【アベノミクスの実際】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス－厚労省
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お茶からコーヒーへの嗜好変化もアベノミクスの成果だと言い張り、
GDPも基準を変えていじるめちゃくちゃな安倍政権
☆研究開発費もＧＤＰに加算 16年新基準、３％押し上げ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/
国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった
民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のＧＤＰは、2016年の新基準採用時に
最大３％以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。（浜美佐） 研究開発費、主要企業の４割が最高 日経調査 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の約４割が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
研究開発投資の総額は16年度比5.7％増と、東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込む。自動運転やＩＴ（情報技術）を中心に新たな成長投資に振り向ける。日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか、民間投資を軸に国際競争力の向上を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H5E_W7A720C1MM8000/ 今増えている研究開発費を急にGDP指標に盛り込むように変えるなんて
安倍政権の大本営発表ぶりは相変わらず悪質だ 年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html ～減少する海外旅行者～
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
2017年8月9日（水）16時10分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8171.php
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に
大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は
7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途を
たどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。
このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。
不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネットで国外の情報が容易に得られるので行く必要性が
なくなったなど、要因はいろいろ考えられる。大学生の場合は、学業の締め付けが厳しくなっているので、
時間的余裕がなくなっていることもあるのではないかと思う。若者の内向化といった精神論を振りかざす前に、
客観的な生活条件の変化に注目する必要がある。 年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1％増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計
JTBは2017年12月5日、この年末年始（2017年12月23日～2018年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0％増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。
そのうち海外旅行は2.8％増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9％増の2957.0万人との推計になった。
総旅行消費額は、3.9％増の1兆883億円。海外旅行は2.3％増の1450億円、平均費用は0.4％減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2％増の9433億円、平均費用は3.1％増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額（実績推計）は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。
https://www.travelvoice.jp/20171205-101792 大量退職で高齢者の海外旅行が微増するも
若年層の海外旅行は減少の一途
現代の若者たちが好景気だという安倍政権の主張は
見当違いも甚だしい 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html 時間をかけて社会をよく知ると安倍の問題点が見えてくるといううことだね
逆に安倍らは社会経験の乏しい層をだましているとも言える
これは70年前の軍国少年と同じ ＞支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％
多くの国民が安倍の人柄に問題があると思っているという事実 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 今、BSフジに出てるこの自民の馬鹿何とかしろよ。
庶民の生活なんかひとかけらもわかってねえぞ。 東大生は今後の政府機関への就職のこともあるので、政府に反対する人は無回答になりやすい
だから政府寄りの回答が高めに出るが、実際は安倍のようなのを支持している人いはごく少数
これは多くの東大生を見てきた自分の感触
>>149
まったくだ
自民党議員のレベルはひどいところまで落ちているね 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 朝鮮人が日本の政治家 笑
女を物色しレイプする
江戸川朝鮮レイプマン
ゴキブリ朝鮮人初鹿ミョンパク 名目賃金↑＆実質賃金↓＝脱デフレ
実質賃金＝名目賃金−物価上昇率 相次ぐ増税はアベノミクス失敗の証拠
生活必需品の物価上昇がひどく、さらに増税ばかり
これでは庶民は苦しむばかりだ アベノミクスが止まらない～地方企業次々に倒産
12月4日から10日まで倒産の話題が多い1週間となりました。
破産手続（準備含む）により倒産したのは、大阪のX線分析装置製造「テクノエックス」、宮城の
水産物加工「翔ジャパン」、山形の麺類製造「まつだ食品」、鳥取の介護施設運営「リライフ」、
山梨のスーパー経営「やまと」、福島の鮮魚販売「ト印商店」、東京のアパレルメーカー「ドレス
ファクトリー」、東京の防犯監視機器販売「ディフェンス・レイバー・エアロ」となりました。
また、東京のスマートフォン端末製造・販売の「プラスワン・マーケティング」と、北海道の商業施設運営「小樽ベイシティ開発」が民事再生法の適用を申請し、海外では、オーストラリアの高級ブランド「オロトン」が会社管理手続に入りました。
そのほか、人員削減では、アメリカの「ゼネラル・エレクトリック」が1万2000名を削減するほか、ゴルフクラブ製造の「マルマン」は、公表していた早期退職に28名が応募したと発表しました。 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8 なんで69歳以上の膨大な層を除外しているの？
まったく実態を反映していない
物価はあがるわ年金は減るわ、さらには増税地獄だわで
みんな今の貯金で寿命まで生きられるからか心配でたまらないとの声を多く聞く
アベノミクスで好景気なのに増税？
安倍は矛盾ばかり。だから支持率も下落する。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりでも安倍政権の方がパフォーマンスが良い ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 相次ぐ増税と福祉切り捨ては
アベノミクス失敗の証拠 高額ケーキ景気よく Ｘマス５０００円超が好調
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００～７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html アベノミクスで消費不況 解雇の嵐
アパレル不況に「絶食系」の影 大手でリストラ相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HMX_T10C17A1000000/
2017/1/13 17:49
アパレル不況が止まらない。婦人向け礼服最大手の東京ソワールは13日、従業員の１割に
あたる約30人の希望退職者を募集すると発表した。レナウンが同日発表した2016年３～11月期
連結決算も最終損益が赤字に転落した。ワールドや三陽商会などアパレル大手でもリストラや
大量閉店が相次ぐ。「冬の時代」が続くアパレル業界。 224: [] 2017/12/20(水) 22:00:02.98 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤 ＠2014/04
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=11813126445
さて、狂った羅針盤とは、(略)、０４年頃に発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の
「マクロ経済モデル」（変更したのは ”竹中平蔵” 氏たち）について、
田村秀男先生が名付けられたものです。
現在の内閣府が使用しているマクロ経済モデルも、相変わらず「狂った羅針盤」のままで、
「消費税の景気に与える悪影響は最小限に」
「公共事業が景気に与える好影響も最小限に」
というコンセプトのシミュレーションを公表し続けています。
狂った羅針盤は、そもそも財政破綻した発展途上国にＩＭＦが緊縮財政を押し付ける際に使われるモデルなのですが、
なぜか（いや、理由は分かっているんですが）日本でも利用され続けています。
先日、西田先生が国会で質問をされていましたが、ようやく「政治の問題」と化しつつあります。
当たり前ですが、狂った羅針盤に基づき「改革」を実施したところで、問題は解決しません。
すると、問題が解決をしないことを受け「改革が足りないからだ！」
と構造改革主義者が叫び、更なる改革が実施されます。
そして、狂った羅針盤を用いる限り、正しい対策が実施されることはなく、
ひたすら「改革に次ぐ改革」が実施される状況になるわけです（なってきました）。
続
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/224 227: [] 2017/12/20(水) 22:13:15.27 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤の恐怖 ＠2015/05
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=12021073802
(略)
それにしても、「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、
日銀方式にせよ、内閣府方式にせよ、
日本政府に「本格的なデフレ対策を打たせない」狂った羅針盤として、
見事に機能してしまっています。
９７年以降、特に平均概念の潜在ＧＤＰを採用した”
”竹中平蔵”氏が大臣に就任した頃から、
我が国には様々な「デフレ長期化の仕掛け」が組み込まれてきたことが
改めて理解でき、ゾッとするものを禁じ得ないのでございます。
政府は早急に「狂った羅針盤」を破棄し、正しいデフレ対策を打たなければなりません。
というわけで、ややこしい話ですが、三橋は政治家に
「二つの潜在ＧＤＰ」を始めとする
狂った羅針盤の異常性を説明していっているわけでございます。
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/227 ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1～10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 アベノミクスによる高齢者殺し～増加する社会恨み型自殺
他人を巻き込み「拡大自殺」する高齢者が増加…
サンバカーニバルに火炎瓶投げ込み、新幹線内で焼身
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20891_3.html
この男は、年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りを周囲に繰り返しぶつけ、
「区役所に縄を持って行って首を吊ってやる」と話していたらしい。実際、区役所に行って
自殺の話をしたこともあるようだ。したがって、経済的に困窮して絶望し、怒りと復讐願望を
募らせて犯行に及んだ可能性が高い。
（中略）
このような高齢者の自殺が後を絶たない一因に、「下流老人」と呼ばれるような貧困に悩む
高齢者が増えていることがある。 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ 秩序なきアベノミクスで大損害？また社会恨み型自殺
政府・市場への恨みか～日経本社で自爆
日経新聞のトイレ個室、爆発音と火柱…男性死亡
2017年12月21日 13時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171221-OYT1T50097.html
警視庁丸の内署などによると、トイレから爆発音がしたため、清掃員が駆けつけたところ、
個室から火柱が上がったという。遺体は損傷が激しく、身元がわかる所持品は見つかって
いない。同署は男性がトイレの個室内で焼身自殺を図ったとみている。 >>1
1: 2016/11/19
安倍内閣は、途上国援助の”円借款”のうち
２００３～１３年度に
計３３カ国の ”債務１兆１２９０億円を免除した”
との答弁書を”閣議決定”した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問で明らかに。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12665422.html
http://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1479561691/1 >>1
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相 2017/12/10
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=takaakimitsuhashi&;articleId=12335172314&frm_src=article_articleList
略
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、”日本の憲政史上”、
”最も”国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、”最も国民を貧困化させた総理大臣”なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、
二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
(略
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/237 東京江戸川朝鮮レイプマン
強姦キング初鹿ミョンパク
外患誘致罪 処刑確定 外国に貸した22兆円の返済事情
「円借款のほとんどは、貸付契約で定めたスケジュール通りに返済されています」JICA（国際協力機構）
「ODAの資金協力のひとつである円借款とは、途上国政府に低利かつ長期のローンで貸し付けるものです。これまでの円借款貸付契約のうち、貸付が実行された資金の総額は累計22兆円に上りますが、うち10.4兆円は返済されています」（同）
「ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとします。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失ってしまうからです。
そうなれば世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことは考えにくいでしょう」（同）
借りた金は返す。この常識は、国家間においても例外ではないようだ。 安倍は何千億という効果の薄い米製の高額な武器を買ったり、
海外旅行のたびにいい顔をするために海外の団体に資金援助したり・・・
一方で日本では国民全員に対して増税したり苦しい人々の福祉を削ったり
でも安倍友には破格の優遇
安倍は日本人の財産を自分の財布だと勘違いしているのではないか？ 同感
安倍のせいで日本人の金がどんどん無駄遣いされているね 雇用政策は、まず失業者を減らすため、就業者数が増えるようにマクロ経済環境を良くする。失業者が減ると、賃金はおのずと上昇し、非正規から正規への転換も進んでくる。
こうしたメカニズムを理解できず、「賃金が、非正規が」と声高に叫んでいても、問題は解決しない。 アベノミクスが成功したという経済学者をほとんど見かけなくなった
誰もが失敗と認める状況になりつつある ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ >>187
物価が高騰、増税ラッシュなのに
賃金や年金があがらず、
本来なら悠々自適の暮らしをおくれていたはずの65歳以上の人や主婦が
働かざるを得ない状況になってしまっているね。
就労者が増えているのはこのためであって、
安倍のせいで日本人の生活が苦しくなっている証拠だ。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 今年日経平均をあげた最大の要因は日銀のETF買いだと経済番組が暴露していた。
韓国やアメリカの株価は史上最高値を更新しているのに
インチキをやっているにもかかわらず日本は最高値の半額程度にとどまっている。
>>187
安倍政権のインチキ経済は大失敗だったね。
せっかく世界各国が好景気なのに。 5年たってもアベノミクス道半ば？
それ永久に言い続けるつもりか？
国民が安倍にうんざりしている 11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 生活必需品の価格が上がり続け、給与が低迷
実質賃金は安倍政権でほぼ下がる方向
さらに増税ラッシュで先日も近所で生活苦で自殺あり
安倍は庶民に死ねというのか？ >>195
死ねとは言ってない。死なれては困る。
低賃金で死ぬまで働いて極一部の富裕層に尽くせと言っている。
だから、残業は死なない程度に減らし（ただし残業代は無くす方向）
年金も減らす。
日本の北朝○化は静かに進んでいる。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>196
江戸時代の農民と同じ扱いか
安倍政権の悪質さがよくわかる
この数日も多くの飛び込み自殺で電車が止まっている
最近は人身事故という言葉も使わず安全確認と呼んで自殺の実態を隠している
これも安倍政権の狡猾なやり口の一環なのだろうか 異次元緩和しててこれだからなｗ
日銀の国債どーするん？ どうにもできんんだろうけど 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ >>200
5年たっても道半ばなんて
安倍政権は全然先の見通しが立っていないのだろうね
本当にアベノミクスには不安しか感じない 【悲報】安倍政権で家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高を更新
金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html 年末年始朝鮮レイプマン
東京江戸川平井鬼畜強姦魔
初鹿ミョンパク 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html また鉄道の飛び込みの自殺があったが、JR西日本では先月から「人身事故」という言葉を
使わないことにした。安倍が減らしているのは自殺ではなく、自殺報道だ。
こんなひどい政権、今までの自民党では見たことがない。
>■2017年下期の悪化が下げ止まり
悪化が一時的に下げ止まったことで喜んでいるようではアベノミクスなんてやらなくてよい
>■サービス業が大きく回復
回復しただけで大幅マイナスに変わりなし
しかもリンクの記事の中身には、その次の行に「 売上の悪化する企業が増えている」とある
良い数字だけ強調して全体を隠すのは安倍政権のいつもの幼稚な手法
>■12月は運輸業が大きく売上増加
今回は1月4，5日を休むと11連休となる企業が多い
曜日の並びがよいから連休が取りやすいだけ 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 >>215
>世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録
「安倍飲み食いす」で庶民の生活は苦しくなる一方だね
国難を叫んでいた安倍はのんきにゴルフをしているし、ひどい政権だ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 ドルベースにすると、自作自演の日経平均以外は
どれもマイナスばかりなんだよね。
しかもアメリカもイギリスも韓国も株価は史上最高値。
安倍政権は世界での日本の地位を著しく低めた。 一夜漬け経済学の安倍と大蔵官僚出身の金融政策素人黒田のコラボレーションだからな
もうひっこみがつかなくて景気回復とか裸の王様状態で踊ってるだけ
アベノミクス推奨していた浜田やクルーグマンはとっくにごめんなさいしちゃってるしｗ アベノミクス喜んでるのは金持ちと株ニートだけだろう アベノミクスで喜んでいるのは加計などの安倍友
ほとんどの庶民は負担増のほうが多い 安倍が将来の日本の分までめちゃくちゃにしたから
当面厳しいと思うよ
将来安倍は悪い例として歴史に名を刻むことだろう 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、
株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。
多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、
ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。
「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」
「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、
「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、
改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7712/ 今や元安倍側の経済関係者でもほとんどが
アベノミクスは失敗だったと言っているのが現状 良いことじゃないか
インフレになってるだろ
まあ、賃上げがまだ十分じゃないのはあるがな 賃金も上がらず増税ばかりなのに
物価が上昇して良いことはない
すでに多くの庶民が苦しんでいる 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 なんと５分の1に減少したホームレス！
2017/11/5(日) 午前 11:19
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html 人目に付きやすい都心の場所から一斉排除しただけ
昔は見なかった女性や若い男性、さらには外国人のホームレスまで発生しているのが現状
だから233の記事のようなひどい状況になっている
安倍政権下での政治や社会を恨んで自殺・自殺未遂した人たちの話をよく聞くようになった 2016年12月 寒い朝
熊本駅に近い川沿いのベンチ
年配の女性が薄い毛布を着て身をかがめてたたずんでいた
安倍政権の熊本地震対応が悪かったせいだろう
確かこの日も安倍はゴルフに行っていた
あの光景を見て、安倍は本当の日本の姿を見えていないと思った アベノミクスで衰退する地方経済
地方店、追加閉鎖も＝投資回収の可能性で判断―三越伊勢丹HD
1/2(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000029-jij-bus_all
三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に
販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、
さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日
外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 世界中で同様に弱い立場の人間を切り捨て始めてるからな
欧米も人権主義なのに所得格差が進んでて
中間層の所得が相対的に減少してる
大企業が増えて起業しても利益が得られにくく物の多様性が無くなり消費も低迷 >>239
[給与増]なんて安倍就任当時から叫んでいるが５年たっても名目賃金ほぼマイナス
いつまで「いよいよ」「道半ば」と言い訳するつもりなんだ？
賃金の上がらない人手不足状態は経済にとって最悪の状態だ 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ ５年もかけて、日本の通貨の価値をこれだけ下げて、
ほとんど改善が見られない。
安倍はいい加減に失敗を認めて立ち止まったほうが良い。 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 明治のおいしい牛乳って「キャップが変わった」とかいうので
買ってみたら１リットルが0.9リットルに100㎖も減ってたぞ。
値段はむしろ高くなって、量は減ってる。10％も減ってる。
キャップなんか元のままで良いから、量を戻してくれ。
こうして、実質賃金はどんどん減っていくわけだ。 同感
安倍のせいで生活必需品の質や量が低下している
これがアベノミクスの目指す姿ならいますぐやめて
庶民のための健全な経済対策をやってほしい 初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 ［有料会員限定］
小売り各社が1～2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。
2日に初売りを始めた高島屋日本橋店（東京・中央）では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん（82）は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000 >有効求人倍率が高いのは世界で有数な少子高齢化だからでしょ。
”有効求人倍率”は、職種によって格差が大きい！
高いのは、土建などの使い潰しの非技能労働者！
~~~~~~~~~~~~~~
http://livedoor.blogimg.jp/booq/imgs/d/6/d668d5a1.jpg
そもそもあれは、ハロワに来た求人数に基づいた指標だから、
とうぜん、宣伝目的のカラ求人もたくさんあるし、
ノルマで職員がかき集めたものも含まれている。
「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。
ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。
これを“求人開拓員”に仕立て上げ、
地元企業を回らせて『無料だから』と、
求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者)
http://news.livedoor.com/article/detail/7617916/
まず、有効求人倍率はハローワークでの統計です。
つまり、ハローワークに来て仕事を探している人と、
ハローワークに出ている求人を比較しているというわけです。
http://www.myskc.net/yuko.php
非正規労働者は、短期で切られたり、きつすぎて続かないから、
実際には、雇用保険による給付は受けられない。
当然くるわけがないのだ。
地方公務員の組合は、民主党の支援団体だからね。
この数字を持ち出してくるあたり、
もう明らかに言い含められとるなという感じがする。
国が特定の企業･団体に乗っ取られてるんじゃしょうがないな。
国に見捨てられた国民はどうするのかというと、
・税金をなるべく出さないようにする。
・国への貢献、社会貢献をなるべくしないようにする。
徹底的に個人主義で投票しょう。
となるわけだ。 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
゜
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業
「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか
「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん
「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、
もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
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創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
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公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
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創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
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当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
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【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
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移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
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映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/0/6/06132e84.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「～新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ﾋﾞｯｸﾊﾞﾝの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＝vというのは、
ﾃﾞﾌﾚを解消することを目的にしているんですが、
そもそも日本はどうしてﾃﾞﾌﾚになったんでしょうか。
実は、これには条件が必要なんですね。↓
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。
(対中ODA、国内では実習制度)
・国民が金欠になり、節約志向に走る。
(ﾌﾟﾗｻﾞ合意、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、日米構造協議、BIS規制)
良いか悪いかという判断は置いといて、
ﾃﾞﾌﾚの原因は何かというと、そういうことなんですよ。
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)-
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のｲﾝﾌﾗ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがｽﾀｰﾄした。
・石油ｼｮｯｸにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省ｴﾈ･低燃費製品が海外でﾊﾞｶ売れ。
・ﾛｯｷｰﾄﾞ事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がｱﾒﾘｶの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、ｸﾘｰﾝなｲﾒｰｼﾞのある三木が選ばれた。
--↓------------------------
【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
--↓------------------------
【福田赳夫内閣】
・ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰ大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。鄧小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
--↓------------------------
【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任？から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
--↓------------------------
【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのﾊﾟｲﾌﾟ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
--↓------------------------
【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「ｱｰﾊﾞﾝﾙﾈｯｻﾝｽ計画」や、金丸民活担当大臣によるﾋﾞﾙの高層化。→地価が上昇し土地ﾊﾞﾌﾞﾙへ。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件は地方支局の手柄で、東京本社は、ﾘｸﾙｰﾄと親密な関係。
→ 事件後にｻﾝｺﾞ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に修飾子ていた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のﾌﾟﾗｻﾞ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地ﾊﾞﾌﾞﾙが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活･民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理･総裁は竹下に決まる。
--↓------------------------
【竹下内閣】
・消費税導入。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件で退陣。
--↓------------------------
【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
--↓------------------------
【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ﾗｲﾝ)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にﾊｼｺﾞを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ｹ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
--↓------------------------
【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をｶﾝﾎﾞｼﾞｱへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊) アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ（ニクソン政権）のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html
新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン＝フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html
こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」 の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの 直接投資を招き寄せたのだ。
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚 しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家 指導者の懐を潤すことになるのだ。
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景 気となった。
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはま さに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまって いた。
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによ って「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は 海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を 担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA
- >>247
午前５時前から先頭で並んだ８２歳の老人の
「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い」
って、釣りなのww
５千円のサイフにこの寒空に命がけで。 穢多政府が出す統計データて数年前の国会でデタラメである事が
証言され穢多糞が認めてるんだけどｗ 安倍友や大量株保有者は大儲けしているだろうが、
中小企業労働者や自営業は物価高騰と負担増に苦しんでいるだけ
生活保護は過去最大人数
格差拡大は日本をめちゃくちゃにしている 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯（内閣府）
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”＝底上げ、されてる（笑）。以下は質問者２さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」 まさにそう
調査費や研究費を含め３％近くかさあげたのは事実
安倍周辺は国民をだましてはいけない 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg アベノミクスで「はれのき」経営危機か
新成人の振袖を奪ったアベノミクス 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 株高の理由は日銀が買い占めているから
公的機関が外国人をしのいで一番の買い手になってしまった
買い占めたのだから含み益状態だろうが、
それは誰かに大量に売りつけないと利益にならない
ひょっとして知識の乏しい将来の国民をだまして売りつけようとしているの
インチキアベノミクス
おそらく安倍の名は将来の歴史教科書に載るだろう
もちろん悪い意味で 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という
回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感
できない現状がうかがえます。
(中略)
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた
割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は
「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが
影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいと
しています。 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 次々に露呈するアベノミクスの失敗 いつまでたっても道半ば？
財政黒字化、また先延ばし 内閣府試算、２年先送り ／生産性伸び低く
2018/1/11付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25527400Q8A110C1EA2000/
内閣府は国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を巡り、黒字化が2027年度にずれ込むとの
試算をまとめた。近く公表する中長期の財政試算で示す。昨年７月の前回試算では25年度を
想定したが、さらに２年遅れとなる。 ＿＿＿_
／ ＼
／ ─ ─ ＼
／ （●） （●） ＼ アベノミクスで財政再建？経済成長？
| （__人__） |
＼ ｀ ⌒´ ,／ ないない
r､ r､／ ヘ
ヽヾ 三 |:l1 ヽ
＼>ヽ/ |｀ ｝ | |
ﾍ lノ `'ｿ | |
/´ / |. | ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
＼. ｨ | |
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・・ 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html アベノミクスで一般の個人消費冷え込む 飲食業倒産相次ぐ
2017年1-10月の「飲食業」倒産、前年同期比19.8％増（東京商工リサーチ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171109_06.html
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、
プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は
634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までで
すでに前年を上回った。
飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響して
いるとみられる。さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが倒産増加に拍車を
かけているとみられる。 アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html >日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
5年たってひどい結果が出ているのに、まだ失敗を認めないのか。
明らかな失敗を認めないから、前回の戦争のように焼け野原になるまで負け戦を続けるのだよ。
もうアベノミクスのシナリオは完全に失敗している。
これを早く認めない限り日本の庶民は苦しみ続ける。 >>13
資本が自己増殖するのが資本主義だからなｗ 安倍のやっていることは資本主義ですらない
安倍らのみが笑い、庶民が苦しむ「安倍のみクスッ」 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 5年もたってまだ「道半ば」とか「新しい判断」とか、
そもそも総理在任中に実現できる見込みなんかなかったのだろう。
それにデフレ脱却で物価が高騰したって庶民の生活は楽にならない。
庶民が望んでいるのは物価安定と給料デフレの脱却。
税金増やして、社会保障を削って、多くの庶民は苦しくて死にそうだ。 官製相場で株価を上げて大企業の社員の給料が上がって、
そして大企業を参考に給料を決めてる公務員の給料も上げた
庶民は上級国民を養うために増税されただけ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 浪人生増加まで景気回復が原因だとか言い始めたか
先日はエンゲル係数上昇が食の多様化とか言っていたし
もう安倍政権の屁理屈に対しては、怒りというよりあきれを感じる 沖縄の中小企業､正社員が増えてます 人手不足､待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１５日発表した「２０１７年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は７１・７％と、前年より３・２ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858 JRローカル線、相次ぎ廃止か 北海道に続き西日本でも
https://trafficnews.jp/post/44364/
アベノミクスで破たん寸前の地方交通網 沖縄の倒産相次ぐ ～ 地方冷遇のアベノミクス
酒類・飲料水卸の（株）大一酒類販売（沖縄県那覇市西３－５－１、本店登記：沖縄県沖縄市
胡屋６－６－４）と関連の（有）フードビジネスネットワークス（沖縄県沖縄市中央２－１７－２３）は
１２月１３日、申請処理を畑知成弁護士（電話０９８－９４１－０６６０）に一任して、那覇地方
裁判所へ自己破産申請した。
負債額は大一酒類販売が約３億円、フードビジネスネットワークスが約１億５千万円 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:9765d61751395a4fbfa54e86b88b16ef) 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 政府、２％未達でも「デフレ脱却判断」 物価目標、早期宣言の観測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000072-san-bus_all
安倍のインチキ経済 北朝鮮レベルだな
国民は大本営発表に騙されてはいけない 受信料が無くなれば使えるお金は増えます。
歴代政権は『国民から奪うお金』を減らす努力をしていません。
受信料撤廃に賛成？反対？
http://xn--10labo-9u4elb2j.com/1411/ 今のNHKは安倍の御用放送局に成り下がっているので受信料は払いたくないね 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 2017年 飲食店の倒産 2000年度以降で最多
8割は小規模店舗
https://misesapo.jp/archives/6872
アベノミクスで原材料費が高騰し、貧しくなった庶民は外食を控えるようになった 高額商材無料であげるｗｗｗ
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ID @dvq3663w かっぱずしのカッパ・クリエイト 業績大幅下方修正
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180129458077.pdf
2．業績予想修正の理由
外食業界おいて、食材価格の高騰・人材確保の競争激化に加え、
引き続き消費者の節約志向により、経営環境は厳しさを増しております。 下がる実質賃金
生活必需品の高騰
相次ぐ増税
削られる社会保障
これではネットカフェ難民や生活保護受給者数が過去最大になるのも当たり前だ
ありがとう アベノミクス 日経平均大暴落
現在値 21,458.31
前日比 -1,223.77(-5.40%)
ありがとう アベノミクス 安倍政権の経済政策が問題だらけだということが明らかになっている
中国や韓国は傷が浅い 安倍政権は北陸の雪対策も失敗
これでは２月の経済指数も最悪だわ 2017年通年でも
実質賃金マイナスらしいね
アベノミクス完全失敗 >>304
これだけひどいのに
まだアベノミクスの正体を分かっていない人がおるよね 戦慄の極悪非道朝鮮レイプマン
立件民主党 初鹿ミョンパク この株価下落でえらいことになりそうだね
自民党が幼稚で執拗なコピペ荒らしをしてごまかそうとしている理由が見えてくるよ 2017年は通年でも実質賃金マイナスとのことです
アベノミクス完全破たん 戦慄極悪非道朝鮮強姦魔
立件民主党 初鹿ミョンパク 今日も暴落しそうだね
アベノミクスで日本経済はめちゃくちゃだ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
＼ ↓
＼／＼ ナンピン買い！
＼ ↓
＼／＼ 今買える奴が勝つ！
＼ ↓
＼／＼ 大底確認、全力買い！
＼ ↓
＼／＼
|
＼
| 大損切り！
)､.＿人＿人__,.イ.､._人＿人＿人
＜´ お 金 返 し て っ ！ ＞
⌒ v'⌒ヽr -､＿ ,r v'⌒ヽr ' ⌒ヽr
// // //／:: < ＿,ノ｀' 、ヽ､＿ ノ ;;;ヽ //
///// /:::: （y○'）｀ヽ) ( ´（y○'） ;;| /
// //,|::: （ ( / ヽ) ）+ ;| /
/ // |::: + ) ）|~￣￣~.|（ ( ;;;|// ////
/// :|:: （ (||||! i: |||! !| |) ） ;;;|// ///
////|:::: + U | |||| !! !!||| :U ;;; ;;;| ///
////|::::: | |!!||l ll|| !! !!| | ;;;;;;| ////
// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | ｀ー----－' |＿_／/// 民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level
世帯の生活水準
昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
平成元年 1989 108.5
２ 1990 109.8
３ 1991 112.2
４ 1992 112.4
５ 1993 112.3
６ 1994 111.2
７ 1995 110.1
８ 1996 110.9
９ 1997 111.2
10 1998 108.7
11 1999 107.9
12 2000 107.2
13 2001 106.1
14 2002 106.5
15 2003 106.0
16 2004 106.4
17 2005 106.4
18 2006 104.5
19 2007 105.6
20 2008 103.5
21 2009 103.8
22 2010 104.3
23 2011 102.4
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
-----------------
創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
-----------------
やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
http://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
-----------------
外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者２８社に法令違反 時給「４００円」の業者も
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260047-n1.html
-----------------
実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体
http://this.kiji.is/327753789673063521 ;
-----------------
実習生の労災死は、そのおよそ２倍の３．７人となっています。
https://web.archive.org/web/20180116004013/https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180115-00000053-jnn-soci
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
-----------------
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
-----------------
映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo 中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
ー
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
―――――――――――
月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183 自己破産申し立て、2年連続増加
https://this.kiji.is/334630737708975201
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、
最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。 官製相場でわずかな金持ちだけ資産を増やし
ほとんどの庶民は苦しい生活
まさにドアホノミクス いつまでたっても道半ば
株価冒頭はぼくのおかげ、株価暴落は誰かのせい
無責任男 安倍 今日の機械受注の数字ひどかったね
安倍御用放送局NHKは報道しないだろうけれど 日本はオリンピック選手の自殺が多すぎる
政権がオリンピックを政治利用するので、選手には大変な重圧だ
安倍政権が五輪選手を殺したようなものだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
