【アベノミクスの実際】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス－厚労省
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス－厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110700316&;g=eco
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比０．１％減と４カ月連続のマイナスになった。ただ、基本給の伸びは引き続き堅調で、同省は「基調として賃金は緩やかに増加している」との判断を維持した。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は０．９％増の２６万７４２７円と２カ月連続のプラス。このうち、基本給に当たる所定内給与は０．７％増の２４万２１４３円。残業代など所定外給与は０．９％増の１万８９１３円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１１．６％増の６３７１円だった。 これね、日本に限らず、ＥＵ，米でも同様な現象らしい。
通常であれば、好景気は賃金上昇をもたらすのだけどね
人手不足ならば、なおさらです。 今まで旦那さんだけが働いていたけど
企業が求人不足になって嫁さんがパートで働けるようになったら
その家庭の総収入は増えるけど平均賃金は下がっちゃうもんね >>7
飢えてる奴いるのかよw
生ポですらスマホいじって遊んでるぞ。 インフレ目指してるんだから名目でやれよｗ
数字いじって都合悪いとこだけつまみぐいするな おれジャップに金還元しねー
ジャップに還元するなら祖国に金寄付するわ
元慰安婦でもいいわ
絶対還元しねー
配下の成りうましメディアに
違法じゃない違法じゃないと
吠え捲らせる
タックスヘブンでしこたま金溜め込む
ポッポッポ
ハトポッポだけど
ワリーな
俺の政権の時より
チッター良くなったのか
世の為俺の為しこたま働けよ 実質賃金を上げる早道は、為替を「ドル安円高」にすればええんやで。 なあ、インフレターゲットなのになんで実質を強調すんだ？
賃金て遅行だろ？
当面下がるに決まってるやん。 現実はここ10年で年100万も下がってる。
何が緩やかに増加しているのかな？
お国の公開してる資料を見れば嘘だとわかる。 上昇0.9%はみないふりをして
変動期では誤差レベルの0.1%減をことさら強調する
こんにちは
反日大好き 時事新聞です 好景気になり未熟な新規雇用が増えれば一時的に平均での実質賃金が下がるだけ。
基本だからこれで与党批判してる野党連中はお里が知れる。 >>29
デマサポさん、カキコミ三十円？だっけ。お里が知れるねw
名目賃金(現金給与総額) 2015=100
2016 100.6 +0.60%
2015 100.0 0.00%
2014 100.0 +0.40%
2013 99.6 -0.40%
2012 100.0 -0.79%
2011 100.8 -0.20%
2010 101.0 >>31
好景気で未熟な若者の新規雇用が増えて、平均が下がる
というなら、名目も下がるよな。
デマサポの昔からの虚言がわかるだろう？ >>33
いや全体的な賃金増と労働者の増加が相乗するんだから別に名目が上がってもおかしくないが？
上がってるけど消費者物価指数に追いついてないだけの話。
公正に言えば賃金増が企業収益の増加に追いついていないのは事実だが、賃金が増加していないわけではない。 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）9月分 （2017年10月31日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ 工場立地件数、３年前の水準に回復
平成29年上期（1月～6月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました
調査結果の概要
平成29年1月から6月における全国の製造業等（※）の工場立地件数は499件（前年同期比9.4％増）、工場立地面積は569ha（前年同期比1.7％増）となり、立地件数は3年前（26年）の水準にまで回復しました。
（※）プレス発表資料では、製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたもので、太陽光発電施設立地件数の影響を除外するため、電気業を除いています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171030002/20171030002.html >>4
インフレ率に賃金アップが追い付いてないって話だな
まあ、そうでもなけりゃ雇用が増えないってのが現実なんだろうけど 訪日客の消費額、大幅増加傾向 爆買から個人消費へ
観光庁は18日、17年7-9月期の「訪日外国人消費動向調査（速報）」を公表した。調査結果によれば7-9月期の訪日外国人消費額は1兆2305億円であり、前年比26.7％の大幅な増加であった。
17年の1-3月期が9679億円、4-6月期の消費額が1兆776億円であり上半期の累計で2兆円を初めて超えており、今回も1兆円を超えているため、観光庁としては17年の年間累計額が4兆円を超えることは確実とみている。
政府は東京オリンピックが開催される2020年までに訪日客人員4000万人、消費額8兆円の市場を目標として掲げているが、
この目標と比べると未だ半分程度ではあるというものの、確実に増加傾向にあり、日本は一歩一歩実績を上げ、観光立国としての目標に近づいていると言える。
http://eco nomic.jp/?p=77480 150万円いつ増えるんだよ。ウソツキ詐欺野郎。
平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ
（2013年6月9日13時19分 読売新聞）
https://archive.fo/iGmtI#selection-501.1-504.5
安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。
しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。
首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。 建設機械出荷額、９月19.7％増、前年同月比、11カ月連続プラス
日本建設機械工業会（建機工）が31日発表した９月の建設機械出荷額（補給部品を含む総額）は、前年同月比19.7％増の2587億円で11カ月連続のプラスとなった。
建設用クレーンなどの出荷減が響いたことで、国内向けは10カ月ぶりに減少。ただ、アジアや北米などの建設需要に支えられ、輸出の好調さが総需要をけん引した。
外需を示す輸出出荷額は41.3％増の1469億円で、11カ月連続のプラスだった。機械本体の出荷額を地域別にみると、アジア（中国を除く）が21.5％増で、北米が28.1％増、オセアニアが20.9％増と好調だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2293971031102017TJ1000/ >>30
数字を読めないのか表を読めないのかしらんが頭悪すぎて草 一般の国民は知ってるのかな、俺達が血と汗を流して稼いで払った税金の３分の２も終戦後から何十年間も今も
海外にプレゼントして半分は特殊法人の官僚の天下りに垂れ流されている事実を！そっりゃ国民一人当たり
一千万の借金国になるわ！年金は無くなるわ！何にでも税金を掛けなくてはならん様になるわ！もっと増税になるわ！
「特別会計の闇より」
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 金融緩和によるデフレ脱却の過程で、名目賃金の上昇率が一時インフレ率に及ばず、実質賃金が低下する局面もある。実質賃金が上がらないことで、雇用が増加している限り問題はない。
一時的に実質賃金が低下して、雇用数が増加することは、デフレ脱却の局面では健全な姿である。デフレを脱却したら、実質賃金の上昇率はプラスになる 日銀緩和でデフレ脱却策を採ると実質賃金は下がる。
しかし、デフレ脱却過渡期を抜けて消費者物価の水準が安定すれば、物価の伸びに賃金の上昇が追いついて実質賃金は上昇に転じる。
過去のデフレ脱却期もそうだった。もうじき上がり出すから大丈夫。 平均時給は1000円越えが当たり前に 9月のバイト・パート時給動向
2017年11月5日 07:51
民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。
■4カ月連続の平均時給1,000円超え
■51カ月連続で前年同月比プラス
■小売や飲食などの人手不足は続く
■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街
■実際の時給はどのくらい？
上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html アベノミクスというのはわざと実質賃金を下げて搾取率を上げ、
企業を儲けさせるのが狙いだから。賃金は後回し。 朝鮮レイプマン初鹿ミョンパクにレイプされそうになったら「祖チンですね」と
言ってあげましょう。 賃金の上昇が物価に追いついていないから叩くって、そんな短期で見るものじゃないと思うんだが…… 20年下がり続けてる奴はまず政治に文句言う前に自分を省みろよ
さすがに本人に何かしら問題なきゃそんなことにならんぞ オフィス空室率、9年7カ月ぶり低水準東京都心10月末
2017年11月9日 18:19
オフィスビルの空室が一段と減っている。三鬼商事（東京・中央）が9日発表した東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の10月末時点の空室率は3.02%と9月末から0.15ポイント低下し、9年7カ月ぶりの低水準となった。
平均募集賃料は3.3平方メートル当たり1万9033円と9月末から38円（0.20%）上がり、2009年11月以来、約8年ぶりの水準となった。上昇は46カ月連続。好業績の企業を中心にオフィスの拡張需要が根強い。
都心部では18年以降に大型ビルが相次ぎ完成する。ただ、年内は供給が一巡しており「当面は空室が一段と減りそう」（三幸エステートの今関豊和氏）との声が多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23303720Z01C17A1QM8000 働く人たちの景気実感 ３年８か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、１０月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち２０００人余りに３か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、１０月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より０．９ポイント上がって５２．２になりました。指数は５０を超えると「景気が上向いている」と判断され、２か月連続で５０を超えました。
また今回、指数は消費税率が８％に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成２６年３月に次ぐ３年８か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html リニューアルオープン
ホテル「キョーセイ」
初鹿ミョンパク朝鮮レイプマン すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 >>63
消費（家計最終消費）は消費税増税や経済危機で一時的に下がる時除けば、普通に伸びてるよ。
四半期別GDP速報 時系列表 2017(平成29)年7～9月期 - 内閣府
21ページ目
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/pdf/jikei_1.pdf
2015年度 +0.2%
2016年度 +0.3%
2017年度 +0.9%（暫定）計算方法：（2017年度4～6月分＋7～9月分）÷2÷2016年度分 嘘が安倍の仕事,アベノミクスは景気よくなった詐欺、Jアラート騒ぎも危機感高めて防衛費狙い詐欺
安倍がミサイルを予期し発射の日だけ首相公邸に宿泊できてたのには裏事情がある
「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/88-64/e/3948823c99ea68d888cb5434955d978d
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
CIA下の朝鮮人が宗教の仮面で統一教会に,右翼の仮面で日本会議(勝共)に,右翼の真の正体は在日→ https://plaza.rakuten.co.jp/nihonaikoku/6000/ まず東大官僚が隠さずに情報を出せよ。
河野義弘 @jossence
2月27日
安倍「疑惑については会計監査院が調査に入る」
・迫田前理財局長参考人招致拒否
・迫田前理財局長の政治家との面会記録開示拒否
・佐川理財局長「議事録破棄」
・会計監査院は政治家との接触記録を調査しない←new
安倍「政治家の介入はない」
…説得力ゼロ過ぎる
https://twitter.com/jossence/status/836053820622811136 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
～ネットの反応「別に東大生じゃなくても野党のアホっぷり見てたらそうなるだろ」
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 野党に投票した東大生は安倍の弾圧が怖くて投票行動を表明していない
実際の東大生のほとんどは安倍など支持していない 安倍のインチキノミクスで
庶民の消費が冷え込んでいる >>1
東レもはまった「特採」のワナデータ改ざん底なし
http://imgur.com/QeeuIMv.jpg
東レは経団連、榊原会長の出身企業で
不正が行われた当時、東レの社長・会長を務めていた ５０ヵ月連続景気拡大 消費が堅調推移 日銀那覇９月
2017年11月11日 10:54
日本銀行那覇支店（松本孝一支店長）は１０日、９月の県内金融経済概況を発表した。県内人口の増加や観光需要、雇用と所得環境の改善を背景に消費が堅調に推移していることから、
県内景気は５０カ月連続で「全体として拡大している」と判断した。先行きも「引き続き拡大する可能性が高い」とした。
【個人消費】百貨店・スーパー売上高は旧盆の後ずれに伴って食料品などの販売が伸び、前年同月比１２・４％増だった。
コンビニ売上高は新規出店効果や弁当・飲料などの販売が伸長して同１０・２％増となった。自動車販売台数は同０・４％増加し、家電製品販売額は同５・６％増だった。
【観光】入域観光客は個人旅行を中心に、国内客・外国客ともに前年同月を上回った。
主要ホテルの客室稼働率は８９・１％で那覇市内ホテル、リゾートホテル共に前年同月を下回り、全体で１・３ポイント減だったが、高い水準を維持していることから「懸念材料はない」とした。
【建設】公共工事保証請負額は、那覇空港関連工事の反動で前年同月比３８・３％減だった。主要建設会社受注額は公共工事、民間工事ともに前年同月を下回り、全体も同５３・６％減となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611954.html 一段の改善を見通す10月の消費者心理～リサーチ総研
経営関連情報 - 2017年11月20日
リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した10月の消費者心理調査結果（有効回答数1153人）によると、先行き景況感はほぼ横ばいも、景気見通し指数は緩やかな持ち直しを示し、物価「上昇」見通しは２調査連続のマイナスも小幅にとどまった。
消費者心理は、２月以降、横ばい、調整が続いているが、８月、10月と２調査強含んだ動きを見せており、更なる改善に向けて踏み出すタイミングが待たれる。
消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、10月は122となり、前回８月からほぼ横ばい。
約16年ぶりの水準を16年６月に回復して以降緩やかな持ち直しが進み、17年８月、10月は２調査続けて僅かな前進が示されている。生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7％、「変わらない」58.1％、「悪くなる」25.0％だった。
先行きの景況感は、「良くなる」10.3％、「変わらない」40.0％、「悪くなる」33.3％。８月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、僅かだが２調査続けて低下。また、「変わらない」は４調査続いた緩やかな上昇は歯止めとなった。
この回答割合を指数化した10月の国内景気見通し指数は65、前回８月から２調査ぶりの上昇で、６月の水準を取り戻している。同指数は４月に15年８月以来の水準を回復した後、４調査続けて60以上を維持している。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3411&;cat_src=biz&enc=utf-8 景気回復、なぜ実感薄い？ 賃上げの勢い不足が影
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO18094690W7A620C1EAC001?channel=DF180320167063
日本の景気が良くなっているという記事が目につくわ。経済統計などデータ上はそうなのかもしれないけれど、
日々の生活の中で実感がないのは、なぜなんだろう。
「ただそれ以上に大きいのは、賃金の伸びが鈍いことです。企業の利益の高い伸びに比べると、賃上げには
勢いはありません。企業が、手元資金を将来の稼ぎにつながる投資や配当など株主への還元に回しているのが
一因です」 １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円－厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco 食料品の価格は上がる 年金は下がる
これじゃ消費は冷え込むにきまってますがな ３０年度予算案、国債発行８年連続減 税収はバブル期以来の高水準
2017.11.30 07:30
政府は２９日、平成３０年度予算案で、歳入不足を補う新規国債の発行額を前年度当初予算から減らす方向で調整に入った。
減額は８年連続。３０年度の国の税収が５８兆円台とバブル期以来２７年ぶりの高水準になる見通しとなり、２９年度の税収（約５７兆７千億円の見込み）を上回るため、減額のめどが立った。新規国債発行額は２９年度よりも数百億～数千億円抑制する方向だ。
安倍晋三政権は、経済政策「アベノミクス」で増えた税収を景気対策の財源に充てつつ、国債発行の減額にも活用してきた。政権発足直後に編成した２５年度予算の新規国債発行額は４２兆９千億円だったが、２９年度予算では３４兆４千億円にまで減らした。
３０年度は一般会計の歳出総額が社会保障費の増加などで過去最高の９８兆円前後となる見通しとなっている。一方で、歳入面でも株高などに伴い税収が増え、３年度（５９兆８千億円）以降では最も高い５８兆円台に回復する見込みだ。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171130/ecn1711300008-s1.html 国の借金、昨年末1066兆円 過去最高、国債が９割
https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS10H55_Q7A210C1EE8000/
国の借金は膨らんでいる。2016年12月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高は
1066兆4234億円で、前年から21兆8330億円増えて過去最高となった。
安倍政権で過去最大に膨らんだ借金 「ポケモンGO」鳥取砂丘イベント、経済効果18億円8万9000人参加
2017年11月30日 14:06
鳥取県は30日、24～26日に鳥取砂丘（鳥取市）で開催したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」のイベント参加者が3日間で8万9000人にのぼったと発表した。
経済効果は観光消費と広告宣伝効果を合わせ約18億円と試算した。期間中、日本国内では珍しいポケモンキャラクターがゲーム上に現れ、多くのユーザーが集まった。
ポケモンGOは2016年7月に配信が開始され、世界的なブームとなった。鳥取県は同年、ゲームを安全に楽しんでもらおうと鳥取砂丘を「スナホ・ゲーム解放区」にすると宣言して話題になった。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQH_Q7A131C1000000 政府はアベノミクスで景気が良いと言うが
増税ラッシュに減る年金 物価医療費高騰に国民背番号
これじゃ国民は 国奴、国畜だ 暗記馬鹿の東大生共がこの30年でこの国をガタガタにした
でもそんな奴らを東大生東大生とテレビがいつまでも祭り上げる
ほんと間抜けな国 これでさらに人口も減るからなｗ
アベノミクスで日本滅亡 実質賃金の低下はマルクス経済学では搾取率の上昇のことであるらしい。 江戸川平井 創業48年
（株）わいせつ本舗 初鹿
ゴキブリ朝鮮レイプマン
初鹿ミョンパク 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 膨れ上がる軍事費が過去最大
相次ぐ増税
苦しむ庶民
汚職だらけの政権幹部
北朝鮮のことかと思ったら日本のことだった 安倍晋三首相ＬＩＮＥスタンプ、なんとダウンロード４４万
自民党は７日、安倍晋三首相（党総裁）をキャラクターにした無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」用スタンプの配信が４４万ダウンロードに達したと発表した。１０月３０日の配信開始時は２０万ダウンロードを目標に掲げていたが、約１週間で大幅に上回った。
首相のスタンプという「物珍しさ」（党関係者）が好調を支える要因となっているようだ。スタンプは８種類で、党の公式アカウントを「友だち」に追加すれば来年１月２１日まで無料でダウンロードできる。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171107/plt1711070030-s1.html 妖怪スタンプと一緒
安倍の悪人面
物珍しさと怖いもの見たさだろう 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 昔は60歳定年になったらあとは年金生活でやっていけたのに
今は年金不安で正社員のままで職を続けないと生活できない
定年過ぎても働き続けざるを得ない余裕のなくなった高齢者
増え続ける不本意就労
こんな日本に誰がした かつて余裕のあった主婦が経済状況が厳しくて
パートなどで働かざるを得ない環境になった
人口減なのに労働者の数が増えているのは日本の庶民が貧乏になっている証拠 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 そらそうだろう､作業効率が上がらないのに名目は上がっても実質賃金は上がらないよ。
そんなに経営者は馬鹿では無いよ､いくら野党が騒いでも解決策はないよ。
実質賃金を上げて欲しければ一人当たりの作業効率を上げな。能無しは職を失うことを覚悟してください。 いくら同じ広告を貼っても大本営発表に過ぎない
何より増税ラッシュはアベノミクス失敗の証拠 銀座の店舗賃料高止まり
2017年12月1日 6:30
商業の一等地、東京・銀座の店舗賃料が高止まりしている。中心部で空室が極めて少ない状況が続く中、2017年4月に開業した大型施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」が出店需要を吸収し、最高値圏で膠着した。
中国人観光客の「爆買い」一服を受けて宝飾品やファッションなどの高級ブランドの出店需要が一時期に比べて鈍いものの、2年超にわたって高値が続いている。
不動産サービス大手CBRE（東京・千代田）によると、中央通りなど銀座中心部の1階店舗を貸し出す場合の想定賃料の上限は9月末時点で3.3平方メートル当たり40万円。9四半期連続で横ばいとなった。
銀座中心部の1階店舗の空室率は9月末時点で0.8%と6月末から0.2ポイント低下。昨年末と比べると2倍の水準に上昇しているが、それでも東京都心部のオフィスビルの空室率（3%強）に比べると極めて低い。
特に集客力が高い3〜6丁目は空き店舗がほとんどなく、新規施設の供給も限られる。
読売新聞東京本社と三井不動産が銀座3丁目で開発中の「マロニエ×並木 読売銀座プロジェクト」（19年春開業予定）は無印良品の旗艦店の入居が既に決定している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24107090Q7A131C1X11000 物価も地価も上昇し庶民の生活は苦しくなるばかり
最近では外国人のホームレスも多く見かけるようになった
政府の失策でひどい状況だ 市街地からの強制排除で見えにくくなり統計に出ないだけ
外国人、女性など 昔では考えられなかった層が次々にホームレスになっている 木材輸出、1～9月で前年超え中国の需要旺盛
2017年11月10日 11:30 ［有料会員限定］
スギやヒノキといった国産の丸太や製材品の輸出額が急増している。1～9月は239億円と前年同期を39%上回り、2016年の通年実績を上回った。通年で300億円台に乗れば1979年以来の高水準となる。中国をはじめアジアの需要が旺盛で、国産材活用に新たな道が開けそうだ。
国内の山林は戦後に植えた木が伐採期を迎え、活用が課題となっている。経済発展を続ける中国や韓国では建築現場や住宅といった幅広い分野で木..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23335730Q7A111C1MM0000 日経平均今年最大の下げ
アベノミクスで市場も不安定に >>110
物価上昇も消費税の増税と円安による輸入原材料品の価額上昇が原因だからね。
デフレから脱却した訳ではない。 >>112
バカ！
ダウ下がってんだよｗ
なぜかわかる？ 大手百貨店5社、11月そろって増収、冬物衣料・高額品が好調
2017年12月1日 17:06
大手百貨店5社が1日発表した11月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社が増収だった。5社そろっての増収は4カ月連続。気温の低下でコートなど高単価の冬物衣料の売れ行きが伸びたほか、富裕層や訪日外国人（インバウンド）向けの高額品の販売も好調だった。
伸び率が最も大きかったのは阪急阪神百貨店で8.8%増。婦人用のコートやジャケットの売れ行きが好調だった。大規模改装を実施した博多阪急（福岡市）や訪日客の利用が多い阪急うめだ本店（大阪市）では10%以上のプラスだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24146940R01C17A2000000 >有効求人倍率が高いのは世界で有数な少子高齢化だからでしょ。
職種によって有効求人倍率に格差！
高いのは土建など使い潰しの非技能労働者！
https://i.imgur.com/b3ehttr.jpg
あれはハロワに来た求人数に基づいた指標だから、
とうぜん、宣伝目的のカラ求人もたくさんあるし、
ノルマで職員がかき集めたものも含まれている。
「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。
ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。
これを“求人開拓員”に仕立て上げ、
地元企業を回らせて『無料だから』と、
求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者)
http://news.livedoor.com/article/detail/7617916/
まず、有効求人倍率はハローワークでの統計です。
つまり、ハローワークに来て仕事を探している人と、
ハローワークに出ている求人を比較しているというわけです。
http://www.myskc.net/yuko.php
非正規労働者は、短期で切られたり、きつすぎて続かないから、
実際には、雇用保険による給付は受けられない。
当然くるわけがないのだ。
地方公務員の組合は、民主党の支援団体だからね。
この数字を持ち出してくるあたり、
もう明らかに言い含められとるなという感じがする。 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業
「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか
「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん
「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、
もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
-----------------
創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
-----------------
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
-----------------
映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo 中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
―――――――――――
月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183 自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 ［有料会員限定］
日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。
各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000 製造業、15業種増益
4～9月
上場企業の純利益は2016年10月～17年3月期以降、改善が続いている。17年4～9月期の純利益は前年同期比23%増の13兆5361億円となり、上半期として過去最高を更新。半期ベースの増益は2半期連続だ。けん引したのは製造業だ。
為替相場が円安・ドル高に転じたことで、輸出企業を中心に収益環境が大きく改善した。
製造業の純利益は7兆6129億円と36%増えた。全17業種中、9割の15業種が増益だった..
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2351245015112017DTA000 アベノミクス低金利政策で多くの銀行が経営難に
口座管理料に手数料も
政府でなく国民だけが痛みを伴うアベノミクス 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けているいる金融機関がおかしい。
貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし
午後0:44 2016年2月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/694728069823594497 市場原理主義は間違いだと証明されたはずだが
まだ安倍は幻想を抱いているのか >>124
はあ？
銀行を救うために高金利にしろと？
バカじゃね？ 安倍のインチキのために異常な低金利をやるなといううことだろう
マイナス金利なんてとんでもない 背乗り外道朝鮮レイプマン
東京江戸川朝鮮レイプマン
ミニマム級朝鮮レイプマン
ゴキブリ初鹿ミョンパク もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 日本農業新聞 - 農畜産品 輸出最高ペース 17年1～9月 牛肉、日本酒けん引
2017/11/24
2017年（1～9月）の国産の農畜産物や加工品の輸出量が過去最高ペースで推移している。財務省の貿易統計によると輸出額は5683億円と前年同時期を5・4％上回る。特に“稼ぎ頭”の牛肉や日本酒、緑茶がけん引する。牛肉の伸びが大きく、現地外食店からの需要が強い。
https://www.agrinews.co.jp/p42570.html 海外の好景気で輸出企業はなんとか生き延びているが
日本経済が低迷しているので国内企業の多くが悲鳴を上げている 暮らし向き ８割「変わらない」
県内で働く人に「暮らし向き」についてたずねた調査でおよそ８割の人が「変わらない」と
感じていることがわかり、結果を分析したコンサルティング会社は「景気は一部で緩やかに
回復しているものの個人の生活改善の実感には至っていない」としています。
山梨中央銀行はことし１０月下旬から１１月上旬にかけて県内で働く人にアンケート調査を
行い、１０６２人から回答を得ました。
それによりますと、「暮らし向き」について去年と比べ「よくなった」と答えた人は７.６％、
「悪くなった」は１２.２％、「変わらない」は８０.２％でした。
また家計の悩みについて複数回答でたずねたところ、「収入の伸び悩み」が最も多く、
５７.９％「税金などの負担増」が４０.９％、「物価上昇」が２９％などとなっています。 「コーヒー消費量」増加、アベノミクスで生活に余裕 株価と相関
日経平均株価に連動する｢コーヒー消費量｣のカラクリ
11月9日に約26年ぶりとなる2万3,000円台を付けた日経平均株価。
その後も短い調整を挟みつつ高値圏を維持しており、1ヵ月後の現在も2万2,000円台で推移しています。
この日経平均と意外な相関性を持つものがありました。実は、
コーヒーの消費量は昨年まで4年連続で過去最高を記録。アベノミクス相場以降の株価と同じように、上昇基調をたどっているのです。
なぜ株価が上がると、コーヒーの消費も伸びるのか。あるいは、
その逆の構造になっているのか。両者の動きが連動する理由はどこにあるのでしょうか。
景気が良くなるとコーヒー飲みが増加
下図は、全日本コーヒー協会がまとめた「コーヒーの消費と日経平均株価」のグラフです。
コーヒーの消費量、日経平均ともに、2011年に直近の底をつけた後、2016年まで右肩上がりの状況となっています。
「日本経済が上向きになると、コーヒーの消費が伸びるのではないか」。以前からそう感じていた同協会の西野豊秀専務理事が、
仮説に基づいて実態を調べてみました。すると、日経平均の年間平均値と
コーヒーの年間消費量が同様の動きをしていることがわかりました。この相関性に、同協会の役員も驚いたといいます。
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は、コーヒーは代表的な嗜好品であるとしたうえで、
「景気が良く、お金に余裕があれば、コーヒーを飲む人が増えると考えられるため、
コーヒー消費と景気に連動する関係が見られると考えられる」と分析します。
以下ソース
https://moneyforward.com/media/career/46091/
https://moneyforward.com/media/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/745a778b86a8630aed2470e4bc04ff3c.jpg お茶からコーヒーへの嗜好変化もアベノミクスの成果だと言い張り、
GDPも基準を変えていじるめちゃくちゃな安倍政権
☆研究開発費もＧＤＰに加算 16年新基準、３％押し上げ
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/
国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった
民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のＧＤＰは、2016年の新基準採用時に
最大３％以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。（浜美佐） 研究開発費、主要企業の４割が最高 日経調査 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の約４割が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
研究開発投資の総額は16年度比5.7％増と、東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込む。自動運転やＩＴ（情報技術）を中心に新たな成長投資に振り向ける。日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか、民間投資を軸に国際競争力の向上を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H5E_W7A720C1MM8000/ 今増えている研究開発費を急にGDP指標に盛り込むように変えるなんて
安倍政権の大本営発表ぶりは相変わらず悪質だ 年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html ～減少する海外旅行者～
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
2017年8月9日（水）16時10分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8171.php
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に
大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は
7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途を
たどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。
このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。
不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネットで国外の情報が容易に得られるので行く必要性が
なくなったなど、要因はいろいろ考えられる。大学生の場合は、学業の締め付けが厳しくなっているので、
時間的余裕がなくなっていることもあるのではないかと思う。若者の内向化といった精神論を振りかざす前に、
客観的な生活条件の変化に注目する必要がある。 年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1％増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計
JTBは2017年12月5日、この年末年始（2017年12月23日～2018年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0％増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。
そのうち海外旅行は2.8％増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9％増の2957.0万人との推計になった。
総旅行消費額は、3.9％増の1兆883億円。海外旅行は2.3％増の1450億円、平均費用は0.4％減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2％増の9433億円、平均費用は3.1％増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額（実績推計）は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。
https://www.travelvoice.jp/20171205-101792 大量退職で高齢者の海外旅行が微増するも
若年層の海外旅行は減少の一途
現代の若者たちが好景気だという安倍政権の主張は
見当違いも甚だしい 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html 時間をかけて社会をよく知ると安倍の問題点が見えてくるといううことだね
逆に安倍らは社会経験の乏しい層をだましているとも言える
これは70年前の軍国少年と同じ ＞支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％
多くの国民が安倍の人柄に問題があると思っているという事実 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 今、BSフジに出てるこの自民の馬鹿何とかしろよ。
庶民の生活なんかひとかけらもわかってねえぞ。 東大生は今後の政府機関への就職のこともあるので、政府に反対する人は無回答になりやすい
だから政府寄りの回答が高めに出るが、実際は安倍のようなのを支持している人いはごく少数
これは多くの東大生を見てきた自分の感触
>>149
まったくだ
自民党議員のレベルはひどいところまで落ちているね 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 朝鮮人が日本の政治家 笑
女を物色しレイプする
江戸川朝鮮レイプマン
ゴキブリ朝鮮人初鹿ミョンパク 名目賃金↑＆実質賃金↓＝脱デフレ
実質賃金＝名目賃金−物価上昇率 相次ぐ増税はアベノミクス失敗の証拠
生活必需品の物価上昇がひどく、さらに増税ばかり
これでは庶民は苦しむばかりだ アベノミクスが止まらない～地方企業次々に倒産
12月4日から10日まで倒産の話題が多い1週間となりました。
破産手続（準備含む）により倒産したのは、大阪のX線分析装置製造「テクノエックス」、宮城の
水産物加工「翔ジャパン」、山形の麺類製造「まつだ食品」、鳥取の介護施設運営「リライフ」、
山梨のスーパー経営「やまと」、福島の鮮魚販売「ト印商店」、東京のアパレルメーカー「ドレス
ファクトリー」、東京の防犯監視機器販売「ディフェンス・レイバー・エアロ」となりました。
また、東京のスマートフォン端末製造・販売の「プラスワン・マーケティング」と、北海道の商業施設運営「小樽ベイシティ開発」が民事再生法の適用を申請し、海外では、オーストラリアの高級ブランド「オロトン」が会社管理手続に入りました。
そのほか、人員削減では、アメリカの「ゼネラル・エレクトリック」が1万2000名を削減するほか、ゴルフクラブ製造の「マルマン」は、公表していた早期退職に28名が応募したと発表しました。 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8 なんで69歳以上の膨大な層を除外しているの？
まったく実態を反映していない
物価はあがるわ年金は減るわ、さらには増税地獄だわで
みんな今の貯金で寿命まで生きられるからか心配でたまらないとの声を多く聞く
アベノミクスで好景気なのに増税？
安倍は矛盾ばかり。だから支持率も下落する。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりでも安倍政権の方がパフォーマンスが良い ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
－30.5％…第二次安倍政権 相次ぐ増税と福祉切り捨ては
アベノミクス失敗の証拠 高額ケーキ景気よく Ｘマス５０００円超が好調
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００～７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html アベノミクスで消費不況 解雇の嵐
アパレル不況に「絶食系」の影 大手でリストラ相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HMX_T10C17A1000000/
2017/1/13 17:49
アパレル不況が止まらない。婦人向け礼服最大手の東京ソワールは13日、従業員の１割に
あたる約30人の希望退職者を募集すると発表した。レナウンが同日発表した2016年３～11月期
連結決算も最終損益が赤字に転落した。ワールドや三陽商会などアパレル大手でもリストラや
大量閉店が相次ぐ。「冬の時代」が続くアパレル業界。 224: [] 2017/12/20(水) 22:00:02.98 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤 ＠2014/04
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=11813126445
さて、狂った羅針盤とは、(略)、０４年頃に発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の
「マクロ経済モデル」（変更したのは ”竹中平蔵” 氏たち）について、
田村秀男先生が名付けられたものです。
現在の内閣府が使用しているマクロ経済モデルも、相変わらず「狂った羅針盤」のままで、
「消費税の景気に与える悪影響は最小限に」
「公共事業が景気に与える好影響も最小限に」
というコンセプトのシミュレーションを公表し続けています。
狂った羅針盤は、そもそも財政破綻した発展途上国にＩＭＦが緊縮財政を押し付ける際に使われるモデルなのですが、
なぜか（いや、理由は分かっているんですが）日本でも利用され続けています。
先日、西田先生が国会で質問をされていましたが、ようやく「政治の問題」と化しつつあります。
当たり前ですが、狂った羅針盤に基づき「改革」を実施したところで、問題は解決しません。
すると、問題が解決をしないことを受け「改革が足りないからだ！」
と構造改革主義者が叫び、更なる改革が実施されます。
そして、狂った羅針盤を用いる限り、正しい対策が実施されることはなく、
ひたすら「改革に次ぐ改革」が実施される状況になるわけです（なってきました）。
続
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/224 227: [] 2017/12/20(水) 22:13:15.27 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤の恐怖 ＠2015/05
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=12021073802
(略)
それにしても、「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、
日銀方式にせよ、内閣府方式にせよ、
日本政府に「本格的なデフレ対策を打たせない」狂った羅針盤として、
見事に機能してしまっています。
９７年以降、特に平均概念の潜在ＧＤＰを採用した”
”竹中平蔵”氏が大臣に就任した頃から、
我が国には様々な「デフレ長期化の仕掛け」が組み込まれてきたことが
改めて理解でき、ゾッとするものを禁じ得ないのでございます。
政府は早急に「狂った羅針盤」を破棄し、正しいデフレ対策を打たなければなりません。
というわけで、ややこしい話ですが、三橋は政治家に
「二つの潜在ＧＤＰ」を始めとする
狂った羅針盤の異常性を説明していっているわけでございます。
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/227 ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1～10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 アベノミクスによる高齢者殺し～増加する社会恨み型自殺
他人を巻き込み「拡大自殺」する高齢者が増加…
サンバカーニバルに火炎瓶投げ込み、新幹線内で焼身
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20891_3.html
この男は、年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りを周囲に繰り返しぶつけ、
「区役所に縄を持って行って首を吊ってやる」と話していたらしい。実際、区役所に行って
自殺の話をしたこともあるようだ。したがって、経済的に困窮して絶望し、怒りと復讐願望を
募らせて犯行に及んだ可能性が高い。
（中略）
このような高齢者の自殺が後を絶たない一因に、「下流老人」と呼ばれるような貧困に悩む
高齢者が増えていることがある。 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ 秩序なきアベノミクスで大損害？また社会恨み型自殺
政府・市場への恨みか～日経本社で自爆
日経新聞のトイレ個室、爆発音と火柱…男性死亡
2017年12月21日 13時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171221-OYT1T50097.html
警視庁丸の内署などによると、トイレから爆発音がしたため、清掃員が駆けつけたところ、
個室から火柱が上がったという。遺体は損傷が激しく、身元がわかる所持品は見つかって
いない。同署は男性がトイレの個室内で焼身自殺を図ったとみている。 >>1
1: 2016/11/19
安倍内閣は、途上国援助の”円借款”のうち
２００３～１３年度に
計３３カ国の ”債務１兆１２９０億円を免除した”
との答弁書を”閣議決定”した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問で明らかに。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12665422.html
http://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1479561691/1 >>1
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相 2017/12/10
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=takaakimitsuhashi&;articleId=12335172314&frm_src=article_articleList
略
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、”日本の憲政史上”、
”最も”国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、”最も国民を貧困化させた総理大臣”なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、
二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
(略
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/237 東京江戸川朝鮮レイプマン
強姦キング初鹿ミョンパク
外患誘致罪 処刑確定 外国に貸した22兆円の返済事情
「円借款のほとんどは、貸付契約で定めたスケジュール通りに返済されています」JICA（国際協力機構）
「ODAの資金協力のひとつである円借款とは、途上国政府に低利かつ長期のローンで貸し付けるものです。これまでの円借款貸付契約のうち、貸付が実行された資金の総額は累計22兆円に上りますが、うち10.4兆円は返済されています」（同）
「ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとします。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失ってしまうからです。
そうなれば世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことは考えにくいでしょう」（同）
借りた金は返す。この常識は、国家間においても例外ではないようだ。 安倍は何千億という効果の薄い米製の高額な武器を買ったり、
海外旅行のたびにいい顔をするために海外の団体に資金援助したり・・・
一方で日本では国民全員に対して増税したり苦しい人々の福祉を削ったり
でも安倍友には破格の優遇
安倍は日本人の財産を自分の財布だと勘違いしているのではないか？ 同感
安倍のせいで日本人の金がどんどん無駄遣いされているね 雇用政策は、まず失業者を減らすため、就業者数が増えるようにマクロ経済環境を良くする。失業者が減ると、賃金はおのずと上昇し、非正規から正規への転換も進んでくる。
こうしたメカニズムを理解できず、「賃金が、非正規が」と声高に叫んでいても、問題は解決しない。 アベノミクスが成功したという経済学者をほとんど見かけなくなった
誰もが失敗と認める状況になりつつある ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ >>187
物価が高騰、増税ラッシュなのに
賃金や年金があがらず、
本来なら悠々自適の暮らしをおくれていたはずの65歳以上の人や主婦が
働かざるを得ない状況になってしまっているね。
就労者が増えているのはこのためであって、
安倍のせいで日本人の生活が苦しくなっている証拠だ。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 今年日経平均をあげた最大の要因は日銀のETF買いだと経済番組が暴露していた。
韓国やアメリカの株価は史上最高値を更新しているのに
インチキをやっているにもかかわらず日本は最高値の半額程度にとどまっている。
>>187
安倍政権のインチキ経済は大失敗だったね。
せっかく世界各国が好景気なのに。 5年たってもアベノミクス道半ば？
それ永久に言い続けるつもりか？
国民が安倍にうんざりしている 11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続－求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇－前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 生活必需品の価格が上がり続け、給与が低迷
実質賃金は安倍政権でほぼ下がる方向
さらに増税ラッシュで先日も近所で生活苦で自殺あり
安倍は庶民に死ねというのか？ >>195
死ねとは言ってない。死なれては困る。
低賃金で死ぬまで働いて極一部の富裕層に尽くせと言っている。
だから、残業は死なない程度に減らし（ただし残業代は無くす方向）
年金も減らす。
日本の北朝○化は静かに進んでいる。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>196
江戸時代の農民と同じ扱いか
安倍政権の悪質さがよくわかる
この数日も多くの飛び込み自殺で電車が止まっている
最近は人身事故という言葉も使わず安全確認と呼んで自殺の実態を隠している
これも安倍政権の狡猾なやり口の一環なのだろうか 異次元緩和しててこれだからなｗ
日銀の国債どーするん？ どうにもできんんだろうけど 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ >>200
5年たっても道半ばなんて
安倍政権は全然先の見通しが立っていないのだろうね
本当にアベノミクスには不安しか感じない 【悲報】安倍政権で家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高を更新
金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html 年末年始朝鮮レイプマン
東京江戸川平井鬼畜強姦魔
初鹿ミョンパク 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html また鉄道の飛び込みの自殺があったが、JR西日本では先月から「人身事故」という言葉を
使わないことにした。安倍が減らしているのは自殺ではなく、自殺報道だ。
こんなひどい政権、今までの自民党では見たことがない。
>■2017年下期の悪化が下げ止まり
悪化が一時的に下げ止まったことで喜んでいるようではアベノミクスなんてやらなくてよい
>■サービス業が大きく回復
回復しただけで大幅マイナスに変わりなし
しかもリンクの記事の中身には、その次の行に「 売上の悪化する企業が増えている」とある
良い数字だけ強調して全体を隠すのは安倍政権のいつもの幼稚な手法
>■12月は運輸業が大きく売上増加
今回は1月4，5日を休むと11連休となる企業が多い
曜日の並びがよいから連休が取りやすいだけ 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 >>215
>世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録
「安倍飲み食いす」で庶民の生活は苦しくなる一方だね
国難を叫んでいた安倍はのんきにゴルフをしているし、ひどい政権だ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 ドルベースにすると、自作自演の日経平均以外は
どれもマイナスばかりなんだよね。
しかもアメリカもイギリスも韓国も株価は史上最高値。
安倍政権は世界での日本の地位を著しく低めた。 一夜漬け経済学の安倍と大蔵官僚出身の金融政策素人黒田のコラボレーションだからな
もうひっこみがつかなくて景気回復とか裸の王様状態で踊ってるだけ
アベノミクス推奨していた浜田やクルーグマンはとっくにごめんなさいしちゃってるしｗ アベノミクス喜んでるのは金持ちと株ニートだけだろう アベノミクスで喜んでいるのは加計などの安倍友
ほとんどの庶民は負担増のほうが多い 安倍が将来の日本の分までめちゃくちゃにしたから
当面厳しいと思うよ
将来安倍は悪い例として歴史に名を刻むことだろう 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、
株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。
多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、
ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。
「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」
「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、
「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、
改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7712/ 今や元安倍側の経済関係者でもほとんどが
アベノミクスは失敗だったと言っているのが現状 良いことじゃないか
インフレになってるだろ
まあ、賃上げがまだ十分じゃないのはあるがな 賃金も上がらず増税ばかりなのに
物価が上昇して良いことはない
すでに多くの庶民が苦しんでいる 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 なんと５分の1に減少したホームレス！
2017/11/5(日) 午前 11:19
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html 人目に付きやすい都心の場所から一斉排除しただけ
昔は見なかった女性や若い男性、さらには外国人のホームレスまで発生しているのが現状
だから233の記事のようなひどい状況になっている
安倍政権下での政治や社会を恨んで自殺・自殺未遂した人たちの話をよく聞くようになった 2016年12月 寒い朝
熊本駅に近い川沿いのベンチ
年配の女性が薄い毛布を着て身をかがめてたたずんでいた
安倍政権の熊本地震対応が悪かったせいだろう
確かこの日も安倍はゴルフに行っていた
あの光景を見て、安倍は本当の日本の姿を見えていないと思った アベノミクスで衰退する地方経済
地方店、追加閉鎖も＝投資回収の可能性で判断―三越伊勢丹HD
1/2(火) 15:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000029-jij-bus_all
三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長はインタビューに応じ、人口減少などを背景に
販売不振が続く支店・地方店について「（その地域に店がなくなることも）十分あり得る」と述べ、
さらなる店舗閉鎖も辞さない考えを示した。また、東京・新宿に出店を予定していた訪日
外国人向けの空港型免税店は「中止したい」と、計画を撤回する方針を明らかにした。 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 世界中で同様に弱い立場の人間を切り捨て始めてるからな
欧米も人権主義なのに所得格差が進んでて
中間層の所得が相対的に減少してる
大企業が増えて起業しても利益が得られにくく物の多様性が無くなり消費も低迷 >>239
[給与増]なんて安倍就任当時から叫んでいるが５年たっても名目賃金ほぼマイナス
いつまで「いよいよ」「道半ば」と言い訳するつもりなんだ？
賃金の上がらない人手不足状態は経済にとって最悪の状態だ 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ ５年もかけて、日本の通貨の価値をこれだけ下げて、
ほとんど改善が見られない。
安倍はいい加減に失敗を認めて立ち止まったほうが良い。 上念 司@smith796000
来年デフレになるって痛い予想している奴は本当に大丈夫なんだろうか？
留保条件付けないと言論人or芸能人としても終わると思いますよ。
15:33 - 2014年12月7日
上念 司@smith796000
いま「来年絶対にデフレになる」とか豪語しているひとの魚拓を沢山集めて、
来年のクリスマスのブーメラン、じゃなくてプレゼントにするってどうよ？
みんなでサンタさんになろうぜ！！
16:25 - 2014年12月9日 明治のおいしい牛乳って「キャップが変わった」とかいうので
買ってみたら１リットルが0.9リットルに100㎖も減ってたぞ。
値段はむしろ高くなって、量は減ってる。10％も減ってる。
キャップなんか元のままで良いから、量を戻してくれ。
こうして、実質賃金はどんどん減っていくわけだ。 同感
安倍のせいで生活必需品の質や量が低下している
これがアベノミクスの目指す姿ならいますぐやめて
庶民のための健全な経済対策をやってほしい 初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 ［有料会員限定］
小売り各社が1～2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。
2日に初売りを始めた高島屋日本橋店（東京・中央）では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん（82）は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000 >有効求人倍率が高いのは世界で有数な少子高齢化だからでしょ。
”有効求人倍率”は、職種によって格差が大きい！
高いのは、土建などの使い潰しの非技能労働者！
~~~~~~~~~~~~~~
http://livedoor.blogimg.jp/booq/imgs/d/6/d668d5a1.jpg
そもそもあれは、ハロワに来た求人数に基づいた指標だから、
とうぜん、宣伝目的のカラ求人もたくさんあるし、
ノルマで職員がかき集めたものも含まれている。
「求人倍率上昇のからくりは『カラ求人』ですよ。
ハローワーク職員は公務員だから、クビにできない余剰人員を抱えている。
これを“求人開拓員”に仕立て上げ、
地元企業を回らせて『無料だから』と、
求人する気もない企業に求人を勧めているのです」(地方紙社会部記者)
http://news.livedoor.com/article/detail/7617916/
まず、有効求人倍率はハローワークでの統計です。
つまり、ハローワークに来て仕事を探している人と、
ハローワークに出ている求人を比較しているというわけです。
http://www.myskc.net/yuko.php
非正規労働者は、短期で切られたり、きつすぎて続かないから、
実際には、雇用保険による給付は受けられない。
当然くるわけがないのだ。
地方公務員の組合は、民主党の支援団体だからね。
この数字を持ち出してくるあたり、
もう明らかに言い含められとるなという感じがする。
国が特定の企業･団体に乗っ取られてるんじゃしょうがないな。
国に見捨てられた国民はどうするのかというと、
・税金をなるべく出さないようにする。
・国への貢献、社会貢献をなるべくしないようにする。
徹底的に個人主義で投票しょう。
となるわけだ。 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
゜
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業
「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか
「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん
「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、
もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
-----------------
創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
-----------------
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
-----------------
映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo どうして日本が不況になったのか、まとめてみたよ。^^
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と「失われた20年」の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/c/3/c3605818.png
住専と住専国会の図説。
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/0/6/06132e84.png
日米構造協議と今治新都市、臨海副都心。「忖度」でつながる経世会人脈。
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html
田中軍団と対中ODA。
http://56285.blog.jp/archives/50822171.html
「談合の帝王」平島栄氏のバックには金丸信氏 (ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ)
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14163_3.html
小沢はその後継者で、金丸、竹下、小沢は、外戚関係。(以下、家系図)
http://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm
臨海副都心や関空、URがやっている「～新都市」とかいう再開発は、
すべて「日米構造協議」に書かれています。↓
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqb46v
【金融ﾋﾞｯｸﾊﾞﾝの年表】
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8
さいきんよく聞く「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ＝vというのは、
ﾃﾞﾌﾚを解消することを目的にしているんですが、
そもそも日本はどうしてﾃﾞﾌﾚになったんでしょうか。
実は、これには条件が必要なんですね。↓
・途上国などに投資をして、安い労働力を確保する。
(対中ODA、国内では実習制度)
・国民が金欠になり、節約志向に走る。
(ﾌﾟﾗｻﾞ合意、ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊、日米構造協議、BIS規制)
良いか悪いかという判断は置いといて、
ﾃﾞﾌﾚの原因は何かというと、そういうことなんですよ。
これは国民個々人の努力では、そう簡単に乗り越えられるものではない。
中国で起きている低賃金労働、自殺者続出、大規模な環境破壊。
日本は与党も野党も親中派だったから、誰も文句を言わなかったが、
裏では大変な人権問題が起きていて、
私達はその奴隷と競わせられていたんですよ。
こうした中で、過労死したり、餓死したりするのは、
決して自己責任ではない。 【田中内閣】(創価との歩みの始まり)-
・「日本列島改造論」を打ち出し、地方のｲﾝﾌﾗ整備に乗り出す。( → 特例公債法による赤字国債発行へ。)
・日中の国交を正常化。その後、大平外相によって、対中ODAがｽﾀｰﾄした。
・石油ｼｮｯｸにより、列島改造は中断したが、怪我の功名で、省ｴﾈ･低燃費製品が海外でﾊﾞｶ売れ。
・ﾛｯｷｰﾄﾞ事件で児玉誉士夫らと逮捕される。(資源外交がｱﾒﾘｶの虎の尾を踏んだとの陰謀論がある)
・郵政利権といわれる放送局の利権や、原発を利権化した電源三法、数々の特別会計を生み出した。
・田中金脈問題で退陣。後任には、ｸﾘｰﾝなｲﾒｰｼﾞのある三木が選ばれた。
--↓------------------------
【三木内閣】
・「本州四国連絡橋」推進派の地元議員が多く入閣。
・田中金脈問題の追求や、田中派外しの組閣で、田中派が反発し、選挙で負けて退陣。
--↓------------------------
【福田赳夫内閣】
・ﾌﾞﾚｼﾞﾝｽｷｰ大統領報道官の意向で、親中路線へ転換。鄧小平と平和友好条約を締結し、開放経済へ。
・金丸と対立し、総裁選で敗北し退陣。
--↓------------------------
【大平内閣】
・蔵相時代に、特例公債法を認めた責任？から、消費税を提案するも、不評を買い、選挙中に撤回。
・選挙中に心筋梗塞で急死。後任には、話し合いにより、大平派の鈴木善幸が選ばれた。
--↓------------------------
【鈴木善幸内閣】
・批判を浴びた増税を封印して、行革を試みたが、内外の激しい反発により、突如退陣。
・幹事長には、創価とのﾊﾟｲﾌﾟ役だった二階堂進を起用するなど、田中の影響力が見られた。
--↓------------------------
【田中曽根内閣】
・田中の力添えで誕生。田中が無罪を勝ち取るための万全の布陣。
・「ｱｰﾊﾞﾝﾙﾈｯｻﾝｽ計画」や、金丸民活担当大臣によるﾋﾞﾙの高層化。→地価が上昇し土地ﾊﾞﾌﾞﾙへ。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件は地方支局の手柄で、東京本社は、ﾘｸﾙｰﾄと親密な関係。
→ 事件後にｻﾝｺﾞ礁事件を起こし、処分された中江専務が、なぜか後任の社長に就任。
→ 電通に修飾子ていた中江の息子が謎の自殺。中江の目の前で野村秋介が自殺。
・竹下蔵相のﾌﾟﾗｻﾞ合意によって、円高不況、金利を引き下げたことで、土地ﾊﾞﾌﾞﾙが起きた。
おまけに、不況対策の無駄な公共事業を約束させられてしまう。(その後の、日米構造協議へ)
・景気対策の予算を捻出するために、民活･民営化に乗り出し、国有地を売却。
・後藤田官房長官の回顧録によれば、JRの民営化をいい出したのは田中だという。
・政治団体の会員も、竹下派の取り巻きで、次の総理･総裁は竹下に決まる。
--↓------------------------
【竹下内閣】
・消費税導入。
・ﾘｸﾙｰﾄ事件で退陣。
--↓------------------------
【宇野内閣】(中曽根派の隠れ竹下派)
・就任早々、「日米構造協議」を行っていくことを約束。
・その後、女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙであっという間に退陣。ちなみに、これを暴いたのは鳥越俊太郎。
--↓------------------------
【海部内閣】(三木派の隠れ竹下派)
・金丸の一声で、小沢が幹事長に就任。
・日米構造協議で、430兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束。
・その後、村山内閣(自社さ政権)で、630兆円に上乗せ。(梶山-村山ﾗｲﾝ)
・小沢が勝手にやっていた「政治改革」関連法案で、海部おろしが起き、小沢にﾊｼｺﾞを外され退陣。
(細川内閣の法務大臣が公明党人脈の三ｹ月章だったのも、この「政治改革」を見越した動きと思われ。)
--↓------------------------
【宮沢内閣】
・海部内閣から引き継いだPKO関連法を成立させ、自衛隊をｶﾝﾎﾞｼﾞｱへ派遣。
・日米包括協議。細川内閣で中断した後、羽田内閣で再開し、橋本内閣で妥結された。
・東京佐川急便事件で金丸が捜査を受け、不起訴となるも、脱税で逮捕。家宅捜索を受け、60億円が押収された。
・宮沢内閣の不信任が決議され解散。金丸の子分だった小沢一郎が羽田、細川らをかついで離党。(55年体制崩壊) アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ（ニクソン政権）のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html
新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン＝フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html
こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」 の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの 直接投資を招き寄せたのだ。
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚 しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家 指導者の懐を潤すことになるのだ。
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景 気となった。
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはま さに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまって いた。
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによ って「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は 海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を 担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA
- >>247
午前５時前から先頭で並んだ８２歳の老人の
「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い」
って、釣りなのww
５千円のサイフにこの寒空に命がけで。 穢多政府が出す統計データて数年前の国会でデタラメである事が
証言され穢多糞が認めてるんだけどｗ 安倍友や大量株保有者は大儲けしているだろうが、
中小企業労働者や自営業は物価高騰と負担増に苦しんでいるだけ
生活保護は過去最大人数
格差拡大は日本をめちゃくちゃにしている 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」という奇妙な妄想をもつ人たち
最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。
そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど 笑。
より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。
国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。
それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。
2008SNA対応の経緯（内閣府）
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172935
基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権にももちろん政治的思惑はない。それ以前の自公政権ももちろん安倍政権も。
そして旧基準と新基準を比べてみると、民主党政権の魔の数年間も旧基準よりも“まとも”＝底上げ、されてる（笑）。以下は質問者２さんがついでに上げてた図表。
http://f.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20171231172934
そして現政権にとって都合がいいのか悪いのかわからないが、消費増税の影響は新基準でも鮮明だ。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171230/p5 「安倍政権はGDP統計をかさ上げした疑惑がある」 まさにそう
調査費や研究費を含め３％近くかさあげたのは事実
安倍周辺は国民をだましてはいけない 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg アベノミクスで「はれのき」経営危機か
新成人の振袖を奪ったアベノミクス 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 株高の理由は日銀が買い占めているから
公的機関が外国人をしのいで一番の買い手になってしまった
買い占めたのだから含み益状態だろうが、
それは誰かに大量に売りつけないと利益にならない
ひょっとして知識の乏しい将来の国民をだまして売りつけようとしているの
インチキアベノミクス
おそらく安倍の名は将来の歴史教科書に載るだろう
もちろん悪い意味で 景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分
景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。
景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。
内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。
中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。
また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html 暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
1月13日 10時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180113/k10011287821000.html
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という
回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感
できない現状がうかがえます。
(中略)
一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた
割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。
景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は
「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで物価がゆるやかに上がっていることが
影響している」と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかを注視したいと
しています。 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 次々に露呈するアベノミクスの失敗 いつまでたっても道半ば？
財政黒字化、また先延ばし 内閣府試算、２年先送り ／生産性伸び低く
2018/1/11付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25527400Q8A110C1EA2000/
内閣府は国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を巡り、黒字化が2027年度にずれ込むとの
試算をまとめた。近く公表する中長期の財政試算で示す。昨年７月の前回試算では25年度を
想定したが、さらに２年遅れとなる。 ＿＿＿_
／ ＼
／ ─ ─ ＼
／ （●） （●） ＼ アベノミクスで財政再建？経済成長？
| （__人__） |
＼ ｀ ⌒´ ,／ ないない
r､ r､／ ヘ
ヽヾ 三 |:l1 ヽ
＼>ヽ/ |｀ ｝ | |
ﾍ lノ `'ｿ | |
/´ / |. | ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ。
＼. ｨ | |
| | |
・・ 雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少
非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。
不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）
2013年 341万人 19.2%
2014年 331万人 18.1%
2015年 315万人 16.9%
2016年 296万人 15.6%
(出所)総務省統計局
https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html アベノミクスで一般の個人消費冷え込む 飲食業倒産相次ぐ
2017年1-10月の「飲食業」倒産、前年同期比19.8％増（東京商工リサーチ）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171109_06.html
今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、
プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は
634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満の企業倒産が4割増と負債を押し上げ、10月までで
すでに前年を上回った。
飲食業倒産の増加は、仕入や人手不足による人件費増加などのコストアップが影響して
いるとみられる。さらに、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが倒産増加に拍車を
かけているとみられる。 アベノミクスやっと地方に波及、景気拡大が持続も懸念は人手不足 日銀さくらリポート
2018.1.15 20:52
さくらリポートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が地方にも順調に波及している状況がうかがえる結果となった。今後も当面は景気拡大局面が続くとみられるが、懸念されるのは深刻化する人手不足だ。
人手不足には賃上げが進みやすくなるというプラスの側面もあるが、賃上げと同時に値上げも実現できなければ、せっかく持ち直した企業収益を圧迫しかねない。景気の好循環が作れるか、日本経済は正念場を迎えている。
企業業績は好調だ。経済産業省がまとめた昨年７～９月期の全国の鉱工業生産指数は６四半期連続で増加。景気の恩恵が届きにくかった百貨店やスーパーでも、販売額が前年を上回る地域が増えている。
帝国データバンクがまとめた１２月の景気動向調査でも、全国１０地域のうち９地域で景況感が改善。６地域で景気が「良い」と答えた企業が、「悪い」と答えた企業を上回った。
さくらリポートでも「来年度の設備投資額は過去最高を更新する見込み」（広島の自動車関連）、「１人当たりの購入額が一段と増加している」（大阪の百貨店）など、幅広い地域・業種で景気の恩恵を感じている企業の声が目立つ。
日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
ただ、人手不足は賃上げに十分に結びつかず、黒字の企業も浮いた利益を内部留保として積み上げる傾向がある。仮に賃上げが広がったとしても、企業が商品やサービスの価格に転嫁できなければ、企業収益が圧迫され、景気を冷やすことにもなりかねない。
景気に対してプラスとマイナスの両面を持つ人手不足を、景気回復を確実なものにするための材料としてとらえられるか、各企業の姿勢が問われている。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180115/ecn1801150041-s1.html >日銀はこうした企業の好業績を背景に人手不足が賃金を押し上げ、それが価格に転嫁され、経済の好循環が生まれるというシナリオを描く。
5年たってひどい結果が出ているのに、まだ失敗を認めないのか。
明らかな失敗を認めないから、前回の戦争のように焼け野原になるまで負け戦を続けるのだよ。
もうアベノミクスのシナリオは完全に失敗している。
これを早く認めない限り日本の庶民は苦しみ続ける。 >>13
資本が自己増殖するのが資本主義だからなｗ 安倍のやっていることは資本主義ですらない
安倍らのみが笑い、庶民が苦しむ「安倍のみクスッ」 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 5年もたってまだ「道半ば」とか「新しい判断」とか、
そもそも総理在任中に実現できる見込みなんかなかったのだろう。
それにデフレ脱却で物価が高騰したって庶民の生活は楽にならない。
庶民が望んでいるのは物価安定と給料デフレの脱却。
税金増やして、社会保障を削って、多くの庶民は苦しくて死にそうだ。 官製相場で株価を上げて大企業の社員の給料が上がって、
そして大企業を参考に給料を決めてる公務員の給料も上げた
庶民は上級国民を養うために増税されただけ 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比０・６ポイント増の１７・８％に上り、２年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は５８万２６６９人（前年比６７０２人増）。このうち浪人生は１０万３９４８人（同４８３０人増）となった。
センター試験は１９９０年に始まり、翌９１年には浪人生の割合が最も高い３８・１％に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、２０１６年には過去最低の１７・１％に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html 浪人生増加まで景気回復が原因だとか言い始めたか
先日はエンゲル係数上昇が食の多様化とか言っていたし
もう安倍政権の屁理屈に対しては、怒りというよりあきれを感じる 沖縄の中小企業､正社員が増えてます 人手不足､待遇改善で確保へ
2018年1月16日 19:00
沖縄県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）が１５日発表した「２０１７年度中小企業労働事情実態調査」で、回答した会員企業の正社員の割合は７１・７％と、前年より３・２ポイント増えた。パートタイマーと派遣はそれぞれ減少。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195858 JRローカル線、相次ぎ廃止か 北海道に続き西日本でも
https://trafficnews.jp/post/44364/
アベノミクスで破たん寸前の地方交通網 沖縄の倒産相次ぐ ～ 地方冷遇のアベノミクス
酒類・飲料水卸の（株）大一酒類販売（沖縄県那覇市西３－５－１、本店登記：沖縄県沖縄市
胡屋６－６－４）と関連の（有）フードビジネスネットワークス（沖縄県沖縄市中央２－１７－２３）は
１２月１３日、申請処理を畑知成弁護士（電話０９８－９４１－０６６０）に一任して、那覇地方
裁判所へ自己破産申請した。
負債額は大一酒類販売が約３億円、フードビジネスネットワークスが約１億５千万円 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:9765d61751395a4fbfa54e86b88b16ef) 【FNN世論調査】 若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率 「男性の１０代と２０代」 ７１．８％、「男性３０代」 ６９．９％
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。
調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 政府、２％未達でも「デフレ脱却判断」 物価目標、早期宣言の観測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000072-san-bus_all
安倍のインチキ経済 北朝鮮レベルだな
国民は大本営発表に騙されてはいけない 受信料が無くなれば使えるお金は増えます。
歴代政権は『国民から奪うお金』を減らす努力をしていません。
受信料撤廃に賛成？反対？
http://xn--10labo-9u4elb2j.com/1411/ 今のNHKは安倍の御用放送局に成り下がっているので受信料は払いたくないね 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000 2017年 飲食店の倒産 2000年度以降で最多
8割は小規模店舗
https://misesapo.jp/archives/6872
アベノミクスで原材料費が高騰し、貧しくなった庶民は外食を控えるようになった 高額商材無料であげるｗｗｗ
詳しくはLINE＠で
↓↓↓↓↓
ID @dvq3663w かっぱずしのカッパ・クリエイト 業績大幅下方修正
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180129458077.pdf
2．業績予想修正の理由
外食業界おいて、食材価格の高騰・人材確保の競争激化に加え、
引き続き消費者の節約志向により、経営環境は厳しさを増しております。 下がる実質賃金
生活必需品の高騰
相次ぐ増税
削られる社会保障
これではネットカフェ難民や生活保護受給者数が過去最大になるのも当たり前だ
ありがとう アベノミクス 日経平均大暴落
現在値 21,458.31
前日比 -1,223.77(-5.40%)
ありがとう アベノミクス 安倍政権の経済政策が問題だらけだということが明らかになっている
中国や韓国は傷が浅い 安倍政権は北陸の雪対策も失敗
これでは２月の経済指数も最悪だわ 2017年通年でも
実質賃金マイナスらしいね
アベノミクス完全失敗 >>304
これだけひどいのに
まだアベノミクスの正体を分かっていない人がおるよね 戦慄の極悪非道朝鮮レイプマン
立件民主党 初鹿ミョンパク この株価下落でえらいことになりそうだね
自民党が幼稚で執拗なコピペ荒らしをしてごまかそうとしている理由が見えてくるよ 2017年は通年でも実質賃金マイナスとのことです
アベノミクス完全破たん 戦慄極悪非道朝鮮強姦魔
立件民主党 初鹿ミョンパク 今日も暴落しそうだね
アベノミクスで日本経済はめちゃくちゃだ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
＼ 底打ち確認、買い！ ←★今ココ！！
＼ ↓
＼／＼ ナンピン買い！
＼ ↓
＼／＼ 今買える奴が勝つ！
＼ ↓
＼／＼ 大底確認、全力買い！
＼ ↓
＼／＼
|
＼
| 大損切り！
)､.＿人＿人__,.イ.､._人＿人＿人
＜´ お 金 返 し て っ ！ ＞
⌒ v'⌒ヽr -､＿ ,r v'⌒ヽr ' ⌒ヽr
// // //／:: < ＿,ノ｀' 、ヽ､＿ ノ ;;;ヽ //
///// /:::: （y○'）｀ヽ) ( ´（y○'） ;;| /
// //,|::: （ ( / ヽ) ）+ ;| /
/ // |::: + ) ）|~￣￣~.|（ ( ;;;|// ////
/// :|:: （ (||||! i: |||! !| |) ） ;;;|// ///
////|:::: + U | |||| !! !!||| :U ;;; ;;;| ///
////|::::: | |!!||l ll|| !! !!| | ;;;;;;| ////
// / ヽ::::: | ! || | ||!!| ;;;;;;/// //
// // ゝ:::::::: : | ｀ー----－' |＿_／/// 民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください
１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯のうち勤労者世帯）
■実収入（円）
2010年 471,727 2.3%
2011年 462,221 -1.7%
2012年 467,774 1.2%
2013年 468,570 -0.3%
2014年 468,367 -3.2%
2015年 469,200 -0.8%
2016年 461,577 -1.5%
■可処分所得（円）
2010年 389,848 2.3%
2011年 380,863 -2.0%
2012年 383,851 0.8%
2013年 380,966 -1.3%
2014年 381,929 -2.9%
2015年 381,193 -1.2%
2016年 376,576 -1.1%
■消費支出（円）
2010年 283,401 0.7%
2011年 275,999 -2.3%
2012年 276,830 0.3%
2013年 280,642 0.9%
2014年 280,809 -3.1%
2015年 276,567 -2.5%
2016年 268,289 -2.9%
■平均消費性向（％）
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750 【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level
世帯の生活水準
昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
平成元年 1989 108.5
２ 1990 109.8
３ 1991 112.2
４ 1992 112.4
５ 1993 112.3
６ 1994 111.2
７ 1995 110.1
８ 1996 110.9
９ 1997 111.2
10 1998 108.7
11 1999 107.9
12 2000 107.2
13 2001 106.1
14 2002 106.5
15 2003 106.0
16 2004 106.4
17 2005 106.4
18 2006 104.5
19 2007 105.6
20 2008 103.5
21 2009 103.8
22 2010 104.3
23 2011 102.4
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4 みんなの未来が、生命・財産が、企業に奪い取られるの図。^^ ↓
企業の負担を軽くすれば、みんなのお財布も軽くな～る。^^
(・∀・) ﾌﾞﾗｯｸ企業「みんな！俺達は潰れないけど、お前らは死んでくれ！」
(*´∀`*) 悪どいせいじか「皆さんが豪遊したﾂｹは、国民に払わせます。」
(´；ω；｀) 数年後の俺くん「あ、あのとき、投票に行っていれば・・・ｶｸｯ。」
( 実はこの選挙、俺くんと日本国民にとって、もっとも重要な選挙だったのだ 。
あまりに急な話で、ぜんぜん実感わかなかったけどね。)
ｶﾝﾃﾚの派遣法の動画はとてもわかり易いですね。↓
https://www.youtube.com/watch?v=ysXy6MT3tmg&;feature=youtu.be&t=192
-----------------
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
-----------------
創価学会入らぬなら 昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
-----------------
やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
http://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
-----------------
外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者２８社に法令違反 時給「４００円」の業者も
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260047-n1.html
-----------------
実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体
http://this.kiji.is/327753789673063521 ;
-----------------
実習生の労災死は、そのおよそ２倍の３．７人となっています。
https://web.archive.org/web/20180116004013/https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180115-00000053-jnn-soci
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
-----------------
移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に
http://netgeek.biz/archives/104583#comment-440122
-----------------
映画「ｱﾒｲｼﾞﾝｸﾞｸﾞﾚｲｽ」予告編
https://www.youtube.com/watch?v=YLLbx8QcIDo 中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
ー
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
―――――――――――
月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183 自己破産申し立て、2年連続増加
https://this.kiji.is/334630737708975201
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4％増の6万8791件となり、2年連続で増えたことが9日、
最高裁の集計で分かった。13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。 官製相場でわずかな金持ちだけ資産を増やし
ほとんどの庶民は苦しい生活
まさにドアホノミクス いつまでたっても道半ば
株価冒頭はぼくのおかげ、株価暴落は誰かのせい
無責任男 安倍 今日の機械受注の数字ひどかったね
安倍御用放送局NHKは報道しないだろうけれど 日本はオリンピック選手の自殺が多すぎる
政権がオリンピックを政治利用するので、選手には大変な重圧だ
安倍政権が五輪選手を殺したようなものだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
