補のラマスワミ氏 仮想通貨の進化に「規制が追いつく必要がある」 ｜ ゲンスラー氏批判も展開
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/vivek-ramaswamy-bitcoin-crypto-gary-gensler-sec-presidental-debate
の記事の
>共和党の大統領候補であるヴィヴェク・ラマスワミ氏が討論会で、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長や他の「三文字の機関」を厳しく批判し、仮想通貨の進化に規制機関が追いついていないと主張した。
>
> 2024年の大統領選挙に向けた第4回共和党討論会で、ラマスワミ氏はゲンスラー委員長が議会で、イーサリアムのネイティブ通貨であるイーサ（ETH）をコモディティと見なすべきだと認めなかったことは「恥ずかしいにもほどがある」と述べた。
挿絵がショッピングカートと棚に載ったイーサリアムなのだが、証券では無く物として扱うべきって考えって事は、現物取引はスーパーやホームセンターでの買い物の様に、取引所ではライセンス無し、本人確認無し、トラベルルールもしないのが良いと思ってるのかな？
支払手段でも有り、デジタルでがさばらずに保有や移動が出来るのに。
国際的に、取引所では本人確認有りで、トラベルルールで銀行での送金みたく個人情報を通知し合おうぜ！って流れでノリだよな。
税務当局同士で、非居住者の取引所の残高も居住者の居る税務当局に送り合おうぜ！って枠組みも動き出してる。
マネロン・テロ対策で規制は必要なんじゃね？ >バイナンス元CEOのジャオ氏 判決まで米国外への出国認めず：裁判所が決定
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/binance-founder-cz-remain-united-states
の記事の
>「上記の理由に基づき、裁判所は政府の申立てを認め、被告は有罪認定から判決までの期間、米国本土に留まることとする」。
>
>ジャオ氏は現在1億7500万ドルの保釈金を支払っており、ジョーンズ判事は「その保釈金は政府の手の届かない資産で大部分が構成されているように見える」と述べた。
>
>彼は保釈条件がジャオ氏に米国内で自由に移動し、家族が彼を訪れることを許可していると付け加え、「被告の自由に対する負担はほとんどない」と述べた。
UAEへの渡航禁止では無くアメリカからの出国禁止だな。
年明けにその決定が下されるってニュースも有った気がするが、直ぐに決定されたね。
元ネタって何処情報だったのだろう？
「政府の手の届かない資産」って、「海外に莫大な資産と財産を持ち、米国とは結びつきがない」の検察の主張の受け入れだろうけど、戻らない可能性も考えての「1億7500万ドルの保釈金」と多額の保釈金じゃねーの？
懲役刑の判決が出たとして、アメリカに資産があれば逃亡犯として資産を押収出来るけど、保釈金が幾らかが良いかの判断で資産状況を考慮して決めるよな。
って事は手が届くと思い込んでたって事？
逃亡犯として逃げるのはアメリカ内だけでとイメージしてたって事？
UAEのドバイに家族が居て住んでて、アメリカに住んでいない奴が、家に帰るなんて保釈金決定時にはイメージしてなかったの？
イメージしてなかった前提で、検察の言い分を受け入れてるよな。
何だこれ？
いやいや、アメリカでの国内犯の話で、アメリカ居住者のユーザーにサービスを提供したから、一部がアメリカ内だから国内犯ルールの適用がOKで、CZがノコノコ出て行くから逮捕されてるけど、国内犯の犯罪の話だったから検察からの突っ込みで、そう言えば外人でドバイに住んでて家族もドバイに居る奴だったな程度の認識なのかもな。
資産幾ら持ってる？幾ら以上有るのな。じゃ保釈金は1億7500万ドルで、みたいな、それだけしか見てない。 >ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドル 仮想通貨保有者は人口の2％未満＝レポート
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/el-salvador-population-crypto
の記事の
>コインゲッコーの最新報告書によれば、エルサルバドルが世界で唯一、仮想通貨を法定通貨として積極的に使用している国であると再確認している。しかし、ビットコイン（BTC）を保有している国民の割合は比較的少数だ。「これらの進歩的な措置にもかかわらず、エルサルバドルにおけるビットコインの採用は相対的に低いままだ」と報告書は指摘している。
「進歩的な措置」って「法定通貨として積極的に使用」してる事？
例えば日本がフィリピンペソも法定通貨として、でも強制通用力が無い状況で、実質は法定通貨では無い状況でもフィリピンペソの利用が増えるに決まってる、みたいな想定でも有るのかな？
日本は90年頃の金融緩和で外貨払いも認めている。よって店が認めればフィリピンペソでの支払いもOKなんだよ。
30年前頃にTVでリポーターは「これからはハワイの様にドルが使われる様になる」と言ってケーキ屋でケーキをドルで払ってたな。
殆どの店では米ドルも使えないから。
エルサルバドルでは米ドルも法定通貨で流通もしてるし強制通用力も有る。
元々はアメリカ出稼ぎの仕送りでの送金手数料を下げるのが目的だったのでは？
>これは、ナジブ・ブケレ大統領が国のビットコイン投資合計が1億3100万ドルに達したと発表した後のことだ。12月4日現在、これは360万ドルの純利益をもたらし、総利益率は2.84%になった。
どの話か知らんが、投資と投機の違いは、長期短期の期間だったり、インカムゲインかキャピタルゲイン狙いかでは？
短期で、かつ、キャピタルゲインの話って投機じゃねーの？
>一方、エルサルバドル政府は国内での仮想通貨投資を増やすための取り組みを強化している。12月8日には、同国が新たな投資による市民権イニシアティブを開始し、ビットコインまたはテザーで100万ドルを投資する個人に対し、居住ビザと市民権を提供するというものだ。
この投資って具体的には何をイメージしてるのだろう？
採掘？
プログラム開発とか？
電気料金は安く無いよな。
>エルサルバドル、2023 年 3 月: 電力料金は、電力、配電、税金などの電気料金のすべての要素を含む、家庭向けでは 1 kWh あたり 0.242 米ドル、企業向けには 0.210 米ドルです。比較のために、その期間の世界の平均電力価格は、家庭向けが 1 kWh あたり 0.158 米ドル、企業向けが 0.164 米ドルです。
https://www.globalpetrolprices.com/El-Salvador/electricity_prices/
アメリカのニューヨークの水力発電所が仮想通貨の採掘も始めた話では、送電屋への電気の売価が2セントって言ってたな。
採掘機は発電機の側でエアコンも無さそうだった。河の上だから自然空冷で行けるのかも。
河の上流には廃業した発電所の跡も有った。2セントだと辛いよな。
余ってて安い電力でも有るのだろうか？
仮想通貨を買うのも投資とみなしてるのなら、経済発展の貢献とかは少ないんじゃね？ >エルサルバドルの状況（23/12/11）
https://cc-rashinban.com/a3600/
の記事の
>エルサルバドルは2021年6月にビットコインを法定通貨として採用する法律を可決し、9月に施行されました。それから2年を超える年月が過ぎ、その間にもエルサルバドル政府は普及に向けて務めているにもかかわらず、この普及率となっています。
「エルサルバドル政府は普及に向けて務めているにもかかわらず」って、多くが自分の言葉の様に語ってるが、誰かの受け売りか？
あちこちで見るな。某ニュース記事のコピペ？
>もちろん、今後も普及に向けた努力をするものと思われますし、普及が進む可能性もあります。
って、「普及に向けて務めている」と言う評価はしたんだよな？
>しかし、ビットコインを法定通貨化とする動きが2年たっても見られないというのは、エルサルバドルの法定通貨化がうまくいっていないと各国から見られているからではないでしょうか。
エルサルバドルはビットコインを法定通貨にする直前に強制通用力が有りそうとも取れる条文の解釈で、無いと取れる解説を行ったよな。努力義務で対応出来なければしなくて良いみたいな。
よって日本政府は強制通用力が無いからビットコインは外国通貨として認めないと宣言した。
日本では外国通貨での支払いは30年程前から認められてる。
店が認めれば米ドルでもフィリピンペソでも店で払えるんだよ。
両替商制度も廃止してて誰もが自由に両替が出来るし。
でもフィリピンペソなんて普及していないし、米ドルやユーロですら普及していない。
店が受取拒否出来ない強制通用力が無ければ当然だよな。
話を戻すが、強制通用力を持たせて無理矢理普及させるのかと思って興味を持ったが、直前に努力義務に変えたのだから、想像通りに普及していない。それだけでしょ？
元々アメリカ出稼ぎからの仕送り送金での送金手数料が高い事で、安く出来ればってネタだよな。
受取後直ぐに米ドルに換金して持って無くても別に良いんじゃね？
国内での換金で物の仕入れ業者がビットコインを買って、アメリカでそのままビットコインで払ったり米ドルに換金して払う銀行経由とは違う別ルートが有る事が重要なんだよ。 >119カ国で仮想通貨が合法化されたことを明らかに
https://nextmoney.jp/?p=62799
の記事の
>デジタル資産を合法化している国はエルサルバドルと中央アフリカ共和国の2カ国のみで、エルサルバドルはビットコインを法定通貨として合法化することで歴史を作ったが、その普及率は依然として比較的低い。
「デジタル資産」の定義って何だろ？
「合法化」って「法定通貨として合法化」だけを指すのか？
じゃ上にある
>注目点は、デジタル資産を合法化した国の64.7%がアジアとアフリカの新興国と発展途上国である点だ。また、欧州は合法化のリーダーとして浮上しており、分析対象国41カ国中39カ国（95.1%）が合法化の正当性を認めている。
の「デジタル資産を合法化」の話で地図の緑色の話は一体何だろう？
仮想通貨は119ヶ国で合法化されてるとタイトルで言っているけど、仮想通貨はデジタル資産では無いのか？
>全体として、デジタル資産を法定通貨として採用しているのは、依然として少数の国に限られている。
エルサルバドルみたく強制通用力を持たないのに法定通貨と定義しても日本の様に法定通貨と認めない国も有るよな。
法定通貨の定義って何だろ？ 大晦日に全決済すれば年初との差額が利益だよ
超簡単 >仮想通貨取引所FTX、3.5兆円の所得税等について米IRSに反論 債権者に不利益と主張
https://coinpost.jp/?p=497755
の記事の
>一方、FTXの弁護士らはIRSに対して、FTXは3年間、配当や収益を一度も分配したことがなく、「240億ドルという税金の請求を裏付けるような金額を稼いだことは一度もなかった」と反論している。
特定同族会社の留保金課税じゃねーの？
アメリカの属人主義で。
>アメリカでは既に、すべての企業に対する内部留保課税制度が適用されています。アメリカの連邦法におけるAET（Accumulated earnings tax）では、内部留保の20％に対して課税が行われる設定になっています。
>
>ただしアメリカの内部留保は、合理的な理由があり内部留保をしているケースでは適用外となります。また、一定額までは課税されずに留保できる枠が設定されています。
https://hcm-jinjer.com/blog/keihiseisan/internal-reserves/
とアメリカにも有るよな。
「債権者に不利益」論って、取る優先順位は、税金、給与、一般債権者、劣後債権者じゃねーの？
アメリカは違うのか？
倒産企業で給与の未払いが有っても、税金が先だよな。
アメラダとの関係はどう判断して？
トークンは時価会計かな？
金額デカいよな。
アメラダが買い占めて価格を吊り上げたのは、吊り上がった価格での評価での高利益で多額の税金かな？
金額デカいから裁判で争うのだろうけど、儲かるのは弁護士？ >>391
エアドロ、ステーキング、レンディング報酬がある場合は課税対象だからそれだとダメかも
即売りしてればいいのかもしれないけど 慶應義塾大学通信（法・経済・文）
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる >エルサルバドルがビットコイン担保国債を発行へ
https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3%E6%8B%85%E4%BF%9D%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%81%B8-202312121431
の記事の
>そしてこのプロジェクトのために、2022年にはエルサルバドル政府が保有するビットコインを担保とした国債の発行が計画された。このような国債の発行には法改正が必要なので、そのための法案が昨年末に議会に提出されて今年1月には通過した。
>
> そして今週11日になって国債発行の承認が下りた。その国債はプロジェクトの名を取って「ボルケーノ債」と呼ばれ、10億ドル（約1,460億ドル）分が発行される予定。償還期間は10年で、年間利回りは6.5％とされた。そしてこれまで何度か述べているように、エルサルバドル政府が持つビットコインが担保にされる。
「10億ドル（約1,460億ドル）」って、円の間違い？
「2023年12月までに約3,100枚のビットコインを買い付けて、その時価総額は約1億3000万ドル（約190億円）になる」の、このビットコインが担保なんだよな？
ボラデカいから少ない気がするけど。
「太陽光や風力といった再生エネルギーをマイニングに利用する」って、電気代幾らを想定しているのだろう？
無茶じゃね？
そもそも持ってるビットコインって、決済用の外貨準備金みたいなものだよな。担保だと使えなくなるのでは？
米ドルを強制通用力のある法定通貨としてて直ぐに換金出来るから良いのかな？ >>393
貰った時の価値が幾らかとか、売った差額が幾らかとか、貸出利息で幾らか貰ったかとか、面倒だから年末に円に換金して求めるのは有りじゃね？
所得税法の
>（収入金額）
>第三十六条 その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
>２ 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340AC0000000033
と、36条2項で金銭以外は享受時時価は認められてるよ。
一昨日、ケーズデンキでのクジで食器洗い用のスポンジ貰った。
何区分？一時か雑か？
幾らだろう？
参加券は入口で貰っただけだから一時かな？
一時所得控除は50万円有って余ってるから無視だな。 >ゲームをクリアすると8500円相当の暗号資産がもらえる。ブロックチェーンゲーム「Brilliantcrypto」のCBTが12月26日にスタート
https://www.4gamer.net/games/725/G072582/20231212040/
賭博罪の問題はクリアしてるのだろうか？
どうやって？
詳細は全然知らんけど。
大分前まではゲームメーカーはリアルマネートレードは規約で禁止してて、価値無し、俺は知らん関与していないって感じだったよな。
曖昧な記憶だが、クレーンゲームの時で800円までOKと決まって、今は1000円だっけ？
粗品は金品じゃ無い論だっけ？
「8500円相当の」とかを前面に出すと更に微妙。
プロゴルフの賞金は大会参加費からは一切出て無くスポンサーが直接勝った奴にやるんだっけ？
躱す枠組みだった気がする。 >>393
年初・年末のインアウトが分かれば損益は計算できるからエアドロとかあっても何も問題ない
年初100万円を仮想通貨に交換
年末150万円分の仮想通貨（年初に交換したものと報酬含む全保有分）を円に交換
50万を雑所得の暗号資産の収入として申請
シンプルやで インドネシアみたいに売却額の１％とかのが簡単でええなあ >ミームコイン 仮想通貨業界にとって危険な存在となっている【オピニオン】
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bonk-pepe-shiba-inu-menace-to-crypto
の記事の
>シバイヌ（SHIBA）、ペペ（PEPE）、ボンク（BONK）などのプロジェクトは、露骨な詐欺とは思えない。例えばBONKは、ソラナ（SOL）エコシステムが好材料を必要としていた時期に登場し、かなりの注目を集めている。しかし、これらのコインに投資した人々は依然として損失を被っている。PEPEは5月の1週間で62%も下落し、回復していない。
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/pepe/
を見てもPEPEが5月の最高値から「回復していない」のはその通りなんだけど、「投資した人々は依然として損失を被っている」の根拠って何だろ？
PEPEの場合だと5月の最高値で買った事になってるの？
5月の最高値のトゲの様な時と7月の始め頃以外に買ってれば多くの場合は含み益有るよな。
ずっと下がり続けてるのなら主張は理解出来るけど、9月10月からは上がってるよな。
投機では無く投資なら5月の最高値で買うのか？
煽りに乗っての投機なんて、売るタイミングを逸しただけじゃね？
>コインチェック、柴犬コインの取り扱い開始
https://www.coindeskjapan.com/212213/
とニュース出てたな。
「露骨な詐欺とは思えない」って、露骨じゃ無いけど詐偽っぽいみたいな印象？
>しかし、間違いなく、ミームコインは純粋なギャンブルだ。投資ではなく、価値も実用性もない。マスコミからネガティブな注目を集め、私たち全員を悪く見せる。
日本はホワイトリスト方式だったよな。
協会が実質認める様に変わったっぽいが。
ここでは「投資ではなく」と投資性を否定してるけど、上でしてた「投資した人々は」って言ってた投資扱いって何なの？
投機だよな。それも相当リスクが高い奴。
だから「純粋なギャンブル」扱いだよな。
それを投資とは呼ばない方が良いんじゃね？ >>400
インドネシアって0.21%じゃねーの？
>ダルマワン氏によると、インドネシアでは暗号資産の売買には、付加価値税（VAT）とキャピタルゲインに対する税があわせて0.21％がかけられるものの、これは取引所が支払うため、投資家は税金を支払う必要がないという。
https://www.coindeskjapan.com/203696/
俺は良いとは全然思わないけど。 >企業の仮想通貨投資に追い風か、米FASBが会計基準を「評価額」に変更
https://coinpost.jp/?p=498380
の記事の
>従来の規則では、仮想通貨は無形資産とみなされており、企業が保有する仮想通貨価格が購入価格を下回った場合、売却していなくとも、帳簿上で減損損失を計上する必要がある。一方、資産評価の上昇で生じた利益を計上することはできない。
>
>新たな規則では、企業には保有する仮想通貨を毎期、評価額で査定することが求められ、評価額の変動は純利益として認識される。さらに企業には、保有資産、契約上の売却制限、報告期間中の変動に関する情報を開示することが義務付けられる。
追い風論って、利益計上したい企業が多いって事かな？
計上したければ売って買い直せば良いだけじゃね？
>新たな会計基準は、2024年12月15日以降に始まる会計年度（当該会計年度内の中間期を含む）からすべての企業に適用されるが、中間及び年次決算報告書が未発表である企業の場合、自主的に新基準の早期適用を行うことも可能となっている。
ガッポリ発行して一部売ってる仮想通貨で値が上がってるのは、税金取るぞ！って話の様な気がするのだが。
含み益で資産価値があるぞ！......じゃ税金払えよ、みたいな。
日本での自民党や政府の仮想通貨の課税議論にも影響しそうだな。 >CFTC委員長が「多くの暗号資産は商品」と主張、SECとの不仲説は否定
https://www.neweconomy.jp/posts/358889
の記事の
>番組内でベーナム委員長は、「現行法では、トークンの多くは商品に該当する」と主張。
>
>これは、米証券取引委員会（SEC）が主張する多くの暗号資産が「有価証券」であるという考えに引き続き同意しない姿勢を貫いた形だ。
>
>なお、ベーナム委員長はSECとの不仲説を否定。SECとCFTCは協力関係を築いており、米国市場や金融エコシステム、消費者を保護するという点で志を同じくしていると述べている。
でも、CFTCが商品と思ってる案件の情報を証券の取締り担当のSECには流さないのでは？
逆に、関係無い部署に個人情報を含む情報を流したら、それは問題だよな。
仮想通貨に関しては不仲っぽい状況になってて当然な気がするけど。 >令和6年度「税制改正大綱」公表、法人所有の他社発行暗号資産も課税対象外へ
https://www.neweconomy.jp/posts/359132
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）に関しては、発行者以外の第三者が保有する法人所有の暗号資産（仮想通貨）については、一定の要件下で「期末時価評価課税」の対象外とする見直しを行うという。
>
>これにより企業は、「譲渡についての制限やその他の条件が付されている暗号資産」の期末評価額を、原価法か時価法のいずれかで計上することができる。
何だろ？タイトルの「課税対象外へ」って表現は。
非課税っぽくも取れる表現だよな。
「一定の要件下で」「期末時価評価」の対象外に出来るって話だよな。
>また 「譲渡についての制限やその他の条件が付されている暗号資産」の条件としては、他者に移転できないようにする技術的措置がとられていることなど、該当の暗号資産の譲渡について一定の制限があること。また、こういった制限を受けていることを認定資金決済事業者協会のもと公表させるために、該当の暗号資産を有する企業が暗号資産交換業者に対してそのような制限を課されている旨の通知をしていることが挙げられている。
条件は結構厳しそう。
特殊な条件付きで発行されたのだけっぽいな。
普通の仮想通貨は「期末時価評価」で特殊なのが原価法OKだと、プロジェクトが破綻して投資資金が紙くずになっても資産は持ってる扱いになるんだよな。
土地の価値が下がっての含み損を抱えてるのを問題視しての「期末時価評価」だったのでは？
含み損OKってやばい気がするのだが。 >レジャー・コネクトのハッキング どのようにしてユーザーを騙したのか？
https://jp.co あ intelegraph.com/news/how-the-ledger-connect-hacker-tricked-users-into-making-malicious-approvals
の記事の
>攻撃者はフィッシングの手口を使い、元レジャー社員のコンピュータを侵害し、その社員のノードパッケージマネージャーJavaScript（NPMJS）アカウントへのアクセスを得た。
別記事ではレジャーは、うちはセキュリティーの強いっぽさをアピールしてるのだが、どの辺がどう強いのかさっぱり解らん。
フィッシングで釣られたのは元社員で、釣られた段階では社員では無かったんだよね？
会社としてのプロジェクトじゃ無く辞めた奴も参加してるプロジェクト？
それに社名を冠してるの？
悪意修正込みのをアップされて、他のプロジェクトメンバーがソースを見てチェックする体制は無いの？
例えば3人くらい釣られてて、悪意コードの承認も勝手にされてて、事件を知って公表した時にはユーザーが偽表示に釣られて売買した後だったみたいなのだと、そこそこの強度って感じるけど、強度を感じる部分がさっぱり無いよな。 >オーディナルズやBRC-20トークンの登場 ビットコイン・エコシステムを再活性化＝レポート
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bitcoin-ecosystem-reinvigorated-by-meme-coins-new-protocols
の記事の
>1月にBRC-20トークンが発明され、BRC-20トークンの市場規模が40億ドルを超え、ビットコインエコシステムは劇的な回復を遂げた。
オーディナルズとかでビットコイン・エコシステムが「劇的な回復」や「再活性化（タイトルで）」と言ってるのな。
採掘屋の短期視点？
俺は全体としてはゴミ詰まって大惨事になってるイメージだけどな。下水の排水詰まって流れない、みたいな。
採掘屋でも長期視点だと、送金手数料が高いと客離れが起きるから問題と認識する気がしてるのだが。
>高いガス料金にもかかわらず、BRC-20トークンのミントに対する強いコミュニティ需要が存在する。ミームコインのSATSの例を挙げると、レポートはSATSが9月24日にミントされ、2110万7258回のミントと3万6061人の保有者がいるにもかかわらず、ガス料金が1500万ドルを超えるコストがかかったと指摘している。
将来コスト以上で売れると信じてるからでしょ？
資金が尽きるまでは方針を変えて止めるのは無理そうだよな。
>「ライトニングネットワークのようなレイヤー2ソリューションは、より大規模なビットコイン支払いの採用を支える最大の技術基盤となるだろう」と研究者たちは2024年の予測で結論づけている。
ん？
研究者たちの総意っぽい表現だよな。嘘くさいのだが。
ライトニングネットワークの中の人が辞めた時に、L1との繋がり部分を含めて技術的な面で絶望してた様な印象有ったけどな。 尼
>の元セキュリティエンジニアが仮想通貨取引所から約17億円を盗んだ罪を認める
https://gigazine.net/news/20231218-former-security-engineer-pleads-guilty-to-hacking-exchanges/
の記事の
尼
>でセキュリティエンジニアだったシャキーブ・アーメド被告人が、2つの仮想通貨取引所から1230万ドル(約17億4900万円)以上を盗み出したことを認めました。すでに、被告人が詐取した資産の全額が没収されているほか、被告人はおよそ507万ドル(約7億2200万円)の補償を行うことを約束しています。
全額没収済みで、その他に7億円の補償をするのだよな？
多くは潰れた取引所の損害分とかかな？
金有るのかな？
親の金？
約束したけど金は無いから、将来働いたら給与の一部とか金利にもならん金の回収しか出来ないのかな？ >業界を抑え込もうとするSECを抑え込もうとしたコインベースの試み
https://www.coindeskjapan.com/212561/
の記事の
>暗号資産が投資に使われることは明らかであり、SECが暗号資産業界を監督し、投資家の安全を守るために果たすべき役割があるのは明確だ。コインベースの請願は、いつ、どこで、それが適切かを見極めようとしたものだったが、SECは遺憾ながら、その見極めに関与することを完全に拒否した。
「暗号資産が投資に使われることは明らか」、そう解釈するとSECのゲンスラー氏の固執した考えは俺は正しい行動に見えるけどな。
組織の中の人としては、特にトップは、その組織を自らバラす行為は利益相反にも見えるよな。
余程で無い限りは担当を別けて別にしたいとは思うべきではない。
「明らか」ならデジタル化したって既存ルール踏襲だよな。アナログも含めて規制を緩めれる様な詐偽や煽って売り抜けるトークンがほぼ無いなんて状況でも無いしな。
発展や普及とかの話だと、アナログだと発展や普及は不要なのか？と思ってしまう。
ゲンスラー氏はリップルでの判決は承服していないのでは？
俺もしていないよ。
投資契約は証券で、投資契約では無く証券では無いって話なら、投資だからSECお前の担当だからルールを明確化しろよ！って突っ込まれても、ハーウェイテストで投資なら証券だから既存ルールに従えよって感じがSECの考えじゃね？
日本は早い段階で仮想通貨を支払手段と認識して、想定した仮想通貨はビットコインだったから発行元が無さそうだから「投資に使われる」事は想定せずに、売買される取引所をどう規制すべきかを、資金決済法の前払式支払手段（商品券、プリカ、サーバー管理型の電子マネー）や資金移動（銀行等の独占の送金で100万円までに限って認めた奴）の所で立法化したのだろう。
その後何度か法改正してるが、日本の証券取引等監視委員会は金融庁に設置されてる組織で、金融庁が仮想通貨を支払手段として立法や法改正をしてる。
アメリカって階層構造ってよりは担当毎のフラットな組織構造だよな。
金融庁からの関連リンクはアメリカだけ多いな。
https://www.fsa.go.jp/link/ >FTXの弁護士・コンサルに対する費用 1時間あたり765万円＝裁判所資料から明らかに
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ftx-bankruptcy-loses-53k-every-hour-lawyer-fees
の記事の
>12月5日から16日にかけての裁判所の提出資料によると、弁護士たちは8月1日から10月31日の間に少なくとも1億1810万ドル（169億円）を請求している。これは1日あたり130万ドル、または1時間あたり5万3300ドル（765万円）に相当する。
タイトル見たら高いと思ったが、これだと100人体制で1日8時間だと*3/100で、時間報酬23万円でFTXの破産管財人とかと同レベルだよな。
>2番目に高額だったのは、グローバル法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルで、サービスに対して3180万ドルを請求した。サリバン・アンド・クロムウェルのサービスの平均時給は1時間あたり1230ドルだった。
この1230ドルって、今回の請求での？
それとも会社が公開してるので？
関わった奴が弁護士資格持ってる奴とそうで無い奴で評価違うし、それぞれの延べ時間が解らんとな。
破産管財人はこういった案件受けられるトップクラスの弁護士事務所での平均時間報酬で求めたので裁判所に見積もり出してたよな。
2､30万円くらいだった気がする。もっと高かったかな？ >米裁判所がバイナンスに27億ドルの罰金命じる｜CFTCとの訴訟が決着
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/binance-cz-cftc-settlement-court-order-pay-penalty
の記事の
>米裁判所は18日、仮想通貨取引所バイナンスと元CEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対し、バイナンスが27億ドル、CZが1億5000万ドルの制裁金を商品先物取引委員会（CFTC）に支払うよう命じた。
これって、
>11月21日、CZ氏は米司法省、財務省、CFTCとの包括的な合意の一環として、バイナンスのCEO職を辞任することに同意した。同日、CZ氏はマネーロンダリング防止法に関連する数件の民事訴追と1件の刑事訴追で有罪を認めた。
での司法取引での合意で最大18ヶ月の刑務所行きが含まれてたと思うが、CZの協力評価が高かったから無しって事？
それともCFTC以外の「米司法省、財務省」の裁判は別に有るのかな？ >中国、NFTやdAppsの開発を推進へ 行政機関がWeb3を発展させる意思を表明
https://coinpost.jp/?p=499825
の記事の
>Web3発展へ
>中国の行政機関である工業・情報化部は19日、NFT（非代替性トークン）や分散型アプリ（dApps）の開発を促進すると表明した。
>
>現在暗号資産（仮想通貨）を禁止している一方で、Web3は推進していくと説明。これから、Web3を発展させるための戦略文書を作成し、今後の道筋を明確にするとした。
仮想通貨以外での分散型アプリの開発促進なのね。
何の開発をしたいのだろう？
決済（支払い）は政府管理下でやりたいだろうから馴染まないよな。
「これから」「明確」って、言ってみただけ？
ティックトックとかを分散型アプリに移行みたいな？
規格非公開での端末アプリとフルノードアプリが中国製ならあまり変わらん様な。
中国政府の要請では速やかな削除やアップした奴の情報提供とかは行うんだよな？ >証券市場の世界的な基準設定機関、DeFi規制についての勧告を発表
https://www.coindeskjapan.com/212965/
の記事の
>したがって、法人ではなく、分散型自律組織（DAO）として活動することは「これらの個人や事業体が規制責任を放棄する」ことにはならないとIOSCOは述べている。
>
>「どのような表示、組織形態、技術が使われようとも、金融商品やサービスを提供し、金融活動に従事する個人および事業体は、適用される法律に従うべきだ」。
DAOについてもDeFiは既存と一緒で規制なのな。
まぁ、当然だよな。 来年初めてやる予定だけど、損益計算ツールの対応チェーン少ないですね、メタマスクから対応外を読み込むときには苦労するのかな >米SEC、仮想通貨企業に対する訴訟で過ちを認めて謝罪
https://coinpost.jp/?p=500489
の記事の
>問題の発言の詳細
>SECのマイケル・ウェルシュ弁護士は7月、「確かな数字は手元にはない」と留保しつつもDEBT Boxが過去48時間で約33の銀行口座を閉鎖したという旨の発言を行っていた。DEBT Boxが投資家の資金を海外に移転しようとしている証拠として述べた格好だ。
法廷で言って反論されてた件な。
>この点についてSECは今回、法廷を誤解させる意図はなく、裁判所が制裁を科すほどの違反には当たらないと主張している。
突っ込まれた民間企業が苦し紛れの自己弁護を言うのは有り得るけどさ。
突っ込み入れてるSECが法廷外で匂わすのならまだしも、法廷で言うのはアウトだろ？
法廷外でも名指しはアウトだしな。
「制裁を科すほどの違反には当たらない」のなら、その手法は使い続けてOKって事になるのでは？
>SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は21日、Xにビデオメッセージを投稿し、仮想通貨業界では世界的にコンプライアンス違反が蔓延していると話した。
これみたいな印象操作、情報操作はギリギリセーフな気がするが、SECの信頼、信用は落ちるのでは？
あと、SECは取引所のFTXとかイメージしてるのだろうけど、FTXの問題のリークやバイナンスのCZ氏が買収出来無い根拠を話す前に、SECがFTXのアメリカにある資産を差し押さえてアメリカ人の財産保護を達成出来たつもりなのだろうか？
ついでに、アメリカの証券会社はアメリカの上場企業の株を世界で売ってると思うが、アメリカの様に自国民保護で自国民と売買する場合はライセンスを取る必要がある国も有るけど、アメリカのSECはそれが無い事を確認しているのか？
SECが確認が必要無いとか確認する立場に無いのなら、香港からバハマに移動したFTXについても、アメリカなんて知らねーで良いんじゃね？
アメリカのニュースサイトは言論の自由を背景に世界にニュースを配信してるが、言論の自由が無い国視点では、国家や政府の転覆を図ってるとか、名誉や信用毀損の話に見えるよな。
他国の法令も遵守するのなら言論の自由は無くなる。
FTXが香港やバハマの法例を遵守してた場合は「世界的にコンプライアンス違反が蔓延している」と言えるのかな？
アメリカの証券会社はロシア、中国、イラン、北朝鮮等の国の法令を遵守してるのかな？
アメリカのSECはアメリカの証券会社について「世界的にコンプライアンス違反が蔓延している」状況を作っていないか確認した方が良いのでは？
お前が言うのな、って感じがする。
アメリカの国内送金のネットワークに証券会社も入ってるよな。
FATFの本人確認必要基準は1000ドルだが、アメリカはずっと3000ドルでFATFから突っ込み入った事が有るよな。
FATFルールは190ヶ国以上が従ってる国際ルールだよな。
アメリカのSECは証券会社に国際ルールを守らせてるのか？
法令を改正して守らせてる奴が語るのなら解るけどな。
仮想通貨でSECがやった実績って、まともそうな大手に絡んでるだけで、詐欺や粉飾決算してるっぽい企業に絡んで差し押さえてアメリカ人の財産保護に成功したのって有ったっけ？
ちょっと言い過ぎた言葉尻捉えて突っ込み入れただけだよな？
「裁判所が制裁を科すほどの違反には当たらない」とも言える奴だった気がする。 法人の期末保有で課税はなくなるらしいが
日本の他にそんなことしてる国ってあったんだろうか？ 海外に出て行っちゃうって言うんでそれ改正するらしいけどさ、、、個人取引の税制が難しすぎる上にリスクも高いって所がクリアされないと日本のマーケットを取りに行くって話にならんわ
結局日本脱出する流れって変わらないと思う >「暗号資産の冬」を起こした3AC、創業者の資産1600億円に凍結命令
https://forbesjapan.com/articles/detail/68222?read_more=1
の記事の
>英領バージン諸島の裁判所は、昨年6月に破産し「暗号資産（仮想通貨）の冬」の引き金を引いたとされる暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（3AC）の創設者らが所有する11億4000万ドル（約1600億円）の資産を凍結した。
これ、彼らの資産が英領バージン諸島に有るの？
何処にある資産を凍結したのだろう？
>一方のデイビスは8月、シンガポールの裁判所に提出した書類で、米国の市民権を放棄したため、自身は米裁判所の管轄外となると主張した。デイビスは、二重国籍を認めていないシンガポールのパスポートを所持している。
「米国の市民権を放棄」って米国にするんだよな？
曖昧な記憶だが、申請して、その書類を「シンガポールの裁判所に提出した」らしいが、資産の仮差押の管轄権は資産の在る所でも出来るのが普通じゃね？
日本だと民事保全法の仮差押命令とかは物が在る所だよな。
これって日本だと民法の善管注意義務を経営者は怠った、みたいな話なんだよな？
>（受任者の注意義務）
>第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
ファンドがLUNAにガッポリ突っ込んだ行為の話だったと思うが、ヤバイと思わなかったのは過失だと。 >>417
ここを隔離スレって言ってた奴らの本スレは消滅したけどな。
>>419
脱税は良く無いぞ。心がけがれる。
なんとか頑張れ。
>>421
ググれるニュースの上っ面の架空費用計上やったとかでは無い嵌められたみたいなのって有るの？
正当な費用計上だと言える範囲なのに、みたいな。
>>422
俺は知らんけど、
>2023年にステーブルコインが法整備された国はわずか6カ国＝PwC
https://jp.co あ intelegraph.com/news/stablecoin-laws-only-6-countries-2023
の記事では
>12月19日に発表されたPwCの「2023年グローバル仮想通貨規制レポート」によると、2023年にはわずか6カ国でステーブルコインの法令または規制が施行されていた。これらの国々は、バハマ、ケイマン諸島、ジブラルタル、日本、モーリシャス、スイスだ。
と、仮想通貨の法整備は日本は先端っぽい。
G7の国では日本だけ。
非上場企業の含み損情報なんて非公開じゃね？
数百億円数千億円の含み損が有るかも、と思って取引するべきなのかもな。
取引条件を厳しくする出汁に使われたり、反社じゃ無いよ確認みたく仮想通貨の長期保有はしておりません確認が必要な事態で、仮想通貨関連企業の思惑とは逆に動くかも。
>>423
>申告分離課税へ重要な一歩
>今回の税制改正では、法人に適用される期末含み益税の撤廃のみが決定された。これは仮想通貨投資家にとって望まれている申告分離課税（20%）や損失の繰越控除の導入に向けた重要な一歩となる。
https://coinpost.jp/?p=500501
の話だと、効果弱かったから分離課税も必要だよなって話に持っていけるからって考えなのかもな。 >24年度税制改正大綱を閣議決定、 法人の暗号資産「期末時価評価課税」が対象外に
https://coinpost.jp/?p=500501
の記事の
>税制改正により、法人税法における期末時価評価の適用範囲が変更される。これまで、法人が保有する第三者発行の暗号資産（仮想通貨）は期末に市場価値と帳簿価額の差額に基づいて益金や損金として計上されていた。しかし、この改正により、継続的な保有を前提とした場合には、この時価評価の適用がなくなる方針が盛り込まれている。
閣議決定まで来ると、法人の時価会計は「継続的な保有を前提とした場合」の部分は無しになりそうだな。
>この改正は、法人による暗号資産の保有と運用における税負担を軽減する。
ん？
「継続的な保有」のは含み益が出るのは当然だから「税負担を軽減」なの？
Web3企業の趣旨に賛同しての「継続的な保有」で含み損が出たら費用計上出来ないよな。
法人はデフォ移動平均法での取得費計上だから、売って買い直せば計上出来るけど、Web3企業の非公開のインサイド情報も掴んでたら売って買い直しって価格操作にも見えるし、値が下がってる時に売る行為はWeb3企業から見れば裏切りだよな。
「趣旨に賛同して」ても裏切るのは当然？
不動産だと本社や支店が入ってる自社ビルだから、引っ越さないと利確するか？なんて経営者は考えないのは普通だけど、仮想通貨については経営者は期末にも判断しなければいけなくなるのだよな。
Web3企業自体も節税の為に、自分が発行してる含み損仮想通貨の一部を売る事を検討するのだろうな。
3ACの件では、破産管財人の突っ込みで裁判所から経営者の資産凍結の命令出たね。
経営者の判断の負担増大だね。
仮想通貨の「継続的な保有」企業は債務超過になってる可能性が有る企業扱いになるのだろうな。 >中国の外貨管理局、仮想通貨による外貨交換に警告
https://coinpost.jp/?p=500711
の記事の
>中国の国家外貨管理局は24日、「暗号資産（仮想通貨）を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法である」と警告した。
あれ？
中国では仮想通貨の売買が違法で禁止だったよな？
購入だけで違法だよな？
禁止は業者だけ？
>ある個人と関連する千件以上の口座で取引総額が約400億円（20億元）以上に上り、この口座には海外留学や複数回の短期出入国をしている人々が送金していた。
これは記者が22年の地下銀行事件の話をしてると思うが、この「口座って」って何の口座？
銀行口座？
そんなに沢山作れば目立つよな。
それともビットコインとかのアドレスの事かな？
一部の仮想通貨の取引所は客毎に仮想通貨の入金口座を作ってるよな。普通の行為。
「関連する千件以上の口座」って多そうな印象を与えてるが、アドレスなら普通なんじゃね？
ビットコインとかの仮想通貨って、技術的には購入出来れば移動出来るに決まってるよな。だからVPN禁止とか言ってるけど。
日本だと留学生は銀行口座や仮想通貨取引所の口座は作れるよな。他国も一緒じゃね？
留学元から先に送金されるのは普通だし。
親が過去に買って保有してる仮想通貨を子に送って、子が過去に送って貰って保有してたのなら良いの？
年5万ドルまでしか外国に出金出来ないみたいなルールが有る国では、流出防止に仮想通貨の売買を禁止したいのだよな？
仮想通貨の売買では業者だけが禁止なら、業者に扱われる程に扱ってるが隠れてやる地下業者が出て来るのは当たり前な気がする。
頑張って取り締まれば？
共産党の幹部は賄賂で貰った金を外国にもって行きたいが、国としては外貨流出は阻止したいんだよな。
矛盾してるから常に抜け道が有るのだろ？
でもWeb3とかの開発とかはやりたいんだよな。
仮想通貨関連業者の中の人は大変だよな。 市場価格で換算してって言われても難しいよな
価格だけつり上がってるスキャムとか送りつけられることもあるし
どうしろってつうねん >>429
1ドル分くらい配って、時価は100万倍になってるみたいなの？
法人は大変だな。
柴犬で100万円分の売買を100回すると1億円分買って1億円分売った事になるけど、単価を1円に切り上げると625倍で買った事になる。
624億円の赤字だな。
毎年結構な額の黒字企業が、柴犬買ってトントンになってると税務署と揉めそうだよな。 マイニング機器を全部買取屋で売ったんですけど
減価償却の計算ってどうすればいいてしょうか？
買ったときはビデオカードだけね50万くらいでしたが、売値は半額以下になりました（泣） USDT買ってステークしてる方がましな詐欺商品でしょ
そもそも儲かるならマシン売らずに自分で使うわな >>431
減価償却費な。
具体的には何処聞きたいのか知らんけど、修繕費に当たるのかは微妙。
1台、1個をどう解釈すべきかも微妙。
PCまとめて買ったら電線で繋がってるのは1台とみなすとかで絡んでたらしいよな。
売った時の売価は収入、その時の固定資産台帳の残価は費用。
中古資産の耐用年数等ってのもある。中古の場合はこの計算もいれる。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2107.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm
>減価償却資産の耐用年数等に関する省令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=340M50000040015
の
>別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
の
>電子計算機
だと俺は思う。
普通のは4年、サーバー用5年。
修繕費って60万円未満ルールが有るから、グラボ交換はグラボを1台とみなさずに修繕とみなすのも有りだと思う。 >>435
俺は持ち続けた結果20分の1になったけどな >>434
当然今年も来年も持ち越して、25年中に売るのがベストだよ 納税しようと積極的に質問したり回答したりする人たち見るたびに偉いなあと思います
中には脱税ポリスみたいな人たちもいますけど・・・
国はラクチンで感謝感謝ですね
それでいて国会議員はゴメンゴメン訂正しますですから
まああの姿こそ人間の本質でしょうね >>439
半減期上げ意識してるならやめときな
知られてる上昇ほど先に終わってて来ないから >>440
確定申告も訂正出来るよ。
例えば刑法、
>（故意）
>第三十八条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
>２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
>３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
ってのがある。この解釈が順用されてる気がする。
故意か過失か、知ってたのか知らんのかとかが重要。
パーティー券問題は、そこそこ詳しそうな複数の奴の某ユーチューブでの解説では、政務活動費？として貰ったと思ってた、みたいな議員もいるとか。
派閥？に問い合わせたら政務活動費？と言われたからとか。
政務活動費？は党の誰があげる権利があるのかは書かれていないとか。
外国人献金は禁止されてるがパーティー券ならOKで、中国人っぽいのゾロゾロいるパーティーやってる奴が親中、親中国企業の政策を推進してるのはとか言ってたな。
法の抜け道の話で岸田批判はおかしい旨も言ってたな。
主旨の推測だけど、3権分立と立法機関の話で、立法府の国会議員のルールを行政府が法案を出すのは馴染まないって話っぽかった。議員立法であるべきみたいな。
議員立法で野党の反発も有ってとか、全会一致でとかの話もしてたな。
俺の感触は、岸田は一国会議員でもあり、最近派閥の会長を辞めたけど問題発覚時は派閥の会長だったし、与党筆頭の自民党の総裁だし、「野党の反発」「全会一致で」とかで法改正が進まないのなら、漫然としてて良い立場じゃ無いのでは？と思う。
慣習を守る事でおかしな事になっているのならば、法律に則り正すべき立場の筆頭が岸田だよな。
パーティーリーダーはやろうぜ！やるぞ！と取りまとめたり決断したり引っ張る役割だよな。
あと、誰に権利が有るかは、組織としてだから長が普通の解釈だよな。
で、刑事罰を科すのは、部下に任せて長は知らないのなら長は対象外じゃね？
各事務局とかは漫然とやってただけなのかは微妙。 >ビットコインは2024年、NFTとミームコインの基盤としての地位をイーサリアムから奪う
https://www.coindeskjapan.com/212869/
の記事の
>イーサリアムは、イーサリアム財団が自らに報酬を支払うために70％のプレマイニングを行って以来、最初から誤った方向へ進んでいたと言えるだろう。
>
>これによって、権力者がネットワークをコントロールする方向性が定まり、規制の観点からも、イーサリアムが失敗する運命にあることは明白になった。米証券取引委員会（SEC）から電話がかかってきて、誰かが対応すれば、それは中央集権的だと見なされるというジョークがある。
この問題もあるが、本チェーンの処理能力の話で、L2でやれば？みたいな話でEVMについてもL2でやる事は推奨って感じだった気がするのだが、本チェーンでのシャドーチェーンとかでのネイティブ実装の方向性の話が出てるよな。
勝手にマイニングするビットコインのPoWの思想とは大違いだな。
株式会社で経営者や開発陣が、分散化された多くの株主の意思に基づいて運営してるだけだ、みたいなのとどう違うのだろう？ >仮想通貨取引所Bitzlatoが出金を一時停止 創業者は数週間前に裁判で有罪に
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/bitzlato-suspends-bitcoin-withdrawals-founder-guilty-plea
の記事の
>12月27日にテレグラムチャンネルで投稿された内容によると、この措置はフランスで押収されたユーザー資産に関する今後の法廷手続きに備えるための一時的なものだと主張している。「我々はこの問題に積極的に取り組むつもりであり、楽観している」と述べている。
>
>しかし、12月6日にはBitzlatoの元CEOアナトリー・レグコディモフ氏が、ライセンスなしの資金サービス事業を運営した罪に対して有罪を認め、Bitzlatoを解散し、仮想通貨2300万ドルを没収することに同意した。
この2300万ドルって犯罪収益としての没収だろうけど、詐欺とかだと没収したのから被害者への返金だよな。
ユーザーからの預り金は運営には使わずに別枠管理って解釈の国は多いよな。
ユーザーの金を没収したの？
記者の解釈はどうなの？
フランスやアメリカはユーザーの金を没収で奪ったとの認識？
Bitzlatoの株主とかの出資者視点？
それだと犯罪収益として没収されたままで絶望的だと思うが。 >中国の仮想通貨「OTCキング」趙東氏 懲役7年となった事件の詳細が明らかに
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/chinese-authorities-disclose-details-behind-otc-king-zhao-dong-s-7-year-prison-sentence
の記事の
>裁判所はこの事件について3回の審理を開き、趙氏とその関係者は自分たちの行動が外国為替取引には当たらないと主張した。彼らは自分たちの行動はデジタル通貨の取引であり、違法なビジネス運営には当たらないと述べた。しかし、検察当局は、趙氏とそのグループのチャット記録にある外国為替関連の証拠を提示した。
>
>複数の受取人が、趙氏が受け取った資金は外国人からの支払いであることを確認した。「被告は、趙氏らがドバイにおいてディルハムで現金を集め、相手方の指定口座に人民元を支払い、ディルハムでテザーを購入し、国内のグループにそれを不法に人民元に売り戻させたことを認めた」という。
チャット記録でグル扱いで地下銀行みたいな話っぽいな。
グル扱いが無ければ、ドバイで仮想通貨の販売所をやってただけっぽいな。
それを中国居住者向けに中国に居てやってるからなのね。 >インド当局、マネロン防止法違反でバイナンスなど9取引所のアクセス遮断を要請
https://coinpost.jp/?p=501505
の記事の
>インド国内のマネーロンダリング防止法（PML Act）の規定に従わず違法に運営しているとして、バイナンス、クーコイン、フォビ、クラーケン、Gate.io、Bittrex、Bitstamp、MEXC Global、Bitfinexの9つの取引所を対象に、公式サイトへのアクセス遮断を要請した形だ。
バイナンスって各国の法令を遵守するって方針を変えたんじゃなかったのか？
インドではライセンス取ってないのな。
>インド金融情報局は、支社など物理的拠点がなくとも、インド国民にサービスを提供する活動を行っている場合は、マネロン防止法の義務を履行する必要があるとして、次のように説明した。
>
>インドで活動し、仮想通貨と法定通貨の交換、仮想通貨の転送、仮想通貨の保管や管理などの活動に従事するサービスプロバイダーは、インド金融情報局に登録し、マネーロンダリング防止法による一連の義務に従う必要がある。
「インドで活動」の定義は「支社など物理的拠点がなくとも、インド国民にサービスを提供する活動を行っている場合」も含むっぽいな。
法令には「インド居住者に対し」とかなのかな？
インドで広告宣伝とかしてるのなら「インドで活動」に当たって当然とは思うが、外国へのアクセスなら微妙だな。
まぁ、バイナンスは本社機能が何処に有るか非公開のはずだから、そもそも外国でサービス提供してると判断すべきかは微妙だけどな。
ところで、専用アプリやwebブラウザでアクセスすると繋がらない場合は、VPN使うか他国に移動してから使わないとならんのか。
出張者も巻きこまれる？
少額の残高の奴は諦めて凍結かな？
インド居住者保護のルールだろうけど、インド居住者は被害者になってない？ >テラＵＳＤ運営会社と創設者は証券法違反、米連邦地裁が判決
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/HE4BB5ER6NJ4JMD7BNNRTWXYUA-2023-12-29/
の記事の
>クォン被告は詐欺容疑でマンハッタンの地検からも訴えられており、３月にモンテネグロで身柄を拘束された。
>モンテネグロ控訴裁判所 テラフォーム共同創設者ド・クォン氏の引き渡し承認を取消
https://jp.co あ intelegraph.com/news/montenegro-court-cancels-extradition-approval-for-do-kwon
のニュースでは、彼の言い分聞いてないから「引き渡し承認を取消」たよな？
差し戻しての判断をするから、まだアメリカには居ない気がするのだが。
本人不在での判決かな？
>連邦地裁のジェド・ラコフ判事は、証券法違反に関してＳＥＣの主張を認め、テラフォームとクォン被告を有罪とした。しかし詐欺容疑については、投資家を欺く意図があったとは言い切れないとしてＳＥＣの主張を退けた。
詐偽では無しか。
ライセンス無しってだけなのな。
で、罰則は何？
これから発表？ >米連邦地裁、Terraform Labsへの訴訟でSECを支持
https://coinpost.jp/?p=501488
の記事の
>ラコフ氏は、次のように述べている。
>
>UST、LUNA、wLUNA、MIRといったトークンは投資契約であり、有価証券であることに異論はない。
この部分はSECの投資契約だから有価証券論なのな。
>一方で、ラコフ判事は、米国企業の株価をミラーリングする「mAssets」については、厳密に条件を見れば法的に「有価証券ベースのスワップ取引」とはみなされないとして、SECの主張を退けた。
>
>定義を満たすためには、当事者間の取引で、その資産の価値や将来の価値変動に関する財務リスクが移転されなければならないが、「mAssets」にそうした特徴はないと説明している。
「株価をミラーリングする」手法で「財務リスクが移転されなければならない」って理屈か。
俺は実装の詳細は覚えてないや。曖昧な記憶だが、これで動くのか？と思った奴かも。
>Do Kwon被告は3月、モンテネグロの空港で偽造パスポートで旅行しようとした疑いで逮捕された。現在、米国への身柄引き渡しをモンテネグロの裁判所が検討しているところだ。
彼はまだモンテネグロに居るのな。
って事は欠席裁判？ ステーキングしているもの以外は年末までに全部ステーブルにしたほうがいいのか？こぜにはいいのか こんな一人で建てて一人で埋めてるスレなんかに書き込まずに別つのスレで書き込みな >イーサリアム創始者ヴィタリック『サイファーパンク精神取り戻せ』年末ブログで力説
https://jp.co あ intelegraph.com/news/vitalik-buterin-wants-to-make-ethereum-cypherpunk-again
の記事の
>ヴィタリックが呼びかけるのは、「分散化」「オープンな参加」「検閲への抵抗」「信頼できる中立性」等「サイファーパンク」の根本理念に立ち戻ることだ。
イーサリアムの「分散化」って、PoWからPoSに移行して出資者による利益分配と言った株式会社的な中央集権化の方向に行って、今更「分散化」の方向に戻れる気はしないけどな。
>金融以外のアプリケーションがブロックチェーン上で繁栄することが大事だという。
ブロックチェーンって消せない事が前提で、児童ポルノや名誉毀損の主張やデータの晒しが行えそうなシステムとは相性が悪いから難しいんじゃね？
海運関係での保険屋とか複数の企業が絡むからブロックチェーン使ってみたいなプロジェクトって、10年以上前のデータって必要なのか？とか、第三者が検証出来るって事はライバル企業に手の内を曝すとかあるしな。
土地の所有者のとかは役所しか書き換え権限無いからブロックチェーン使う意味が無さそうだしな。
ブロックチェーンのPoWは不特定多数での合意形成での1つの解だよな。
でもサトシはもっと分散化すると思ってたっぽいけど、演算能力での競争は電気代が安いところでの寡占状況になってるし。
ブロックチェーンに夢見すぎなんじゃね？
>一方、イーサリアムではサイファーパンクの理念を実現するテクノロジーが少しづつ台頭しつつあると指摘。
>
>現在台頭するロールアップ技術やゼロ知識証明、またアカウント抽象化、第二世代のプライバシーソリューションを挙げた。
俺には破滅に向かってる気がするけどな。
>大手仮想通貨取引所OKX、ほぼ全ての匿名通貨上場廃止予定
https://coinpost.jp/?p=501768
の記事の
>OKX側は匿名通貨（プライバシーコイン）銘柄の上場廃止について具体的な理由を説明していないが、取引所のFATFトラベルルールのコンプライアンスに関係しているようだ。以前にも、韓国の大手UpbitやBithumbが匿名通貨を取り扱わなくなった事例があった。
のニュースがほぼ同時期に出てるのは興味深い。
アメリカでの9.11の同時多発テロからマネロン・テロ対策は必要な流れで、プライバシー強化で追跡出来無い技術の実装はな。
銀行の様な接続点でマネロン・テロ対策をするのが基本だからな。 >>450
>>427 の本物のスレが有ると思ってるのなら、貴方はこっちで書かずにそっちでやれば？
税の話だけで1本立ち出来る程には書き込み無くてスレが落ちるのが現実だよな。
割ってスレ立てては消えて行く現実を直視した方が良いんじゃね？ 今年の利益は15万円くらい
これ確定申告不要だよね サラリーマンで源泉徴収されてるなら所得税は不要だろ、住民税は知らん
日本では年末に整理して計算するやつが多いからか価格がどっと下がるな
24時まで続くのだろうか >中国、海外仮想通貨取引所使った地下銀行を摘発 約3000億円を違法送金
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/crypto-trading-platforms-part-of-illegal-chinese-forex-ring-report
の記事の
>中国の国家外為管理局青島分局の徐暁（シュー・シャオ）検査官は「地下銀行は仮想通貨を購入し、海外の取引プラットフォームを通じて仮想通貨を売り、外貨を手に入れていた」と語る。
>
>中国の法律では許可がない限り、中国人が年間5万ドル以上の外貨を両替することは禁じられている。これを回避することはマネーロンダリングとみなされる。
おっ、中国内でTVで報道してるっぽいな。
大丈夫なのか？
中国から資産を他国に移動させたい奴だけで無く、他国に移住するつもりが無い奴でも、出張や旅行とかでも手に持っての持ち出しや送金で出来る限り持ち出そうとする奴が増えるんじゃね？
他国で買った仮想通貨を中国国内の奴にちょい高値で売れるだろうから。
>過去24時間海外BTC価格(円)チャート
https://jpbitco あ in.com/markets
の韓国が高めなのは、韓国は外国へは出金規制が有るからだよな。 GMOコインが計算してくれるまで正確な損益が分からないが
売買頻度・売買金額的に、仮に儲かってても数千円ぐらいだろう
これ、確定申告しなくてもいいよな？
自民党議員は数千万裏金をもらって国税庁が動かないんだから >>454
日本人のイナゴに価格動かすほどの影響力ないだろ。
ていうか年末利確する奴は、もうしてる >［参議院議員も問題視］暗号資産の相続で、まさかの〈税率110％〉…相続財産オーバーの課税額に「なにかの間違いでは!?」「いいえ」【弁護士が解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/57616dbf0eae06b519cd39a00ad3f3eb9af0c5db
の記事の
>「所得税の最高税率55％」+「相続税の最高税率55％」=最高110％
>
>といった課税がされるといわれているのです。
大変だな。
と言うか、特例の定番の家と土地は3年以内？に売ったら相続税で取られたのは所得税で費用計上出来るってだけで、先祖代々の土地は売って良いかは微妙で、罠の様に仕掛けられてるよな。
曖昧な記憶だが、不動産の物納って「税務署長の許可を得たうえで可能」だけど、売れそうも無いのは認められないんじゃね？
売れもしない土地の相続税と固定資産税とかを考えると相続放棄の検討も必要になるって話を聞いた事有るな。
ちなみに、不動産は相続放棄しても法定相続人には管理義務が発生したままで、市町村とかは売れなそうのは受け取らないらしく、市町村お前のだぞ！の裁判をしないとならないって聞いた事有るな。 >>459
日本以外でも計算が地獄と思ってる奴は結構いる気がする。 >インドのアップルのAppストア バイナンスなど9つの仮想通貨取引所アプリをブロック
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/apple-india-binance-kraken-crypto-exchanges-delist-fiu-notice
の記事の
>インド政府が仮想通貨に対して30%の税金と、仮想通貨取引ごとに1%の税金を課した後、仮想通貨取引所の取引量は急落し、インドのユーザーは重い税制を避けるために外国の取引所へと殺到していた。
取引税を課せば逃げるよな。
>インド政府の最近の措置は、規制に対する需要が高まる中で行われた。最近終了したG-20サミットでは、インド政府は仮想通貨規制の分野でのグローバルな協力を呼びかけた。インドの仮想通貨コミュニティは長い間、バランスの取れた仮想通貨の規制枠組みを求めているが、インド財務省はまだ議会に仮想通貨法案を提出していない。
これ、マネロン・テロ対策での本人確認やトラベルルールとかの話じゃ無くて、外国の取引所を使わせない方向での「グローバルな協力」の話だったの？
日本は金融系はユーザーの保護で金融庁の管理監督下でやってるけど、他国の銀行を使うな、とは言ってないよな。
行動の自由の権利も有るから、ユーザー側を規制出来ないはず。
曖昧な記憶だが、昔、勧誘禁止は銀行店舗でのチラシ配布はOKが閾値で、パブコメで全銀協がwebサイトの突っ込みを入れて、日本語ページは「専ら」日本居住者向けだから勧誘に当たりNGになったはず。
この辺りが基準で、審議会で止めれるのか？みたく委員から突っ込み入るからガイドラインの表現が抑止的なギリギリの表現になってるのだろう。
インドって無理な地点を目指してる様な気がする。
金融の中心は自由主義国なのに。 >>463
年明けてから検討してもな。
取引件数が少なくキャピタルゲイン狙いでの購入だったら譲渡所得で計上して譲渡所得控除の50万円を使うのも有りな気がする。
国税庁のタックスアンサーでは、OKっぽい表記有るよな。
仮想通貨から暗号資産に表現を変えた後に。 >SEC委員長、ビットコインETF承認声明
https://www.coindeskjapan.com/215546/
の記事の
>重要なことは、本日の委員会の措置は、ビットコインという非証券商品を保有するETPに限定されていること。これは委員会が暗号資産証券の上場基準を承認する意思があることを示すものではない。また、承認は、他の暗号資産の連邦証券法における地位、特定の暗号資産市場参加者が連邦証券法を遵守していない現状に関する委員会の見解を示すものでもない。以前から言っているように、特定の暗号資産に先入観を持つことはなく、暗号資産の大部分は投資契約であるため、連邦証券法の対象となる。
この部分って、他の切り取り記事と大分印象が違うな。
当たり前の事を言ってるだけだね。 >ビットコイン・オーディナルズ支持者 新しいフォークを要求するべきだ【オピニオン】
https://jp.co あ intelegraph.com/news/bitcoin-ordinals-demand-new-bitcoin-fork
の記事の
>ビットコインとビットコイン・オーディナルズを巡る議論では、2つの派閥が対立している。ビットコインマキシマリストの側は、オーディナルズがビットコインのデジタルゴールドや電子通貨としての優れた用途を損なうと主張し、オーディナルズをビットコインプロトコルへの攻撃と見なしている。
え？オーディナルズ反対派って皆がビットコインマキシマリスト扱いなの？
俺は決済に興味がある奴なのでオーディナルズは邪魔でゴミ詰めるな！と思ってるがビットコインマキシマリストじゃ無いぞ。
複数の仮想通貨を決済に使えば良いと思ってる。
>ビットコインv27の開発が進んでいることは、オーディナルズの購入者やマイナーではなく、開発者やノードがビットコインのプロトコルの将来を最終的に決定するということを示している。
ここでは「コア」を省いてるのな。何で？
ビットコインコアは本家だけど、未来永劫本家に従う義務なんて無いよな。
マイナーがオーディナルズを支持してるのならオーディナルズ排除設定を切って動かすよな。
その際ノードの多くがオーディナルズに反対で掘った連絡を捨てまくっても止められないんじゃ？
https://www.blockchain.com/explorer/charts/pools
のプールの寡占状況で。
少数である事はハッシュレートのだだ下がりでバレバレだよな。
マイナーのチェーン伸ばし競争で負けると思ってるからオーディナルズ支持者はハードフォークを検討してるのだよな。
オーディナルズ支持者はオーディナルズのNFTに主な価値が有ると思ってて、使用してるプラットフォームは脇役に過ぎないと思ってるのでは？
仮想通貨の元祖のビットコインで出来れば良いとは思ってても、追い出されたら他でやればと。
>結局のところ、ビットコインコミュニティはプロトコルレベルでの大規模な変更に対して団結して反対してきたわけであり、現在のビットコイン体制はビットコイン・オーディナルズの廃止に意欲的であるといえる。
アメリカのSECの委員長はビットコイン以外の殆どの仮想通貨は証券と言ってるけどな。
PoWより中央集権化の方向のPoSやマネロン・テロ対策に逆行する匿名化重視のゼロ知識証明とかを採用しない事と、決済手段視点ではゴミ詰めにしか見えないオーディナルズを同一視してる様でキモいな。
ライトニングには問題が有りそうな話が出てる状況だからこそ、L1の本チェーンで送金が難しい状況は問題と思って当然な気がするけどな。 質問です。
ゲームなどで10btc（1btc 500万）の利益があり、jpyにも変えず数年ガチホして仮想通貨自体の値動きでは利益でていない場合、10btcをまるごとjpyにする場合はまるっと10btcに税金かかるとおもうんですが、毎年1btcずつ換金すると、この場合は1btc 500万にまるっと税率がかかるで問題ないでしょうか？ 質問です。
ゲームなどで10btc（1btc 500万）の利益があり、jpyにも変えず数年ガチホして仮想通貨自体の値動きでは利益でていない場合、10btcをまるごとjpyにする場合はまるっと10btcに税金かかるとおもうんですが、毎年1btcずつ換金すると、この場合は1btc 500万にまるっと税率がかかるで問題ないでしょうか？ >>470
本来はビットコインをゲーム等で得た年に、ビットコイン取得時の時価額の収入として申告する必要がある。その際に、かかった経費は控除可能。
(例：1BTC(時価500万)の収入－PC代・電気代等の経費10万＝490万の利益)
そして、ガチホして数年後、1枚550万で処分したら、550-500＝50万の利益。(1枚500万で処分したら利益ゼロ)
ってことで、本当なら修正申告が必要。
でも、取得した年に申告してないなら、処分したその年に取得したことにして、処分価格を収入として申告すれば、多分何も言われない。
知らんけど。 >キャシー・ウッドCEO、SECゲンスラー委員長のビットコインに関する警告に反応
https://coinpost.jp/?p=503653
の記事の
>さらに、「特定のビットコイン現物ETP株の上場と取引を承認したが、ビットコインを承認または支持したわけではない」と述べて、ビットコインが主に投機的で不安定な資産であること、また違法な活動に使用される可能性があることを警告した。
SECのゲンスラー委員長はビットコイン以外の仮想通貨の殆どは証券って言ってるから、ビットコインについては証券では無い可能性が高いと思ってるのでは？
証券では無い物ならビットコインの現物(ETFやETPでは無い奴)は証券担当のSECの担当では無いから「承認または支持」する立場には無いから、その旨を言ってるだけじゃね？
>私たちは中立的な立場を保っているが、金属ETP（上場取引商品）の基礎資産には消費者や産業用途がある一方で、ビットコインは主に投機的で変動が激しい資産であり、身代金要求型マルウェア、資金洗浄、制裁回避、テロ資金調達などの不正行為にも使用されている。
が警告の引用部分だが、金銀とかの金属は「消費者や産業用途がある」から、それが無い「ビットコインは主に投機的で変動が激しい資産」であるのは、その通りじゃね？
新しい商品だから説明してるのでは？
色々上げて「不正行為にも使用されている」と言ってるけど、アメリカの法定通貨の米ドルの紙幣や銀行振込での送金も同様に使われててOFAC規制とか有るけど、仮想通貨についてはアメリカって法令無いんじゃね？
今、議会に上げるとかやってた気がするけど。
OFACは仮想通貨も対象っぽく言ってた事が有った気もするが、法令に載ってないんじゃな。
そのあたりも有るから、知らん奴は理解した上でな、って事を言ってるんじゃね？
ちなみにFATFの本人確認が必要な基準は1000ドルで、アメリカの3000ドルと緩いからFATFは突っ込み入れてる。
でも500ドルとかの方が良いみたいな事を言ってたアメリカの部署（麻薬とかの取り締まりを国境でやってる部署だった気がする）も有ったが、数年経つけど未だに3000ドルのまま。
どの国もアメリカに対して経済制裁はしてないっぽいな。
そう言う意味ではアメリカの法定通貨である米ドルこそ「不正行為にも使用されている」とも言えるよな。 >>470
>>471
去年の利益の確定申告は3月の中までだから間に合うぞ。
遅れても5年以内なら申告出来るし。
何と無く柴犬を含めた仮想通貨の売買をしたくなって、総平均法での「単価1円に切り上げ」をしてる未来が見えた気がした。
気の所為かも。
ちなみに、数年前の国税庁の通達ではない参考資料のpdfでは「単価1円の位に切り上げ」やってたな。 >イーサリアムの「スマートアカウント」 ガス消費削減のための仕様変更を予定
https://jp.co あ intelegraph.com/news/big-changes-coming-ethereum-smart-account-abstraction-gas-fees
の記事の
>「バージョン0.7の主な利点は、ユーザーのガス料金が削減されることだ」とライジング氏は付け加える。「トランザクションデータをより効率的に使用するいくつかのトリックを使っており、これは特にレイヤー2ブロックチェーン上で役立つ」という。
>
>新しい仕様では、実行時に使用されなかったガスの10%をユーザーにペナルティとして課す。「これにより、アプリが不必要に高いガスリミットを持つトランザクションを配置することを防ぐ」。
これってL2に出っ放しのを課金して頻繁にL1に戻って来いって方針に変更って事？
某氏がL2推奨って言ってたのは利益相反じゃね？と思ってたら、シャドーチェーン復活の方針変更でL2には梯子外ししてたけど、また梯子外しなのかもな。 >米SECゲンスラー委員長「ビットコインは現物ETFの誕生で中央集権化が進んだ」
https://coinpost.jp/?p=503968
の記事の
>ビットコイン（BTC）は、現物ETFが誕生したことで中央集権化が進んだと主張。分散型の決済ネットワークとして最初にビットコインを考案したサトシ・ナカモトにとっては皮肉な結果になってしまったと述べた。また、ビットコイン自体についても、一部の限られた主体が産み出しているとの見方を示している。
どの辺りの話で「中央集権化が進んだ」と思ったのだろう？
今までは取引所に入れっ放しのユーザーが多く手元のウォレットアプリに出金していないのでは？
ETFで運営者が保管したら、取引所以外に分散する気がするけど。
「一部の限られた主体が産み出している」の話は、サトシは個々のユーザーが掘るイメージだったっぽいが、経済合理性を考えれば電気料金が安い所の企業が集中して掘った方がコスパ良いのは当然の流れだと思うので仕方無い結果だよな。
核融合発電が当たり前の時代になれば少しはまともになるんじゃね？
ビットコインは多くがハードエンジン積んだASIC搭載した採掘専用機で掘るから、ある程度一部に集中しても設備投資分暴走して暴れるメリットが弱くなるから逆にそこそこ寡占状態でもまともに動く気がする。 >ベネズエラの国営仮想通貨「ペトロ」 1月15日にも運用停止へ ＝報道
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/venezuela-petro-coin-shut-down-jan-15-after-six-years-report
の記事の
>マドゥロ政権がボリバル同盟（ALBA）の10カ国のメンバー国にペトロを導入しようと努力したにもかかわらず、海外で取引されることはなかった。国内での使用も奨励されたが、法定通貨としての地位は与えられず、受け入れが義務付けられることはなかった。大統領令による強制がなければ、国内最大の銀行であるバンコ・デ・ベネズエラでさえペトロを受け入れなかった。
「努力した」のリンクには
>しかし、1月9日、ベネズエラ議会はペトロを違法通貨と宣言した。2016年にマドゥロ大統領の社会党が過半数を失って以来、議会はマドゥロ大統領と対立しており、不正通貨とみなされるものに反対の声を上げている。
>
>エル・ウニサル紙によると、ウィリアムズ・ダビラ国会議員は、ペトロの創造物は以下の目的にのみ役立つと述べた。
>
>「金融制裁を回避することは、公然と憲法に違反し、違法取引を合法化している。」
>
>ハイパーインフレとEUと米国の制裁の両方に直面しているベネズエラでは、国民の間で大量のビットコインが使用されており、破綻した政府発行のボリバルよりもデジタル通貨の使用を選択している。
と、18年の1月に言われてたよな。
「ベネズエラ議会はペトロを違法通貨と宣言した」状況で「国内での使用も奨励されたが、法定通貨としての地位は与えられず、受け入れが義務付けられることはなかった」って微妙だな。 >ビットコインは「通貨ではなく、資産クラスだ」 ブラックロックCEOが語る
https://jp.c あ ointelegraph.com/news/blackrock-ceo-larry-fink-bitcoin-currency
の記事の
>ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、ビットコイン（BTC）を日常の取引に使用する実用性に疑問を呈し、資産クラスとして認識されるべきだとの見解を示した。
>
>CNBCのインタビューで、フィンク氏はビットコインに対する考えを語り、通貨の代替としてではなく、富の貯蔵手段の代替手段として見ているとした。「私はそれが通貨になることは決してないと思っている。資産クラスだと信じている」とフィンク氏は語った。
仮想通貨は、仮想だから通貨では無いのだけど、誤解しないように暗号資産と呼ぼうぜ！とG20とかで言い出したのって大分前だよな。
今更、この部分を取り出して記事にしてるの？
記事のタイトルがこれだから、この話を取り上げたかったのだろうけど、何故かがさっぱり解からん。
株券は証券であり、資産でも有るけど、証券性でも語って欲しかったのか？
>しかし、フィンク氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）が近い将来に実現すると考えている。「デジタル通貨を創造するだろうし、それにはブロックチェーン技術が使われるだろう」と彼は語った。
CBDCにブロックチェーンが使われるって定番の考えだが、これも今更、この部分を取り出して記事にしてるの？ 財務省 最強の日本で仮想通貨は永遠に雑所得だよ
アキラメロン >BTC価格は42400ドルを割り込む｜JPモルガンCEO「ビットコインは役に立たない」
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/btc-price-slips-42-4-k-jpmorgan-ceo-jamie-dimon-bitcoin
の記事の
>「冗談を言っているのではない。 AML、詐欺、租税回避、性売買などのユースケースが存在する」と彼は主張し、以前と同様にビットコインに対する批判を繰り返した。
>
>これらは実際のユースケースであり、何百回も使われている。 年間500億ドルから1,000億ドルくらいは使われているだろう。それが最終的なユースケースだ
AMLって、アンチマネロンでマネロン対策じゃね？
使われてるのならブロックチェーンで追えば良いのでは？
と言うか、どうやって認識したのだろう？
麻薬や売春の代金の支払いで使っててビットコインを持ってたから？
ブロックチェーンで支払者を追跡して、取引所で誰が支払ったか解るケースも有るよな。
それに対してJPモルガンなどの銀行から引き出した紙幣で支払ってたら追跡出来ないよな。
JPモルガンなどの銀行から引き出した紙幣で支払ってたケースは何件有ると推測してるのだろう？
「何百回」ですまないよな。売春婦一人での年間回数で達してしまう。 >仮想通貨税改正提唱の藤巻健史氏、日本維新の会から繰り上げ当選 参院比例
https://coinpost.jp/?p=505626
の記事の
>藤巻氏 繰り上げ当選
>日本維新の会に所属していた参議院議員の死去を受け、令和元年の参議院選挙比例代表における同党の名簿次点者であった元参議院議員藤巻健史氏の繰り上げ当選が確定した。この決定は、1月19日の官報に告示され、正式な効力を持つ。
選挙と言えば今は台湾が話題だよなと思ってたら、藤巻当選でビックリ。 毎年年収ゼロなのに何で確定申告が必要なんだよ
i.imgur.com/FQJneXR.jpg 現物を買って売っての繰り返しをしてるんですがその場合の税率と違ってもしかして、ロングとかショートとかの仮想通貨FXって税金20%なんですか？初心者ですみません。 FXも雑所得でがっぽりもってかれるよ
麻生が財務大臣のときに確定してる
政権が変わるまで変わらんだろ 確定申告って今思い出した。
昨年はレバレッジで数十万円儲かったんだけど、申告が面倒。
すっぽかしたらばれると思う？ AI監視になるから、確定申告バックれると後で痛い目に逢うよ
正直に納税した方がいい
けど、毎回帳簿つけるの難儀だな、、 AI監視って何？そんなもん開発してるヒマあるなら自動徴収にしてくんねえかな 自動徴収なら源泉徴収ってことになりそうだね
売買金額の１％とかどこかの国でもやってたような
その方が博打的な取引が減って良い面もある SOLのdefiをいじりまくってるんだけど、自動で納税書類作ってくれるソフトがあるなら100万円でも使いたい。。 >マネーロンダリング 仮想通貨よりも現金が依然として主流：米財務省がレポート
https://jp.co あ intelegraph.com/news/criminals-cash-over-crypto-money-laundering
の記事の
>米国財務省の詳細なリスク評価レポートによれば、犯罪者や犯罪組織によるマネーロンダリングの主要手段は、依然として仮想通貨ではなく現金であるという。
やっぱりマネロンは現金なのな。 20万以下でもふるさと納税申告する場合は申告が必要なんだな >ERC-404人気の高まりでイーサリアムのガス料金が8ヶ月ぶりの高値に
https://jp.co あ intelegraph.com/news/ethereum-gas-fees-hit-8-month-high-erc-404-craze
の記事の
>ガス料金を400%削減？
>Pandoraプロジェクトの開発者の一人である「ctrl」氏は2月9日、コインテレグラフの取材に対し、チームはガス料金の「大幅に削減」に取り組んでいると語った。
>
>「私たちはガス料金の最適化に取り組んでいる。なぜなら、これは普及とプロトコルの統合にとって重要な要素だからだ。場合によっては、ガス料金を300％から400％削減できる可能性がある」
99%削減と言えば1/100の1%になり、99.9%削減と言えば1/1000の0.1%になる気がするのだが、「300％から400％削減」って-200%から-300%になり報酬貰えそうな感じだよな。 >>493
そうだよ。
ポケットティッシュ貰っても、出張で貰ったマイルも、会社の経費をクレカ払いしてクレカ屋から貰ったポイントも雑所得だよな。 そう。
クレカで100万円使って、5000円のギフトをもらうと5000円の雑所得。
100万円の方は経費とは認識されない 今年初めて申告する者です。
去年の年末に海外取引所から日本の取引所に送金し全てのトークンを日本円化ました。
日本円化した金額から年中入金金額を差し引いた額を利益として申告すればいいのかな？
過去スレ等を見るとそれで大丈夫（不安なら利益を多めに申告）と書かれていましたもので、、 >>498
利益 = 全トークンの売却額 - 全トークンの取得価額
として申告 事業所得として青色申告するならそこは厳密にしなきゃだけど、雑なら経費引いた分を所得としてもなんら問題ない
なんなら税務署に提出する書類に収益と費用の区分なんて記載されないのでぱっとみは分からない >>497
「一般的」とは、経費計上しない自分の私物の購入で得た話だろうな。例外があるよと言ってる気がする。
ポイントは原則が値引券で、価値無しで使用時に値引きとして処理される。原則って事は例外がある。
昔、家電屋が20%超えポイント付でTV売ってた時にも揉めてたな。
総付景品は20%まで（1000円未満200円）。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation いやいや仮想通貨の売却はバッチリ利益計上されるけど、経費認定の方は結構厳しいだろ
平均購入価格とか取引を何年も遡らないと立証できないし、立証できないと経費計上は認められない >>500
仮想通貨の売買は去年から開始？
一昨年もやってるのなら、何かに交換した時も利確だから、小銭なら兎も角、一昨年のは一昨年の分で処理すべきでは？ >>502
俺の記憶ではそのくらいで買ったは駄目と？
送金記録とかは有るのでは？
それじゃ駄目と？
何年何月頃に何買ったとか海外取引所のデータは税務署知らんから反論出来る情報は無さそうだけど。
逆に、税務署が根性で調べたら税額一緒だし。
土地とかで、相場より高い価格では「何時、誰が何の根拠で書いた解からんメモ」みたいに裁判で突っ込まれてるのは見かけるけど、登記簿で何時買ったか、当時の路線価とか、太い道や電車通ったとか状況が変わってるのが判るからでしょ。 >>502
俺の記憶ではそのくらいで買ったは駄目と？
送金記録とかは有るのでは？
それじゃ駄目と？
何年何月頃に何買ったとか海外取引所のデータは税務署知らんから反論出来る情報は無さそうだけど。
逆に、税務署が根性で調べたら税額一緒だし。
土地とかで、相場より高い価格では「何時、誰が何の根拠で書いた解からんメモ」みたいに裁判で突っ込まれてるのは見かけるけど、登記簿で何時買ったか、当時の路線価とか、太い道や電車通ったとか状況が変わってるのが判るからでしょ。 経費として認めてもらうために立証するのは納税者側であって、税務署側ではない めんどくさいから売却額＝利益で申告してもいいかな
多く納税する分には何も問題ないよな まあそうかも
gtaxとかcryptactとか高いけど経費にできんの？ 損益計算ツールは取引時に直接使うものじゃないから
継続的に事業としてやっている人じゃないと経費に出来ない デリゲ報酬で貰ったコインの計算って
枚数×ドル円でいいと思うが
計算後の小数点は切り捨てでいいんかね？ 500だけど、なんか勘違いされても困るので補足するが、
総平均なり移動平均なりで簿価を計算して、取引ごとに売却資産の収益を計算するのは基本中の基本な
このときの、売却額を収益として、簿価を費用とするのが簿記的には正しいけど、雑の申告ではそれを合算した所得部分を収益として入力しても問題ないよと言いたかっただけ つまり100ドル分コインを売買し、それを10回繰り返すと収益は1000ドル。
気持ち的には費用も1000ドルで、相殺して所得をゼロと言いたいところだけど、そのためにはしっかり簿価を把握する必要があるということだな。
これをしないと、1000ドルに対して所得税住民税が累進で課税される。 > つまり100ドル分コインを売買
ここからまず意味不明だぞ
40ドル分買って60ドルで売るってことか？
それだと収益は20ドルなわけだが 個人所得の場合は総平均法で計算しないといけない
移動平均法使いたい人は税務署に届け出が必要 >>515
読んで字の如くだけど、たとえば1枚100ドルソラナを100USDTで売っては買い、売っては買いを繰り返すことを想像すればわかりやすいかな？ 100ドルで買ったってわかってるやん
例え方が悪い 売買するとそれに応じた売却価額が課税対象になるけど、仕入れにかかった経費は納税者自身で証明しないといけないから、証明出来ない場合、売却価額がまるまる課税されちゃうぞー って話
上の例で言えば、1SOLを100USDTで売れば、100ドルが課税対象だけど、当該1SOLの仕入れ値を総平均法なり移動平均法で算出する必要がある
多分、納税したことない人には想像がつきにくいんだな > 1SOLを100USDTで売れば、100ドルが課税対象だけど
いや、課税対象は仕入れ値による
売値しか書いてないから例えになってない 課税対象という簿記で使わない言葉を持ち出すから分からなくなる
普通に収益と費用と純利益で考えよう 例えばなんだけど、difi で100万円分のコインをステークしてて、一年経ったらそれが500万円分の価値を持ってたとして、そのうちの200万円分を国内の取引所で換金して税務署に「200万円分の利益出ました～」ってしたら色々と突っ込まれるのかな？ブロックチェーン上の取引履歴出せって言われても無理だよな。 ウォレットのアドレスを提出すると隅から隅まで色々と調べてくれるから何も心配しなくていいぞ 国内取引所で換金しようがしまいが、ステーキングも課税されるよ
500万円に対する仕入れ費用をしっかりと総平均法又は移動平均法で計算しておこう 取引履歴は別に領収証や契約書みたいなものがあるわけではないので、自分で作ったエクセルとかで整理さえされていればいい
事実、取引所によって過去数ヶ月の履歴しかみれないからね 税務署は何も言及してないよ
ただもしそれがダメなら現実的な対応方法がない。例えば取引所の履歴画面のスクショを保存とかも考えられるが、そんなことされても逆に税務署が困るでしょ >オープンソースのコードを盗用？──レイヤー2プロジェクトのBlastが提起した疑問とは
https://www.coindeskjapan.com/218343/
の記事の
>1月31日、ブロックチェーンの動きを追う0xKaden氏は、物議を醸している暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ブラスト（Blast）」はコードを盗用し、独自のものだと主張しているとして非難した。
の話は
続く >オープンソースのコードを盗用？──レイヤー2プロジェクトのBlastが提起した疑問とは
https://www.coindeskjapan.com/218343/
の記事の
>1月31日、ブロックチェーンの動きを追う0xKaden氏は、物議を醸している暗号資産（仮想通貨）プロジェクト「ブラスト（Blast）」はコードを盗用し、独自のものだと主張しているとして非難した。
の話は
続く 続き
>盗用疑惑
>「ブラストは本当に、オプティミズムのMITコードにBSLライセンスを付けている」とKaden氏は指摘。
>
>「ブラストにライセンスされているなら、もうオプティミズムをフォークできないというのだろうか？」
>
>Kaden氏が言及していたのは、マサチューセッツ工科大学（MIT）が開発した、作者に著作権を与えるが、他の人が（通常は出所を明示して）自由にコードにアクセスし、改変することを許可する寛容なソフトウェアライセンスと、オープンソースではないビジネス・ソース・ライセンス（BSL：Business Source License）のことだ。
続く 続き
>
>その後すぐに、別の匿名のブロックチェーン開発者、Pop Punk氏が、ブラストとオプティミズムのコードの一部を比較したスクリーンショットを投稿。誤字を含むいくつかの偶発的な違いを除けば、2つは確かに同じだった。
>
>「Hey ブラスト、オプティミズムのコードをフォークして、タイプミスを追加し、関数を削除してライセンスを変更するなど、あまり感心できない」とPop Punk氏はXに投稿した。
の話だよな。
『「ブラストにライセンスされているなら、もうオプティミズムをフォークできないというのだろうか？」』の部分は記者の言葉だよな？
この解釈って独占使用契約のライセンス契約みたいな解釈だよな。
そう思うってMITライセンス自体を理解していないんじゃね？
ここ解った上で皮肉ってるの？
MITライセンスの下部の保証と損害賠償を除いたのは
>以下に定める条件に従い、本ソフトウェアおよび関連文書のファイル（以下「ソフトウェア」）の複製を取得するすべての人に対し、ソフトウェアを無制限に扱うことを無償で許可します。
>これには、ソフトウェアの複製を使用、複写、変更、結合、掲載、頒布、サブライセンス、および/または販売する権利、およびソフトウェアを提供する相手に同じことを許可する権利も無制限に含まれます。
>上記の著作権表示および本許諾表示を、ソフトウェアのすべての複製または重要な部分に記載するものとします。
https://yamory.io/blog/about-mit-License/
だよな。
MITライセンスは自由度がトップクラスの縛りが緩いライセンスだよ。
先ず時系列の話をする。
そこに書いてある無制限の権利を含む概念での無制限でオプティミズムから許諾されてる。これは『本ソフトウェアおよび関連文書のファイル（以下「ソフトウェア」）の複製を取得するすべての人』に許諾されてるの。
オープンソースの肝の変更物の他者への提供も許諾されてる。
以後に独占使用契約があっても、その契約には縛られないよ。
緩い縛りだから、変更物の非オープンソース化も販売も認められてる。
次にブラストはMITライセンス契約を守ってるかの話をする。
BSLでの提供は「販売する権利」も認めてるのだから問題無いよ。
「独自のもの」と言って資金を集めている行為はヤバそうだけど。
変更点が「タイプミスを追加し、関数を削除」だけだとな。
出資者を勘違いさせてるよな。
記者は盗用に焦点を当ててるが、突っ込みしてる奴らは「独自のもの」に焦点を当ててるのでは？ >>351
>税務署が困るでしょ
どの辺りで困るの？
税務調査で「この取引の資料有る？」と聞いて、スクショ出されると困る？
取引所の履歴で古いの消えるケースの話だよな？
ログインして見せてもデータは無いケース。
ダウンしたCSVの履歴データや「自分で作ったエクセルとかで整理」したのを嘘だと思うなら、取引所に反面調査でもすれば良いんじゃね？とは思うし、スクショ画像は捏造出来るから、ちょっとしか信憑性は上がらんって意味の話？ 必要経費の話
所得税法の37条1項では
>（必要経費）
第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
となってて、公的年金等では必要経費は認められていない。状況届の切手代や年金機構に相談に行ったタクシー代も無理。
公的年金等以外では「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費」は認められるが、「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」と業務以外だと対象外っぽい。
減価償却資産の定義の2条1項19号だと
>十九 減価償却資産 不動産所得若しくは雑所得の基因となり、又は不動産所得、事業所得、山林所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供される建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう。
と、事業所得だと対象だが、雑所得で業務以外だと「基因」だけが対象。
外貨建取引の換算の57条の3の2項の当該円換算額の使用も雑所得では業務だけ。
続く 続き
確定所得申告の120条6項で
>６ その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）又はその年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分の当該業務に係る収入金額が千万円を超えるものが同項の規定による申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
と、「暗号資産の売買でも何度も売買してて業務だよ」と言い張ると「収入金額が千万円を超え」で「総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類」の添付義務が発生するっぽい。
100万円で買って101万円で売るのを10回で超える。
申告書では
>(2)業務に係る雑所得
>原稿料、講演料、シルバー人材センターやシェアリング・エコノミーなどの副収入による所得
>(3)その他の雑所得
>生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金、暗号資産取引などの(1)及び(2)以外のものによる所得
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/03/order2/3-2_07.htm
と暗号資産取引はデフォ業務では無いっぽい扱い。
「生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金」を貰うのにPCは無くても良いと同列での扱いだな。
>前々年の業務に係る雑所得の収入金額(令和５年分の確定申告の場合、令和３年分の業務に係る雑所得の収入金額)が
>
>1 300万円を超える場合、現金預金取引等関係書類(作成・受領した請求書、領収書その他書類)を５年間保存する必要があります。
>
>2 1,000万円を超える場合、1に加えて、その年分の確定申告書に収支内訳書(一般用)を添付する必要があります。
とも書いてあるな。
と言う訳で、「直接に要した費用」以外の費用は微妙。
あと外貨建取引の換算の基本通達では「雑所得を生ずべき業務」とか条件有るけどTTS,TTBが使える。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
お前らは「生命保険の年金（個人年金保険）、互助年金」との同列扱い当然って範囲なの？ここ重要。 売買を繰り返すと、収入金額はガンガン増える
必要経費の認定を受けられないと死亡するよな 上の経費の話は、何を言いたいんだ？と思ってたら、500からの流れか。
雑所得(白色申告)なんててきとーでいいんだよ。
経費も、よほど変なことしてなけりゃスルーだよ。金額がデカくなければなおさら。 売買で発生する利益に対して税金がかかるという基本ルールが分かってないガイジが多そう 取引所でトレードしたものなら履歴ははっきり残るけどDEX上でやり取りしたものは基本履歴を調べることはかなり困難。 >>544
かなり困難🤭
いや、ブロックチェーンに全部残るからむしろ捕捉しやすい
取引履歴を分析するツールもたくさんある 税務署からすると収入金額の捕捉は容易だよね
でも納税側からの経費の証明は容易ではない
541みたいに舐めてると大変なことになるぞ
昔、馬券のプロが勝ち分は収益認定された一方で、負け馬券は直接の経費ではないと税務署に主張されて、とても支払えない額の税金を請求された事件があったな 例の馬券のやつは、一時所得か雑所得かで争点になって、税務署は一時所得を主張、納税者側は雑所得を主張したんだよ。
一定要件下で、事業性のある雑所得として処理した場合、ハズレ馬券は経費だって主張ね。
結局、最高裁で納税者側が勝ってたよな。
仕入れや経費に計上できるかって問題と、証明できるか(取引履歴、領収書)って問題は別問題だろ。
ここで聞くような個人なら、よほど変なことしてない限り、てきとーで問題ない。
大変なことになる金額を動かしてるなら、税理士を使え。 e-taxで本年分を入力している途中ですが、先物の雑取得に関して、昨年は収支内訳書なんてありましたっけ・・？ 破綻したレンディング業者の最後の未実現利息の計上当否について質問。
毎日ほぼ定刻の前後にアカウント内で利息計算されてるのを見れ、現実には翌月で残高に反映され元本に組み込まれるものでした。
私の入れてた非定期口座は元本引き出しをしても利息を引き出すには翌月に反映されるまで待つようでした。
本来は毎日の利付で認識するべきところですが現実の反映日に合わせて月1回の所得認識でGtaxに打ち込んできました。
Gtaxの仕様上、時価は1日の仲値なので日付が特定されていれば時価評価はされます。
裁判所による債務者財産処分禁止命令が出たタイミングで利息計算表示が止まった状態です、月1回の利息反映もされていません。
最後の未実現利息について所得認識すべきかどうか?お答え願います
また、日利の証拠について電子帳簿保存法の絡みで考えると、正規にダウンロードできるPDFでは日利が丸められ小数点2位までしかなく、アカウント画面上では日利が小数点8位まで表示される差異があります。
月利反映時点で小数点3位以下が切り捨てされる規約でした。 所得として計上する必要があるよ
小数点以下については一貫した考え方で申告されていてればうるさく言われないはず とうとう含み益が大台超えに。税金どうすっかなぁ。
自分で政治団体作って寄付すれば払わなくて済む、とかうまい話ないかなぁ 個人であれば含み益は実現しない限り課税対象にならない。
だから、売却したいなら代わりにリキッドステーキングするとか、先物で売り建ててヘッジするとか工夫すればいい。
法人成りしてると、経費認定が容易になるメリットはあるけど、一方で含み益にも課税されるんだよなぁ。 ２０％の分離課税と言わずとも、せめて譲渡所得として認めれば税金も払うけど
今の雑所得だと半分以上取られるからなあ、ボリすぎでしょう財務省さん 脱税したらマイナでもろバレ→追徴課税
今後爆上げして利益を出して目をつけられたら終わりだな 事業所得に夢見てる馬鹿がいるけど、事業所得は別に事業税が課されるって分かってんのかね？雑所得なら課せられないのに。 うんうん、早くマイナンバー使って自動徴収してくださいよ
まだなの？ 税率が高いのも損益通算できないのも
利確は最小限に、ガチホしなさいという有能政治家の優しさ >>563
まとまった金になったら海外移住して利確させるとか優しさの塊かよ
オワコン日本からの脱出をナイスアシスト そろそろ3.5ビットコインあるんだけど利確しても節税したいんだけどなんかいい方法ないかね？ 節税なんてせこいこと言わずに
いつもお世話になってる政治家や公務員の給与に使ってもらいなさいよ >>565
全部利確するつもりなら7年くらい海外移住すれば無税にできるはず
ドバイの移住ビザ取るためにエージェントに頼むと150万円
あとは毎年法人の維持費に100万円くらいかかるらしい
国内に残りたいなら法人化して不動産買ったり、生命保険入ったり、マイニング機器買えばいいんじゃないか？
利確する前に本職に相談して節税スキーム聞いたほうが良いと思うぞ >>552
>自分で政治団体作って寄付すれば
かなり前に少し追って見たことあるけど、曖昧な記憶だが、政令都市以上の議員に立候補してれば行けた気がする。その後もずっと立候補で。
だけど、某小沢氏の資産運用が問題視された件でだと思うが、不動産で運用出来ないよ。法律に書かれてる。
売買目的での別荘の所有やアパート、マンション経営が出来ないと管理人として入る事も出来ないよ。
政治にしか利用出来なくなった金をどうするかは問題。昔、何にでも使えると言ってた某氏は絵本を買って炎上してたな。
同族での社団、財団は相続税の対象に変更されてるが、資金管理団体は晒し縛り有るから対象外っぽい。
立候補して晒して、子や孫も立候補して晒しOKだと相続税対策にはなるけど。
観光地に視察に行って炎上する未来が見えた。
>>554
>せめて譲渡所得として認めれば税金も払うけど
払わんの？
と言うか、
>（2） ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
>・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525-2.htm
では譲渡所得での計上を認めてるのでは？
FTって仮想通貨とかだよな？
単品の絵とかのデジタルデータのがNFTで。
キャピタルゲイン狙いは「譲渡所得の基因となる資産」と言う一般的な解釈を、資金決済法では暗号資産と呼ぶ事に変えた後で言い出した気がするけど。
仮想通貨は支払手段だから「譲渡所得の基因となる資産」には馴染まないと言い続けてたのは崩壊してる気がするけど。 >>567
「3.5ビットコイン」にそれ？
万付いてないよ。
毎年50万円の利益分売って譲渡所得で計上し譲渡所得控除50万円使うか、柴犬の売買でもするのが良い気がするけど。 必要経費が認められるかの話
国税不服審判所で「仮想通貨 or 暗号資産」で検索したら、こんなのもヒットした。前にも出したかも。
-----
支部名 東京 裁決番号 令040085 裁決年月日 令050217 裁決結果 棄却
争点番号 201504990 争点 15雑所得/4必要経費/10その他
事例集登載頁 裁決事例集には登載しておりません
裁決要旨
○ 請求人は、Ａ社の代表者又は社員と会食した費用（本件各支出）は、購入した仮想通貨（本件仮想通貨）の情報収集のためのものであり、所得税法第37条《必要経費》第１項の「所得を生ずべき業務について生じた費用」として、雑所得の金額の計算上、必要経費に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件各支出がＡ社の代表者等との会食のために支出されたとは認められないし、仮にこれが認められるとしても、本件各支出に係るクレジットカードの使用日は、請求人がＡ社から本件仮想通貨の購入予約をした日とされる期間より後にされたものであるから、その会食が本件仮想通貨の購入のために行われたとはいえない。したがって、本件各支出は、本件仮想通貨の取引に係る雑所得を生ずべき業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なものであるとは認められず、請求人の雑所得の金額の計算上必要経費に算入することができない。（令5. 2.17 東裁（所）令4-85）
-----
「本件仮想通貨の取引に係る雑所得を生ずべき業務」の「本件仮想通貨の取引」とは、継続取引とは認めれないからって話かな？
「Ａ社の代表者等との会食のために支出された」物で「購入予約」前だったら会食費OK？
「業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要なもの」の判断は微妙だよな。
自分の彼女や友達との仮想通貨の情報収集の研修会や勉強会を居酒屋やレストランでやったのは、みたいな。
研修会のレポートが有ればOKかな？ 昔、300円でエンジンコイン買って、パレットトークン買う為にイーサリアムにした。（利益は出ていない）これって確定申告に行かないとダメなのかな？
エロい人教えてください。 海外取引所に仮想通貨送信してドルで利確すればバレないのでは >>574
そのドルを国内金融機関に送ったら、バレル 利益20万以下でも会社員住民税の確定申告必要ですか？ >>573
20万円の利益が出なければ、確定申告必要ないと判明しました。失礼しました。 >>578
他に申告するようなものがあれば確定申告が、必要なようです。 >>576
誰がしてるの？
最近話題の派閥の政治資金パーティー券のキックバック問題なら、政務調査費と思い込んでたのなら適正に修正すれば良いだけの話じゃね？
勘違いで、そう指導しちゃった奴も悪質では無いんじゃね？
5年で5億円くらいだろ？
数百人での額だし。
個人の懐に入れた奴は雑所得で修正申告すれば良いだけ。
派閥と各議員合同でのパーティー開催ならば、キックバックを議員の資金管理団体の収入に計上するだけ。
故意にやってるとは全く思えない。
論点挿げ替えでの麻生派以外の派閥解体で、国対が持ち帰って相談する先の派閥が無いから、予算も下らない話ばかりで進まず、岸田も決めないしな。
岸田が議員に確定申告する様に言うかの話では、議員に任せるみたいな話を税金を払わなくて良いかの如く捉えてる奴も多いみたいだが、指導する立場かの話では？
例えば、株式会社の社長が社員に確定申告する様に指導する立場に有るのか？みたいな感じ。
仮想通貨や副業で儲けたのなら勝手にしろだよな。担当じゃねーよ。
殺人を犯して自首すべきか？みたいなのでも、社長は担当じゃ無い。
仕事上で問題なら、辞表を出させるか、懲戒解雇を考えるとかは有るけど、担当はそこだけ。
>>578
家電量販店とかでポケットティッシュを貰ったりしても市税事務所で住民税は申告の義務がある。
所得の末尾が999円だったら、ポケットティッシュを入れれば切り上がって税額は上がるだろう。
一方で、手間を考えての不要論も有るよな。
俺はポケットティッシュは一度も計上した事は無いな。 会社員で確定申告めんどくさいから売るの躊躇してしまう >>582
会社員だけど普通に確定申告してるぞ
さてはおまえ無能だな？ >>582
クリプタクトとかGtaxと合わせてクラウド系の会計ソフト使えば確定申告なんて楽勝だぞ
初めてならググりながらだろうし1日くらいは時間潰れる覚悟はしたほうが良いな >>582
自分で計算しないからいいように搾取されるんだぞ 毎年末に一旦全てUSDTに変えろ
それの差がその年の利益だ 例えば数年前に100万を50万にして放置。今年その50万を80万にしたら税金払わなきゃダメ？ 100万円で買ったものを80万円で売ったの？
それとも50万円で買ったものを80万円で売ったの？ >>588
50万で買ってはいない。100万入金して50万になったから放置してたら80万になった。この80万を使っても120万までは平気？ 年度単位で見るから今年50→80なら税金かかる
納得いかないと思うがそういうもの あ、途中で売買なしか
それなら取得原価100だから、まだ大丈夫 投資として買ってるなら分かるだろうけど仮想通貨なんていつどこで買ったかも普通は覚えてないもんな >>589
20万円までサラリーマン確定申告不要の話は国税の話で、市税事務所とかは住民税払えって言ってるよ。
住民税には20万円ルールは無いぞ。 振り込み手数料は経費にして良いって書いてあるんですが
2021年○○円入金ガチホ→2022年○○円入金ガチホ→みたいに年々買い増しガチホしてきた場合、入金した年に申告しないといかんのですかね？
それとも利確した年に一括で申請できます？ 利確だろうが損切だろうが、売却時に経費として申告ね 経費というか取得原価だな
年を繰り越すのは当然ある 適用すべき円ドルTTMレートの日付はいつでしょう？
破産管財人下のBlockfiでwallet組について換価処分レートが2/29付で公表されました。
wallet組は切り捨て率がないので貸し倒れ処理は出来ないと判断しました。
2月中に市場に売却したとしか記述されておらずcoinmarketcapで見てみると2月前半に複数の日付で該当します(ステーブルコインを除く)。
2/29円ドルTTMレートで円換算すると「その日のCMCレートはもっと高いでしょ、はい否認」となるように妄想。
かと言って実際の売却日を断定できません、他の件での質問が4週間返信ないのでこの件の返信も今のところ期待できないです。
どう考えればいいのか？ >>600
俺は全然詳しくは無いのだけど、Blockfiが管財人の許可を得て売却した話だよな？
貴方は関係無いんじゃね？
例えば、貴方がパン屋で、パンを納品してるスーパーが倒産して債権者になったとして、スーパーがパンを幾らで処分したとか、棚や机やイスを幾らで処分したとか、スーパーの建物や土地、本社のビルを幾らで処分したとかは関係無いよな？
売ったって取引所でだろ？
競売と一処の扱いじゃね？
米ドルか仮想通貨で貴方に配当はまだなのだよな？
その話とゴッチャになってる気がする。 >>601
権利実体と税法の区別がついてないバカ
実体変動である売買や裁判所の宣告による償還・切り捨てが無ければ認識の必要がある >>601
深読みされたのかもしれませんが、>>550と私は別人です。またBlockfiに日利表示機能はありませんので恐らく別の業者です。
>>602
wallet組は寄託契約ですので、その実体においてコイン残高が減る要素と捉えコイン残高減少を考えるのですが破産管財人下の債務者による声明の2月29日付で円ドルTTMを採ると2/29付としては「そのコインそんなに安くないだろ」と突っ込まれかねない。
難しい >>596
>>598
売却時なんですね、ありがとうございます。 >>569
エアプかよ
仮想通貨は他の仮想通貨に移した時点で課税対象だわ
さんざん偉そうなレスしてるくせに仮想通貨で儲けたことないだろお前 >>602
何を言ってるか全然解からん。
銀行に外貨預金して、それを銀行が売っても預金者は関係無いのでは？
その銀行が倒産して、管財人とかが売っても預金者が売買してる事になるとは思えないのだが。
>>605
>仮想通貨は他の仮想通貨に移した時点で課税対象だわ
俺もそう思ってるが、何でそう突っ込まれてるのだろう？
半額で買ったビットコインだったとしても2000万円の利益も無いのに海外移住するの？って話をしてるのだが。
色々な仮想通貨を売買して、柴犬も売買すれば単価1円に切り上げでの節税は効果的な気がするけどな。 分離課税して政府側にどんなメリットあんの？ってスタンスなんやろ？もう自民とか早く居なくなってほしいわ >>609
リンク先の
>要は「物納が認められる財産は相続税法41条2項に列挙されたものだけ。暗号資産は列挙されていないからダメ」という、なぜ物納が必要になったかに踏み込むことのない、門前払いの回答だったわけです。
って、
>二及び四について
>
> 国税の納付は、金銭によるほか、国税通則法第三十四条第一項ただし書に規定する、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）に定めるところによる証券による納付、同条第二項に規定する、印紙で納付すべきものとされている国税又は印紙で納付することができるものとされている国税の印紙による納付、同条第三項に規定する、物納の許可があった場合の物納が認められているところである。
> その上で、当該物納については、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第四十一条の規定により、納税義務者が相続税額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合において、税務署長の許可を得て、相続財産のうち不動産や有価証券など管理又は処分に適した財産として同条第二項に列挙されているものによることができる。
> お尋ねの「暗号資産」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月七日に公布された、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）第一条の規定により「暗号資産」に改めることとされている、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する「仮想通貨」である場合は、相続税法第四十一条第二項に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/touh/t200061.htm
の話？ググるとヒットした。
「踏み込む」必要性の話って、俺は良く解らんな。
立法府で法律を作って、行政府に法律に基づいて行政をさせるのだよな？
で、立法府の人間が行政府の長に質問しての回答では？
政令や省令の話なら、修正を検討するくらい言えよ、みたいな話は解るけど、法律に書かれてるのを行政府にどうしろって話？
続く 続き
41条は
-----
（物納の要件）
第四十一条 税務署長は、納税義務者について第三十三条又は国税通則法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額を延納によつても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、物納の許可をすることができる。この場合において、物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）の性質、形状その他の特徴により当該政令で定める額を超える価額の物納財産を収納することについて、税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、当該政令で定める額を超えて物納の許可をすることができる。
２ 前項の規定による物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となつた財産（当該財産により取得した財産を含み、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く。）でこの法律の施行地にあるもののうち次に掲げるもの（管理又は処分をするのに不適格なものとして政令で定めるもの（第四十五条第一項において「管理処分不適格財産」という。）を除く。）とする。
一 不動産及び船舶
二 次に掲げる有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるもの及び登録国債を含む。）
イ 国債証券及び地方債証券
ロ 社債券（特別の法律により法人の発行する債券を含み、短期社債等に係る有価証券を除く。）
ハ 株券（特別の法律により法人の発行する出資証券を含む。）
ニ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項（定義）に規定する証券投資信託の受益証券
ホ 貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項（定義）に規定する貸付信託の受益証券
ヘ 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所をいう。第五項において同じ。）に上場されている有価証券で次に掲げるもの
（１） 新株予約権証券
（２） 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託（ニに規定する証券投資信託を除く。）の受益証券
（３） 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券（トにおいて「投資証券」という。）
（４） 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項（定義）に規定する特定目的信託の受益証券
（５） 信託法第百八十五条第三項（受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託の受益証券
ト 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人（その規約に同条第十六項に規定する投資主の請求により投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。）の払戻しをする旨が定められているものに限る。）の投資証券で財務省令で定めるもの
続く 続き
三 動産
３ 前項第二号ロに規定する短期社債等とは、次に掲げるものをいう。
一 社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債
二 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
三 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債
四 保険業法第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債
五 資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債
六 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債
４ 第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産（物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいう。以下この項及び第四十五条第一項において同じ。）を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、それぞれ第二項各号に掲げる財産のうち物納劣後財産に該当しないもので納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。
５ 第二項第二号ロからホまでに掲げる財産（金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）又は第二項第三号に掲げる財産を物納に充てることができる場合は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、同項第二号ロからホまでに掲げる財産については同項第一号に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号に掲げる財産については同項第一号及び第二号に掲げる財産で、納税義務者が物納の許可の申請の際現に有するもののうちに適当な価額のものがない場合に限る。
-----
で、2項には「及び政令で定めるもの」って無いよな。
有れば行政府は政令で追加出来るけど。「及び財務省令で定めるもの」でも良いけど。
追加は立法府の専権事項だよな。
それらに限ってるのは立法府だよな。
動産って民法の規定で有体物に限りそうで、サーバー管理型の電子マネーも二重課税で、かつ、物納不可じゃね？
売れそうに無い土地や建物も実質物納不可で、親父が死んでお袋が住んでる家だって、特例期間中には結構な割合で売れないから、仮想通貨に限っての事じゃ無い気がする。 知らんけどこの国は納税は自由なんだろ？もう納める必要無いんだから議論も必要ないだろ >>610
>自民とか
「とか」有りって、公明党の影響がデカい解釈？
分離課税好きって大きく利益出てるから？
総合課税の事業区分計上で赤字だと、他の事業所得や給与所得と損益通算出来て、会社で取られた税金の税還付も受けられるのだから悪く無い気がするのだが。
必要経費の計上も出来るのだし。 国税庁のサイトで「1円未満の端数 暗号資産」で検索すると、
>※ 取得価額の計算上発生する１円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
が最初にヒットするな。
「1円未満の端数」だと、収入所得系は切り捨て、控除系は切り上げが結構ヒットする。
逆や四捨五入だと、税が規定より高くなるケースが出るから、その防止だろう。
>（1,250,000 円＋1,600,000 円） ÷ （2.5BTC＋２BTC） ＝ 633,334 円
って、633,333.333333の端数切り上げで、四捨五入でも無い。
曖昧な記憶だが、端数切り上げは税務署側が突っ込んで税務署側が負けた棚卸資産の案件は有った気がする。
色々な仮想通貨を売買して、結果的に大きく切り上げるのが有ったとしても、それは仕方が無い事なんじゃね？
まさか、差し支えるなんて無いよな？ >>614
岸田が議員一軒一軒訪ねて、納税の義務と確定申告を語るべきだ、みたいな？
「飲んだら乗るな」も語りに来ないと、乗って良し、みたいな思考？
サラリーマンへも「遅刻するなよ」「早起きしろよ」「サボるなよ」も語りに来るまでOK問題無し？
語り担当の岸田。首相なんだから、お母さん役もやれよな、みたいな？
さてと、朝飯食おう。
岸田が来ないから食い忘れるところだったぞ。 >フィリピン政府 無登録仮想通貨取引所のウェブサイト遮断 ｜ バイナンスは影響なし
https://jp.coi あ ntelegraph.com/news/philippine-unlicensed-crypto-blocked-binance-accessible
の記事の
>フィリピン国家電気通信委員会（NTC）は、必要なライセンスを取得せずに同国内で投資商品を提供する仮想通貨企業のウェブサイトを遮断し始めた。
続く 続き
ライセンス無し企業に対して警告晒しじゃ無いサイト遮断って微妙だよな。
ユーザーは出金指示すら出せなくなる。
>今回の措置は、SECからの要請によるものだ。フィリピンSECのエミリオ・アクイノ委員長はプレスリリースで、NTCの行動が国内の投資詐欺を防ぐのに役立つだろうと述べている。「SECとNTCは引き続き緊密に協力し、不正な投資勧誘活動や収奪的な金融スキームを促進する他のプラットフォームに対して同様の措置を取るだろう」。
>
>アクイノ氏はまた、NTCの行動が「収奪的な金融スキーム」に対して国内の投資家を保護するものだと強調した。
「投資詐欺」や「収奪的な金融スキーム」をサイト遮断で弾くのは解るが、「不正な投資勧誘活動」ってフィリピンでライセンス取ってないってだけじゃね？
ライセンス無しでの勧誘の禁止とかに抵触してるのだろ？
出金指示を出せなくするのが「国内の投資家を保護」？ >>603
>wallet組は寄託契約ですので、その実体においてコイン残高が減る要素と捉えコイン残高減少を考えるのですが
アメリカの法律は全く知らんが、寄託契約の話をする。
俺の日本での解釈の話な。
民法の
>（寄託）
>第六百五十七条 寄託は、当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
で、「物を保管」の契約だよな。
>（定義）
>第八十五条 この法律において「物」とは、有体物をいう。
と、仮想通貨（暗号資産）は「物」では無いので寄託契約は出来ない。
曖昧な記憶だが、マウントゴックスの管財人相手にユーザーが仮想通貨の所有権を主張したのに対して裁判所は認めなかったよな。
「物」じゃ無いし、ユーザーが支配していないとか、そんなに感じで。
自転車や車を貸した使用貸借契約と、お金を貸した消費貸借契約では、前者は所有権が移転しないが後者は移転する。
お金で使用貸借契約と言い張った所で、お札とかその物を返すのでは無く等価値の別のお札で返す契約だから所有権は移転する。実態は消費貸借契約だから。
コインロッカーに預けただけの寄託契約ならば、コインロッカーの運営会社が破産しても所有権は移転しないから物は返して貰えるよな。
で、枠組みを見ると実態は寄託契約では無く所有権は移転してるのでは？
アメリカの法律では移転していないけど物を処分出来るのなら、何個幾らで売れましたって教えてくれるでしょ？
銀行での円の普通預金は銀行に所有権が移転してるの。
寄託契約に基づいて他の奴に貸して、そいつが売ったとしても、貴方が売った訳じゃ無いよな。Blockfiが直接売っても貴方が売った訳では無いよな。
貴方が売ってと指示して、貴方の代わりに売ってる訳じゃ無いよな。
もしそうなら、詳細データを教えてくれるだろ？
友達に事業用の減価償却資産の自転車貸したら勝手に売りやがったっぽい、みたいな状況じゃね？
売られたのは貸した自転車かも判らないのでしょ？
で、仮想通貨は消費貸借契約みたく「同じ物を返す」って概念が無いのだから、俺の自転車は売れれず残ってた、みたいなのも無いのでは。価値が同じ物を返すだけ。
だから詳細データが無いんじゃね？
実態は所有権が移転してるのと変わらんと思うが。
寄託契約に基づいて仮想通貨の返還請求や損害賠償が出来るくらいだけど、破産してるから資産売って配当が有るだけ。
寄託は
>第六百六十六条
まで有るけど、「物」を想定した概念だから寄託者に所有権がある前提。 >>620
何が違うと？
もう朝飯を食ってると？
それとも岸田の話じゃ無いと？ >SEC、バイナンスUSは要求に応じていないと主張
https://www.coindeskjapan.com/222475/
の記事の
>バイナンスUSはさらに申請書の中で、担当者が「ときおり技術的な支援を求めてバイナンス・ホールディングスの担当者と連絡を取った」ことはあったが、バイナンスUSの担当者の代わりにバイナンス・ホールディングスの従業員が顧客の資産を管理することはなかったと述べている。
「技術的な支援」って具体的には何だろ？
サーバーやプログラムを「ホールディングスの担当者」が管理してる？
「管理することはなかった」とは言うが「出来ない」とは言わないのな。 2017年の9月に6枚btc買って含み益がやばいことになってるけど利確できない
ガチホ続けるしかないのか 50万超えたときに買ったと人多そうだよね
俺の友人も買ったと思うけど、下落で損切りしてないければ今や20倍
日本は役人も政治家もレベル低いから未だ国民を守るための制度も産業振興策も示せてないよね >>621
"貴方が売ってと指示して、貴方の代わりに売ってる訳じゃ無いよな。
もしそうなら、詳細データを教えてくれるだろ？
友達に事業用の減価償却資産の自転車貸したら勝手に売りやがったっぽい、みたいな状況じゃね？"
UTC0で2023年内(日本時間で元日の9時前)までに出金操作するように半年前から告知がありました。
それまでに操作をしなかったことが黙字の意思表示に当たるとみなされる可能性。
出金手数料が破産申請前のルール通り必要なので手数料未満の残高で操作は出来なかった事実はあるものの証拠がスクショやアーカイブサイトにとどまるので非常に弱い(当時のFAQでは破産手続開始以後は手数料を超えるように残高を増やす意図でコイン送金すると破産財団の財産になる=債権者財産ではない) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
