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クロ ★

　旧統一教会と国会議員の関係が問題視されるなか、地方議員と教団のつながりが新たに浮かび上がってきました。北海道の市議会議員が40年以上にわたり、支援を受けていたと証言しました。

　もう、隠そうともしなくなっています。

　帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議（73）：「（Q.今後どうでしょう（選挙支援の）お願いをまた？）僕は、僕はするよ」

　そう話すのは、帯広市の清水市議会議員。

　旧統一教会の機関誌をめくると、そこには当時の教団会長・徳野英治氏の両脇でピースサインをする2人。右が清水議員で、左は息子の拓也道議です。

　帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議：「僕くらい深く入っている人間はいないから誰も…。もう本当に選挙で応援してくれてるなあと…」

　本人によれば旧統一教会や、その関連団体との付き合いは40年以上。事務所スタッフの派遣などの協力を得てきたといいます。

　帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議：「僕なんかは皆の選挙のために必要なものについては皆に頼んで歩くから。皆とは勝共連合の人たち…。帯広に限らずどこにも頼みに行く」

　霊感商法や献金を巡るトラブルについて清水市議の認識は、こうです。

　帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議：「霊感商法があったとかいう時代も僕、知っている。（周囲では）ああいうものについて一切聞いたことない、言われたこともないし…。霊感商法というのは勝手にマスコミが造語しただけの話だけど…」

　マスコミの造語なのでしょうか。

　紀藤正樹弁護士：「本当に彼らは反省と言いながら相変わらず同じことを続ける。霊感商法とか違法な献金と言われるものは、いまだに続いている」

　息子の清水拓也道議は…。

　自民党・道民会議、清水拓也道議：「（Q.2016年に教団関連のイベントに出席した？）…」

　教団と政治家の蜜月。

　政治家にとってのメリットが選挙応援ならば、教団側のメリットは果たして…。

　山口広弁護士：「統一教会は政治家に食い込んで、警察や行政が積極的に動かないように政治家から圧力を掛けてもらうための政治工作をするのが統一教会の非常に重要なミッションになっている」

　清水市議に今後について聞きました。

　帯広市議会（自民会派）・清水誠一市議：「（Q.今後どうでしょう（選挙支援の）お願いをまた？）僕は、僕はするよ」

　もう、取り繕おうともしなくなっています。

テレ朝news
2022/08/03 19:30
http://www.youtube.com/watch?v=tw6G1w2k9DQ

北条怜 ★

　立憲民主党は、7月の参議院選挙での敗北を受け、「提案型野党」を掲げたことで、「『何をやりたい政党か分からない』という印象を与えた」などとする総括を発表しました。

　立憲民主党は参院選で、改選23議席から6議席減らしました。

　比例代表の得票でも日本維新の会をおよそ100万票下回りました。

　総括では、泉代表ら執行部に「大きな責任がある」としたうえで、「野党第1党としての立場を脅かされかねない状況であり、極めて重大な危機感を全党で共有しなければならない」と明記しました。

　そのうえで敗因について、泉代表の掲げた政策の「提案型路線」が、「国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えた」などと分析しています。

　また、全国に32ある1人区での野党候補の1本化が限定的だったことを巡り、「積極的に交渉を進めるべきだった」と指摘する一方、共産党との協力関係については触れませんでした。

　今後の課題として、政府与党との対立軸を明確にすることを掲げています。

　泉代表は続投する意向で、体制を強化するため、秋の臨時国会までに執行部の人事を行う方針です。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000264676.html

クロ ★

　立憲民主党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を禁じる通知を所属国会議員に出した。西村智奈美幹事長名で「今後、会合出席やメッセージ送付を含め、一切関係を持たぬよう徹底していく」としている。

　立民は同日、旧統一教会被害対策本部などの合同会議を開き、関係省庁からヒアリングを行った。文化庁は2015年の名称変更の経緯に関し、当時の文部科学相だった下村博文氏に「申請を受理する前と認証する前の計2回報告している」と説明。申請を巡り、教団側から「弁護士と相談した結果、受理しないことは法的におかしい」との指摘があったと明らかにした。

共同通信
2022/8/10 20:37
http://nordot.app/930063055294988288

クロ ★

　野田聖子地方創生相（61）の夫・野田文信氏が、過去に暴力団員だったなどと報じた「週刊文春」の記事は事実無根で名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に1100万円の損害賠償を求めていた訴訟。最高裁判所第一小法廷は8月8日、文信氏の上告を棄却。文信氏が元暴力団員と報じた点について、「真実である」とする東京高等裁判所の判決が確定した。

　野田氏は昨年10月に発足した岸田政権で、地方創生相として入閣を果たした。本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置（来年4月に発足予定）も主導してきた。

「今でも、自身のHPでは、『私は「日本初の女性の内閣総理大臣」を目指しています』と記しています。6月12日放送の「NIKKEI　日曜サロン」（BSテレ東）では、次期自民党総裁選への出馬意欲を問われ、『いつも目指している』と答えていました」（政治部記者）

“元暴力団員だった事実はない”として発行元の文藝春秋を提訴
　一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。

　裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果、東京地裁は2021年3月、文信氏が元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏は判決を不服として控訴、「週刊文春」も一部判決を不服として控訴した。

　総裁選に出馬した野田氏は昨年9月20日、地方議員とのリモート会議で、夫の訴訟に関して「私は夫を信じている」などと発言。さらに、9月22日には、自身のブログで＜「文春」が根拠としている警察庁のデータベースについては、夫が文春を名誉毀損で訴えた裁判の判決において、証拠として全く信用されなかった怪文書＞などとし、報道が事実無根であることを強調していた。

高裁の決定に一転、「訴訟の当事者ではない」と回答を拒否

　だが、東京高裁は今年2月3日、以下のような判決を下した。

＜警察庁幹部への取材結果等を総合すれば、1審原告が過去において京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属していたことは真実であるというべきである＞

　1審では、文信氏が元暴力団員という点について「真実相当性がある」とする判決だったが、控訴審では「真実である」とする判決になっている。

　野田氏は高裁判決が出た直後、「週刊文春」の取材に、次のように回答していた。

「訴訟の当事者ではないので、回答する立場にありません」

最高裁で確定した「夫・文信氏が元暴力団員」という事実

　それまで「夫を信じている」と語り、「週刊文春」が提出した証拠についても「怪文書」と断じていた野田氏。ところが、高裁判決が下ると一転、夫の訴訟に関して「当事者ではない」と回答を拒んでいた。しかし、森友問題における安倍昭恵夫人の例からも明らかなように、最高権力者の配偶者は国政にも影響を与え得る立場。他方で、元暴力団員などへの厳しい監視は、野田氏ら国会議員が可決した暴力団対策法に基づき、政府が強く推し進めてきたものだ。そうした中で、今回、最高裁が文信氏の上告を棄却し、野田氏が否定してきた文信氏が元暴力団員だった事実が確定したことになる。

　8月10日に実施される内閣改造・党役員人事を巡っては、内閣ナンバー2の野田氏の続投も焦点の一つだ。岸田政権は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を巡り、「社会的に問題が指摘されている団体との関係には、政治家として十分に注意しなければならないのは当然だ」（松野博一官房長官）として、点検を指示している。野田氏の夫が、反社会的集団とされる暴力団の元組員だったことが裁判で認定されたことで、野田氏がどのような説明をするのか、注目される。

文春オンライン
8/9(火) 21:12
http://news.yahoo.co.jp/articles/77a5f3134f495975710935e2e72d5df7993415dd

北条怜 ★

野党第1党の立憲民主党が、政権を厳しく追及する「論客」の相次ぐ落選や引退に頭を悩ませている。6議席を減らした参院選では、森裕子前参院幹事長が議席を失った。立憲は7月29日に参院の新執行部が始動したが、国会での論戦力の低下がさらなる党勢の衰退につながる懸念もあり、早くも不安の声が出ている。

　「ベテランが引退、落選し、我々の状況は厳しくなっていて、論戦力に影響することは事実だ」

　29日、社民党と組む統一会派の参院会長に再任された水岡俊一氏（66）は、議員総会後の記者会見で参院立憲の「戦力低下」について率直に認めた。

　立憲は、参院選で改選23議席を17議席に減らし、選挙区では新潟選出の森氏、比例代表では白真勲、有田芳生両氏などのベテランが相次いで落選。他に小川敏夫氏、那谷屋正義氏らが引退した。いずれも、本会議や予算委員会などで質問に立ってきた参院の「主力」だった。

http://mainichi.jp/articles/20220730/k00/00m/010/113000c

クロ ★

　安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治のつながりが大きな関心を集める中、岸田文雄首相が１０日、当初の予定を大幅に前倒しして内閣改造に踏み切った。記者会見した岸田首相は「旧統一教会が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と強調し、９月に予定される安倍氏の国葬にも理解を求めた。

　モーニング姿の岸田首相は午後６時すぎから首相官邸で会見に臨んだ。旧統一教会について、自身は「関係がない」と明言。その上で「関係の点検と見直しを了解した者のみを（閣僚に）任命した」と説明した。安倍氏が旧統一教会の関連団体にビデオメッセージを送っていた点について問われると、「当時の安倍元首相の判断」としてコメントを避けた。

　安倍氏の国葬について反対意見が増えているとの指摘には、東日本大震災からの復興や経済再生、外交面などでの安倍氏の実績を強調。「国内外から高い評価と幅広い弔意が寄せられている」と各国の対応を列挙し、「国の公式行事として各国代表を招く形式が適切」と語った。
　会見は約４５分で終了。記者からは「まだ質問がある」「短すぎる」などの声が上がったが、岸田首相はそのまま会見室を後にした。

時事通信
2022年08月11日07時19分
http://www.jiji.com/sp/article?k=2022081001200&g=pol

クロ ★

安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

　自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。ｆ

　だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

　また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。

　旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」　緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。

　旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

　たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

　この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。

　自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

　これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

　現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

　国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」（同）

　安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

FLASH
8/4(木) 11:01配信
http://news.yahoo.co.jp/articles/76ad8b9b41883d8a57fe011481bb4f4705a4d104

北条怜 ★

立憲民主党の小川淳也政調会長が辞任の意向を固め関係者に伝えた。複数の党関係者が１１日、明らかにした。小川氏はこれまで、敗北した参院選について総括した後に泉健太代表を除く執行部刷新が必要だと主張していた。泉氏は月内に執行部人事を行う方針で、小川氏らの処遇を決める見通しだ。

　立民は１０日の臨時常任幹事会で、参院選総括を了承した。小川氏はその後、自身のツイッターで「少なくともここまでは現執行部として責任を果たすべきと主張してきた私自身も、どこかでけじめをつけなければならない」と投稿した。参院選直後から、党役員ながら泉氏を除く執行部の刷新を訴えていた。

http://jp.reuters.com/article/idJP2022081101000914

北条怜 ★

先の参議院選挙について、共産党の志位委員長は、改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「責任を深く痛感している」と述べたうえで「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。
共産党は1日、党本部で、先の参議院選挙の総括を行う中央委員会総会を開きました。

この中で、志位委員長は改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表では大変残念な結果となり、責任を深く痛感している」と述べました。

そのうえで、野党共闘について「候補者を一本化した選挙区でも、野党が力を合わせて勝利を目指すという、本気の共闘とは程遠い実態に終わった。野党共闘は大きな困難に直面しているが、自公政治を終わらせ、日本の政治を変える道は共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20220801/k10013746441000.html

クロ ★

大阪府の吉村知事が新型コロナウイルスの濃厚接触者となり、18日から公務を取りやめ、自宅で待機することになりました。

大阪府によると、吉村洋文知事の家族が抗原検査を受けたところ陽性となり、吉村知事は濃厚接触者として自宅待機に入ることになりました。

吉村知事は現時点で無症状だということです。

18日の公務は会見を含め中止となり、19日以降の公務については検討中だということです。

無症状の濃厚接触者は原則として7日間の自宅待機となりますが、4日目と5日目の抗原検査で陰性が確認されれば、待機解除になります。

FNN
2022年4月18日月曜午後4:18
http://www.fnn.jp/articles/-/348480

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