儲けたお金の税金・確定申告、市況以外の全般29【仮想通貨】
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>ビットコインに乗り出す世界の銀行──2021年、動きはさらに活発化
https://www.coindeskjapan.com/92109/
の記事の
>暗号資産企業が扱う資金の出所を追跡できないことや、暗号資産ビジネスに参入するためには、
>顧客確認/アンチマネーロンダリング（KYC/AML）要件の遵守にさらにコストを費やす必要があることから、銀行はを様子見の姿勢を維持してきた。
ん？
理由はそこ？
違法の可能性が有ったからでは？
ちなみに、ヤクザでもコンビニ、スーパー、ガソリンスタンド、レストランを利用するが、別に問題無いよな。 >グラスゴー大学が偽造ウィスキー問題対策のためブロックチェーン企業と協力
https://coinchoice.net/university-of-glasgow-agee-with-blockchain-company-for-whiskies/
の記事の
>スコットランドのグラスゴー大学（The University of Glasgow）が12月18日、偽造スコッチウイスキー問題に取り組むため、
>大学内のスコットランド大学環境研究センター（SUERC）とブロックチェーン会社エバーレジャー（Everledger）が覚書（MOU）を締結したことを発表した。
何故タイトルでは「スコッチウイスキー」と言わずに「ウィスキー」と表現したのだろ？
>スコッチ・ウイスキー（英語：Scotch whisky）とは、英国スコットランドで製造されるウイスキーのこと。日本では世界5大ウイスキーの1つに数えられる[† 1]。
>現在のイギリスでは後述のとおり2009年スコッチ・ウイスキー規則により定義され、糖化から発酵、蒸留、熟成までスコットランドで行われたウィスキーのみがスコッチ・ウィスキーと呼ばれる。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC
と、ウイスキーの偽造では無くブランドのウイスキーの偽造。
「物品税倉庫または許可された場所においてのみ熟成」とかのルールも有り、非許可の場所での熟成も認められていない。
これ、まず、
>イギリスにおける法律上の定義
>2009年スコッチ・ウイスキー規則（The Scotch Whisky Regulations 2009）により次のように定義されている[6]。
とwikipediaが言ってるが、イギリスの法律が外国で適用出来るのか？とか、商標の問題だよな。
流通経路で、業務がどのくらい協力してくれるのかとか、店が空き瓶に違うのを詰めたのとかって、ブロックチェーン使っても意味が無い様な気がするけどな。
鍵盗まれて偽情報書き込まれれば、巻き戻せなくて困るだろうし。
瓶のラベルに、シリアルナンバーと鍵から求めたハッシュ値を含むQRコードを貼って、流通経路やエンドユーザーの開封者が問い合わせや登録出来る様にするだけで良いのでは？
問い合わせすると、登録されてるデータが表示される。
仕入れルートバレルから業者の登録は難しくとも、匿名でも数日も前に開封したって登録が既に有れば、客も店も原因を知りたくなるよな。
飛ぶサイトは瓶詰めメーカーの公式サイトか協会のサイトとかで。 >【元トレーダーが解説】bitFlyerが国内で初めて取扱いを開始した暗号資産テゾスとは？
https://hedge.guide/feature/tezos-crypto-bc202012.html
の記事の
>④ハードフォークの必要がない
>テゾスの特徴は、ネットワークを2 つの異なるブロックチェーンにフォークさせることなく自身をアップグレードできる自己改訂機能を備えている点です。
>また、オンチェーンガバナンスにより、コミュニティ内の対立により分裂するといった別のリスクも抑制しています。
>これらにより、コミュニティ内での意見対立により開発者コミュニティが分裂するといった事態が発生せず開発リソースが分散しないため、安定した運営を行うことができます。
「抑制」って禁止では無いので「分裂するといった事態が発生せず」では無く、なり難いってだけでは？
分散型で有る為にはオープンソースだろ？違うの？
オンチェーンガバナンスって、ルールが明確に決められていて、決定プロセスもチェーンに内蔵されてる物と認識してたが、オープンソースなら少数派が勝手に割れるよな。
そもそもプログラムのソースは、規格から新たに書く事も可能だし。
最近、リップルのXRP持ってれば貰えるってトークンの話のニュースも出ていたよな。
コインとかの所有者の確認は、公開鍵暗号の公開鍵であるコインアドレスの鍵ペアの秘密鍵で署名が出来るかだよな。
データベースでもあるブロックチェーンを複製する必要も無く、ある時点での各アドレスの残高に対して配るだけでも分裂出来るよね。
特許で利用禁止にしてるの？
これも引っ掛かる特許が有れば違うのを使えば良いよな。
「開発リソースが分散しないため」って理屈も良く判らん。
奴隷じゃ無いのだから、給料貰ってるか否かに限らずに、嫌になれば出て行くでしょ？
方向性の違いが容認出来なければ、少数派は出てくでしょ。
ガバナンスが法律に基づいてしっかりしてる株式会社でも、社員は辞めるだろ？
あと、互換アプリとかって、我慢ならなければ開発停止とかするのでは？
特に、仮想通貨の値上がりで1億円くらい儲けた奴って、嫌な仕事をする必要が無いよな。独身で2千万円くらいでも。
開発してるのって、将来性を考えたり楽しそうだから参加してるのだろ？
大手企業社員なら安定性を考えて入社してる可能性が高いから、方針が違っても、しがみつこうとする率は高そうだが、仮想通貨の開発は安定性では無いだろ？ >>157
細かくありがとうございます。とても参考になりますm(_ _)m
因みに懸賞で当たった100万円分をAmazonギフト券を換金してくれる業者に売った場合手数料で引かれて買取価格80万になる場合は確定申告しなくてもいいのでしょうか？度々質問で申し訳ないです 12月31日にビットコインで19万円利確して、1月1日にまたビットコインで19万円利確しても、年が変わってるから税金はかからない？ >XRP販売巡り、米SECがガーリングハウスCEOと共同創業者を提訴へ＝報道
https://jp.cointelegraph.com/news/sec-sue-ripple-s-garlinghouse-over-xrp-sales
の記事の
>ガーリングハウスCEOはツイッターで、間も無く任期を終えるSECのジェイ・クレイトン委員長に対し「彼の最後に暗号業界における米国のイノベーションをBTCとETHに限定しようとしている。」と話し、
>SECに対し、「戦って勝つ準備はできている」とツイートした。
なるほど、リップルはそう言う解釈なのな。
関連として、
>イーサリアム、手数料の新モデル導入か──トークン焼却に投資家の注目集まる
https://coinpost.jp/?p=208166
の記事の
>これに対しEIP1559は、手数料を以下の2つに細分化する。
>
>基本手数料（Base Fee）
>早く処理して欲しい場合に支払う追加の手数料
>通常は基本手数料のみで送金できるが、ネットワーク混雑時に優先的に処理して欲しいユーザーは追加手数料をマイナーに支払うことを選択できる仕組みだ。
>2つの手数料の合計額は最大値が設定される。
イーサリアムの現行は、ユーザーが手数料を決めて、採掘屋は幾ら以上ならブロックインさせると決める、オークション形式だよな。
プログラム供給元は運営には関与せずに、採掘屋は勝手に参加して、ユーザーも採掘屋も各自勝手に閾値を設定して回してる。
データベースの管理はブロックチェーンで採掘屋が分散してしてる。
で、この実装って、手数料の設定にここまで関与して、運営に関与していないと言えるのかな？
結構微妙な気がする。
しかも基本手数料は焼却するのだろ？
運営の事には関与しない方が良いんじゃね？
>ETHの価格高騰やDeFi（分散型金融）の利用増加などでネットワークが混雑してくると、取引を急ぐユーザーが高く手数料を設定するため、Gas代の高騰が問題視されてきた。
問題点は渋滞でのガスの高騰だよな。これの解決には関係無いのでは？
上限設定すると、設定値で高止まりするだけでは？
処理能力の上限で渋滞が発生し、結果、手数料が高騰。
これの解消は、処理能力のアップかトランザクションの減少だろ？
前者では2でPoSのシステム採用でアップし、将来1と合流予定で、後者は高い手数料で他のコインを使うしか無いのでは？
現行では、イーサリアムは15秒間隔でブロック作ってたよな。10分で40個、1時間で240個。
渋滞が無ければ、DeFiでの注文で早く注文したい人でも安い手数料での競争になるし、普通の送金で急がない人なら安い手数料で拾われるよな。
数%の採掘シェアの奴は、かなり低い手数料でも拾ってくれるから。
DeFiのDEXとかだと、大口のクジラが動いたら直ぐに対応したいが、他の奴らより3秒遅れでも手数料が高ければ先に拾われるのを止めたいからなのかな？
採掘屋に別口で手数料を払って先に拾って貰う様にするだけでは？
ライバルのアドレスを指定してブロックインさせない為に遅延手数料払うとか、複雑になるだけだと思う。 >>161
確定申告は要らないな。
メモを残しておいた方が良いぞ。
>>162
サラリーマンで他の所得が無ければ税務署での確定申告は不要だが、市税事務所は住民税の申告してと言ってるな。
不要論の立法趣旨を考えて、市税事務所に従うべきかは微妙だな。 >>164
ありがとございます！
最終確認で国税に電話で問い合わせてみようと思っているのですがどういう感じで問い合わせるといいですかね？率直に100万円分を金券ショップに持っていくので買取価格が80万になると伝えればよいのでしょうか？ >SBIの北尾氏、リップルの訴訟問題にコメント 「最終的にリップルが勝つだろう」
https://jp.cointelegraph.com/news/sbi-holdings-ceo-kitao-said-im-optimistic-that-ripple-will-prevail-in-the-final-ruling-in-the-us
の記事の
>米証券取引委員会（SEC）がリップルを提訴した問題で、リップルに出資するSBIホールディングスの北尾吉孝CEOはツイッターでコメントし、「私は、リップルが米国で最終的に勝つだろうと楽観的にみている」と語った。
>
>「日本のFSA（金融庁）は、XRPは証券ではないことを明確にしている」と北尾氏は指摘しており、これが楽観論を支えている1つの材料になっているとみられる。
>北尾氏は「SBIはリップルの確固たるパートナーであり続け、アジアで共に拡大していくことを楽しみにしている」と述べている。
リップルのXRPは、かなり際どいのでは？
日本の法令での解釈は、資金決済法で仮想通貨を支払手段として定義し、別枠にして義務なども課してるが、この理屈はアメリカの法令には関係無いのでは？
まぁ、記者が北尾はそう思ってるって推測を述べてるだけっぽいが。
そもそも大量に発行してリップルが保有してる状況は、仮想通貨は発行元が居ないから商品券や回数券、電子マネーの前払式支払手段では無いって理屈で、
どう規制しようって話で、取引所などの義務を課す方向で、支払手段として認める法体系にしてるのだから、
リップルのXRPは微妙なんだよな。
あと、最終的にどうのって話は、あまり意味が無いと思う。
リップルは他国に基盤を移して運営するだろ？
推定無罪だっけ？
訴えられてるリップルのXRPを、SBIは使い続けるの？
数年後に無罪が確定すれば良いけど、有罪だったらリップルのシステムを組み込んでいる状況の難しさも有るけど、切り離す羽目になるのかな？
面倒臭そうだな。
これだけじゃなく、アメリカは法令改正もするのでは？
リップルのXRPの方式は駄目って方向で。
日本などの他国に引っ越ししても、アメリカじゃ使えないって事になれば難しいよな。 >>165
聞く必要は無いのでは？
聞いてOKと言われても、後で駄目って言えるのだし。
一時所得の利益が90万円なら、50万円の控除引いて40万円で、一時所得の1/2ルールで20万円。
>>157の5万円の計算は間違ってたな。すまん。
10万円以上損する様に売れば良いだけ。
「所得税法36条の2項の享受時時価を採用」で、売った証拠も残しておけば良いと思うぞ。
問い合わせが来たとしても、その旨を言えば解るんじゃね？ >>167
凄く参考になります。なぜそんなに詳しいのですか？税理士とかなにかですか？ >リップルCEO、SECによる提訴の可能性を警告【声明全文】
https://www.coindeskjapan.com/92743/
の記事の
>「SECは法律と事実の問題として根本的に間違っている。リップル（XRP）は通貨であり、投資契約として登録する必要はありません。
>実際、司法省と財務省のFinCENは、2015年にすでにリップルは暗号資産であると判断しており、他のG20の規制当局も同様の判断を行っている。リップルを証券として分類した国はない。
この部分の通貨である根拠が今一解らん。
「バーチャルセックスはセックスでは無い」と俺は思ってるが、バーチャルセックスでも妊娠するみたいな認識だから、仮想通貨は通貨であるみたいな認識？
そう誤解する奴の対策として、暗号資産と呼ぼうぜ！と変更したはず。
日本では円だけが通貨で、米ドルなどの外国通貨も通貨として認めていない。
認めていないが、90年前後の金融自由化で外国通貨での支払いも認めている。
日本での有価証券か？ってのは、何法ではと法律毎に解釈が違う。アメリカと法体系が違うので、証券か否かは意味が無い。
商品券やプリペイドカード、電子マネーは、前払式支払手段として原則、発行元にはライセンスが必要。
これは商品券法->プリカ法->資金決済法と変わって来て、資金決済法になった時にサーバー型の電子マネーも対象にした。
個別に法律作って、支払手段として認めてる。銀行法とかの例外規定ね。そこに仮想通貨として定義して、今は暗号資産と名称が変わった。
日本の金融庁はフィンテック推奨でさっさと認める法律作ったんだよな。それに対してアメリカは判例を重んじる国だから司法判断任せにしたかったのだろう。
で、裁判をやると。
俺は発行元が有るのは電子マネーで、リップルのXRPはどちらかと言えば電子マネーだと思うのだが、
>（外国において発行される前払式支払手段の勧誘の禁止）
>第三十六条 外国において前払式支払手段の発行の業務を行う者は、国内にある者に対して、その外国において発行する前払式支払手段の勧誘をしてはならない。
と、電子マネーにも勧誘禁止ルールが有るんだよな。日本の金融庁の管理監督下には無いし。
勧誘禁止だから扱い難い。まぁ、あくまで対象が発行元だけだから、逃げ道は有るのだが、SBIの北尾はリップルの役員だった様な気がする。SBIは出資もしてるはず。発行元関係者だね。
グル論で適用有りかも。
クロスボーダー取引で使いたいみたいで、微妙なのでも管理監督下に入って使うと言ってるのなら、認めるって金融庁の決断も有りだと思うしな。
資金決済法の目的は、
>（目的）
>第一条 この法律は、資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、
>前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、暗号資産の交換等及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、
>もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。
だしな。
これは逆に、リップルのXRPが違法に発行されていると言う事になると、利用者保護やシステムの安全性ってどうなの？と思う。
日本での取引所とかでの取り扱い銘柄は実質許可制だよな。登録時や追加で金融庁に認められる必要が有るから。
推定無罪で行くのか、日本の法令では他国の法令で証券で有るか否かは重要では無いと判断するのか、判例作りたいから訴えてみただけ？と認識するか興味が有るな。
と言うか、まだ訴えられていないのだよね？ >>168
秘密です。
税理士ではありませんよ。
一般人で、一般人として自分の考えを言ってるだけです。 >Coinbaseがついに上場へ、暗号資産・ブロックチェーン業界に与える影響は？KYC不要の自己管理型ウォレットはなぜ重要か
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/blockchaincourse/1296659.html
の記事の
>日本でブロックチェーン事業が誕生しない理由
これサブタイトルだけど、ブロックチェーンってデータベースの形態であって、トークンの発行とかは関係無いでしょ？
>しかしながら、ここに来てまさかの展開となっており動揺が隠せない状況だ。
>仮に本法案が承認された場合、取引所から個人のウォレットに暗号資産を出金する際に、3000ドルを超えるものは厳格なKYC（本人確認）が必要になる。
>後半パートで改めて説明するが、「トラベルルール」への対応が大きく影響しているといえるだろう。
銀行に対して義務化されてるのを仮想通貨取引所にも義務化するだけでは？
日本では、銀行とかに本人確認等をさせてる犯罪収益移転防止法に仮想通貨取引所も入れただけだよ。
FATFルールでG20とかでも、仮想通貨取引所にも課す方向で話が進んでるのだし。
>具体的には、例えばブロックチェーンを使って独自トークンを発行する場合、ユーザーに付与したトークンを発行体が管理するには取引所のライセンスが必要になる。
>発行されたトークンをユーザーに付与した場合、そのトークンは資産としてみなされるからだ。
>そのため、付与したトークンはユーザーが自ら管理しなければならず、それには秘密鍵を扱うための高度なスキルが求められる。
これ、頭のサブタイトルの話に繋がるのだが、それトークンの性質であってブロックチェーンの性質では無いだろ？
金融庁のガイドラインでは、
>（注）前払式支払手段発行者が発行するいわゆる「プリペイドカード」や、ポイント・サービス（財・サービスの販売金額の一定割合に応じてポイントを発行するサービスや、来場や利用ごとに一定額のポイントを発行するサービス等）における「ポイント」は、これらの発行者と店舗等との関係では上記①又は②を満たさず、暗号資産には該当しない。
https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
と、わざわざ言ってるのだし。
雑誌掲載の割引券、値引券とかは、前払式支払手段にも当たらないからライセンス無しで出来るよ。これは財産的な価値を認めていないし。
当然、これのデータベースにブロックチェーンを使っても何の規制も無いよ。
財産的な価値が有るから、売買や預かりと言う概念が出て来るのだろ？
発行元としての弁済義務を負わないとか、データベースの管理も放棄しブロックチェーンで勝手にやれって方針だから、取引所とかに本人確認、マネロンテロ対策を課してるのだが。
資金決済法でも、
>５ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。
>一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、
>かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、
>電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
>二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
と、財産的価値の無い物は対象外だよ。
ブロックチェーンを用いたって「電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」だから、財産的価値の移転に関係無いデータベースとしての利用はOKだよ。
普及しないのは、他の用途ではデータベースとしては重たいブロックチェーンを使う必要性が無いからでは？
例えば3台で構成されたデータベースのシステムをブロックチェーンで構成した所で、10台も用意すればクラッカーは圧倒出来る。
だからセキュリティはPoWでは実装していない。権限者が書き込み権限とかを与えているんだよ。
分散化や冗長化にはブロックチェーンは必要無いしな。
続く 続き
>まず、イノベーション云々の前にそもそもこれは現実的ではない。
>暗号資産業界では、今のところ取引所以外にまともにマネタイズできている事業がなく、運用コストを下げるためにユーザーの資産を管理しなくて済むよう自己管理型ウォレットが多数登場しているのである。
そうなの？
紙幣や貨幣入れてる財布は、本人確認、マネロンテロ対策の義務も無く殆どの奴が持ってて、多くのメーカーが出してるよな。それと一緒では？
預金の様に金利払ったら出資法違反だし、貸金も業としてやるならライセンスが必要だよな。
現金だと他のサービスって有るの？
日本では90年前後の金融改革で、色々な店での外貨払いを認めて、TVでレポーターがケーキ屋でドルでケーキ買って、これからは円では無くアメリカの様に米ドルで払う時代が来るとか言ってた曖昧な記憶があるけどね。
マネロンテロ対策は銀行に課すが、仮想通貨では何故要らないと考えているのだろう？
>また、自己管理型ウォレットというのはスマートコントラクトによって資産を管理するため、DeFiなどの分散型市場にシームレスに接続ができる点が強みとなっている。
>これに関しても、KYCを挟んでしまうことで一度特定の管理者を介すことになるため、スマートコントラクトの良さが失われてしまう。
そりゃ、CeFiがマネロンテロ対策で本人確認義務付けされてるから、DeFiでも同じく規制しないと温床になるよな。
規制する方向で行くに決まってるのでは？
自動車が普及しだして交通事故が多くなれば問題として扱われ、技量でのライセンス制度や法整備とかは必要では？
幼稚園児や小学生もライセンス無しで自動車が運転出来る世界の方が良いのかな？
マネロンテロ対策は必要だろ？
と言うか、DeFiの良さって本人確認から逃げてるから良いってのが1番で、あとは中央集権型より分散型の方が管理がしっかりしてると思ってる奴にとって良いってのが2番、それくらいじゃね？
DeFiって、プログラムが複雑になるから、良い物とは全然思えないけどな。 >米SEC、リップル提訴へ 暗号資産巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22E940S0A221C2000000
の記事の
>従って、報じられているSECの理屈もわかりますが、そもそもリップルは、ビットコインが2009年にスタートするよりも早く、05年から運用が始まっており、ビットコイン等の有価証券性に関する議論も2年前頃に決着しています。
>なぜ今提訴するのかには不透明感もあり、続報を待ちたいと思います。
ビットコインとイーサリアムについてのみ回答して、リップルのXRPについては答えてくれなかったのでは？
で、リップルがアメリカから出てくかなと、移動先の候補の話をし、日本も含まれていた。
>ノーアクションレター制度
https://www.fsa.go.jp/common/noact/index.html
みたいな奴だったと思う。
だから決着などしていないはずだが。
リップルの人は今についてぶつくさ言ってたけど、政権移行があって担当も変わる可能性があるとすると、それまでは仕事をせずに放置し、その後に新担当が状況の把握とかで数ヶ月掛かりそうだが、
仕事って数ヶ月も進めない方が良いとは俺は思えないけどな。 >リップルのガーリングハウスCEO「仮想通貨業界全体への攻撃だ」 SECの訴追を批判 ｜ 拠点移設も「緊急性増す」
https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-ceo-garlinghouse-responds-to-sec-complaint-against-xrp
の記事の
>「リップル、クリス、そして私が訴追で名前が挙げられたわけだが、これは仮想通貨全体への攻撃だ。
>この場合、XRPは業界のほかのすべてのアルトコインの代理者だ。これをきっかけに、雪だるま効果が起こるだろう。
>これはマーケットメイカーやコインベースなどの取引所にとっても良いニュースではない。これは、デジタル資産を扱う企業にとって、そして業界全体にとって酷い先例となる」
ん？
「仮想通貨全体への攻撃」の論拠って何だろ？
ビットコインとイーサリアムはOK出てたんじゃ？
リップルのXRPも問い合わせしてたのに答えずにって批判しつつ、他国への移動も考えていたのでは？
それ、リップルだけでは？
まぁ、リップルのXRPと似た様な事をやっていれば対象になるかもしれないが。
イーサリアムの2は、運営管理者？と思える存在が居て報酬も受け取るシステムだから1とは違う判断されるかもしれないけどな。 >リップル訴訟まとめ──仮想通貨XRPへの影響・弁護士の見解
https://coinpost.jp/?p=208549
の記事の
>SECが訴状に挙げた一つの例には、日本の事例も含まれた。内容によると、2018年9月に日本の「機関投資家C」に2018年11月1日〜2021年11月1日の間、最大約800億円分のXRPを、市場流通価格の15%〜30%安く購入できる契約を結んでいた。
>
>これは、世界の仮想通貨交換業者に対し、販売網を設けるインセンティブ・プログラムの提案に関するものであると見られており、
>日経新聞は、「業者は流通市場で仕入れるよりも1～3割安く仕入れられる一方、リップル社にとっては発行コスト少なく資金を得られる」として、これを紹介した。
>
>この報道を受け、bitFlyerやCoinCheck、GMOコインといった日本の交換業者が同プログラムに参加していない旨の声明を発表している。
引用部分の話の前に、弁護士のPalley氏の分析と要点は興味深かった。
で、話を戻して引用部分の話。
日本でも、これは開示すべき情報？単なる取引所だから要らない？
売買や媒介やってて、価格に大きく影響しそうな情報の非開示って利益相反？
これは金商法の対象前だけ？だから法的には問題無し？
対象後も有りそう？対象後はヤバい？
2割と仮定すると3年で160億円の利益だよな。
これ、積極的に推奨して宣伝してる某社？
だとしたらアフィリエイト野郎の口車に載せられて、みたいな？ >【円建て】個人向けERC20「JPYC（JPY Coin）」を発行・1月下旬に｜日本暗号資産市場
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000054018.html
の記事の
>JPYCは、JPYC販売サイトにてAmazonをはじめとしたECサイトを利用した物や金券などの購入が可能です。
誰が買うのだろう？と思ったが、
>今後JPYCが使えるスマートコントラクト等を開発し、日本のブロックチェーン業界の発展に貢献して参ります。
こっちをやりたいのな。 >自民党村井議員「CBDCは民間ビジネスを締め出してはならない」＝ロイター
https://coinpost.jp/?p=208656
の記事の
>自民党の村井ひでき議員は、「デジタル通貨には官民一体の取り組みが必要」だとの認識を示した。ロイターの取材に答えた。
リンク先が https://jp.reuters.com/ なのね。記事直じゃ無いのな。
抽象的な話ばかりで、何と言ったのかと思ったが、探す気も起きないな。 >再燃する証券と仮想通貨の線引き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB232VM0T21C20A2000000
の記事の
>暗号資産（仮想通貨）と有価証券の境界線の議論が再燃している。米証券取引委員会（SEC）が22日付で、米リップル社が取り扱う仮想通貨「XRP」を有価証券とみなし、投資家保護に違反したとして提訴したことが23日分かった。
まず、非会員なので頭しか読んでません。
日本と違いアメリカは仮想通貨（暗号資産）を定義していないので、線引とと言う概念が自体が存在せずに、有価証券か否かだけで論じるしか無いのでは？
日本では資金決済法に仮想通貨を盛り込んで、支払手段として、他の法律で禁止されていても例外規定となってる。
ちなみにビットコインだと、PoWでの採掘を採用していて、採掘で報酬を受け取れるのは、開発部門とは関係無く誰もが自由に行える。
トランザクションの整合性のチェックやブロックを制作しブロックチェーン作るのは、開発部門とは関係無く採掘屋が勝手に行ってる。
最重要ルールはPoWで決まる。
新ルールを開発部門が決めても、採掘屋の多数が認めなければチェーンは伸びず無視される。
壊れたブロックと一緒の扱い。
仮想通貨の話では本家であるビットコインを想定して論じるケースが多いが、リップルのXRPは全く違う物。
電子マネーで運営管理の一部を外部委託してる様な物。 >>179
追加
この証券か？って
>XRPに批判的だったメサーリ社CEOが「ハウイーテストは時代遅れ」と批判
>セルキス氏はこれまで、XRPは中央集権型であり、国際決済のツールとして利用することに疑問を呈してきました。
>しかし、今回の訴訟でSECがXRPを証券と見なす根拠であるハウイーテストがデジタル時代にあっては全く時代遅れで信用できないことを示す絶好の機会であると、次のように語りました。
>
>「無資格投資家に対するSECの規整、奇妙なハウイーテスト、すべて焼却して破棄すべき80年前の1940年投資会社法。これらすべてはデジタル時代にあっては完全に時代遅れとなっている。私はリップルが勝訴するとことを望む」
https://coinchoice.net/reaction-about-suing-ripple/
の「80年前の1940年投資会社法」の概念。
日本でも、株でも上場のは一般人は売買出来るけど、他のは無理だよな。一部例外は有るが。
危険だから禁止するのでは無く、チェックの厳しさで、上中下に別けて、上は上場基準、中は店頭基準、下はチェック無しと別けて、その旨を告知すれば良いんじゃね？と俺は思うな。 >マネーグラム社、ODLの利用について声明を発表 リップル訴訟を受け
https://coinpost.jp/?p=209089
の記事の
>マネーグラムは2019年6月に、リップル社と戦略的関係を築き、出資を受けている企業だ。
>パートナーシップとして、マネーグラム側は仮想通貨XRPを利用した送金ソリューションのODLを利用し、送金業務を拡大していた。
俺も同じ認識だったのだが、
>ODL等利用については、「マネーグラムは、顧客資金の直接転送では、ODLプラットフォームやリップルネットを使用していない」と明示。
>「リップル社との契約の内容の下で、リップル社が提供する伝統外国為替取引サービスの利用を続けているが、それらの取引を実施するために、リップルプラットフォームに依存しているわけではない」と説明した。
この旨の説明がマネーグラムから有ったそうだよな。
「顧客資金の直接転送」以外で使ってるって話だったのか？
広告費の受け取りみたいのの計上で、サービスは年を跨ぐので一括じゃなく分割計上したのはマネーグラムだよな？
まさか、使ってる振りをしてた？
リップルを使う前のネットワークを捨てたり契約を切った訳では無いってのは想像してたが、まぁ、それは依存はして無いよな。
「リップル社が提供する伝統外国為替取引サービス」を使ってたのな。
本来は手数料を客が払って使う送金システムを、広告費を客に払っての利用だったよな。曖昧な記憶だが10億円超えてた気がする。
で、「顧客資金の直接転送」以外って、まさか自分の金をピンポンの様に移動するのに使ってた？
マネーグラムの客は送金したい奴だから、マネーグラムとしては広告を貰おうと直接は関係無いが、リップルが送金業をやってる奴への売り込み文句に、マネーグラムやSBIで使ってるみたいな話をしてるのかと思ってた。
だからマネーグラムに広告費を払ってたのを非開示だったのは、どうかと思うし、マネーグラムが「顧客資金の直接転送」ではODLどころかリップルネットを使ってないって話には驚いたよ。
サクラにすら、なっていないよな。
出資してのパートナーシップは、わざわざニュースに流したのだよな。
で、これが、
>マネーグラムが声明を発表した背景には、SECの訴状内容があると見られる。
>訴状では具体的な企業名を出さずに、「ODLのオンボーディングは市場需要に応じて行われたのではなく、リップル社の助成金によって成り立っている」、
>「送金業者は、リップル社が未登録有価証券XRPを販売する媒体とされ、リップル社は代わりに人為的なXRPのユースケースと出来高といった宣伝材料を得ていた」とのSEC側の指摘が行われた。
これに繋がるのな。
「人為的な」ってわざわざ付いてるのは、客の送金の出来高では無いとSECは認識してて、だから情報の開示をしてない点も突っ込んでたのかな？
マネーグラムは、リップルにバラされるより先に情報開示した方がマシだと考えたのかな？
あと、SBIの北尾はリップルの役員でもあったよな。
北尾はマネーグラムが客の送金にODLもリップルネットも使っていないと認識していたんだよな？
ODLとリップルネットの出来高は客の送金では無いと。
知らないと色々な決定の是非で会社の舵取りは無理だよな。
知らなかった？
客の送金に使われだす事が利用増大に繋がるんだよな。
送金データの分析をしていない？
知ってても知らなくても問題の様な気がする。 >バイナンス、韓国事業をわずか９ヶ月で閉鎖、取引量低迷が原因で
https://jp.cointelegraph.com/news/binance-korea-to-shut-down-exchange-due-to-low-trading-volume
の記事の
>発表によると、24日から新規口座の受付を停止。取引サービスについては2021年1月10日に停止する予定で、BKRWの全てのペアを1月29日に上場廃止する。
>ユーザーは1月29日までにBKRWをバイナンスUSD、または他の仮想通貨に清算するよう求めている。
2週間くらいで換金しやすいコインに換えたり、1ヶ月くらいでBKRWをバイナンスUSDに換えたりしなければならないの？
ネット環境の無い船とかに乗るだけで地獄？
電子マネーとかの時効は日本では5年だよな。使用中止にしても資金決済法の20条の枠組みで60日の返金期間有るし、以後も債権債務が無くなってる訳では無いので時効までは返金の義務があるよな。
仮想通貨だから発行元が無い？
バイナンスが発行してる様な気もするけどな。
バイナンスは仮想通貨の信用を下げてるのな。 去年500万分買って、今年全部売って600万になったら100万分の税金？600万分の税金？
後者の場合どう対応するのが正解なんだ？ 来年か再来年に海外移住をしようと思います。含み益のBTCを放置してるのですが
移住後、日本の非居住者になった場合に仮想通貨の税金は住んでる国に対して支払いでいいですよね？
仮想通貨の国外持ち出しに対して税金はないですか？ >>184
当然100万円分の利益に税金がかかる
今年の売却価格-去年の取得価格=利益
この利益の部分を雑所得として確定申告すればよい
利益が分かってるのであれば、わざわざ業者に依頼する必要はない
国税庁の確定申告書作成コーナーを使うだけでOK 収入の書類は取引所の取引報告書だけでいいんですか？ 取引所からの出金手数料も経費として利益から引けると思うんだけど
出金を来年に伸ばした場合はどう申告するんだろうね？
今年の分には入れられないけど、来年の分に何かしらの方法でマイナスとして反映できるんだろうか？ >>186
ありがとう。でも知恵袋やサイトによっては、年を跨いだら利益から購入価格を引けないと書いてあるところもあったんだが。。
そういうことは無いってことか。 >>189
サイトで信じられるのは国税庁だけだよ。
いい加減なこと書いてるサイトほんと多いから要注意。 >>185
アメリカ国籍だと、何処に住んでいようとアメリカに納税の義務があるはず。
国外転出時課税制度の話だと、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kokugai/01.htm
にあるFAQは更新してるが仮想通貨や暗号資産はヒットせず。
改正法を含んで論じている様に感じるが、「◇■ 暗号資産の税務 🔑 ■◇～ウォレット取引は国内・国外？～」でヒットするページでは、
>6）暗号資産は国外転出課税（出国税）の対象になるのでしょうか？
>➣ 対象にならないです。
>理由）出国税の対象者は
>＊所有する対象有価証券等（所得税法第60条の2）の合計額が1億円を超えかつ、
>＊出国する10年以内に日本に5年超住んでいる人です。
>この有価証券等に暗号資産が含まれるかが重要ですが、暗号資産は資金決算法第2条5項(注b)で規定されていますが、この資金決済法で定める「暗号資産」は所得税法第60条2（注ｄ）で定められている対象有価証券等には含まれていないため、出国税の対象有価証券等にはならないことになります。
と言ってた。リンク張れないので諦めた。
>2020年2月1日
だな。60条の2ってめちゃ長い。
所得税法の有価証券は、2条1項17号で、
>十七 有価証券 金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。
って書いてる。金融商品取引法第二条第一項には無さそう。
>２４ この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
>一 有価証券
>二 預金契約に基づく債権その他の権利又は当該権利を表示する証券若しくは証書であつて政令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）
>三 通貨
>三の二 暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項に規定する暗号資産をいう。以下同じ。）
（以下略）
ってのが有るから、有価証券では無いのでは？
政令は追ってないが。
仮想通貨の証拠金取引はデリバティブ取引扱いで対象かもしれないが。
俺は仮想通貨、暗号資産を対象にするって話は聞いた事無いな。
詳しく知りたいのなら、ググるなり条文追ってみては？ >>189
>年を跨いだら
いつも思うが、そう言うサイトの根拠を聞いてみたいものだな。
信じた奴に多くの税を払わせたく弄ってるのだろうか？ >バイナンスの日本参入、可能性は？ CZ氏が語る今後の展望
https://coinpost.jp/?p=208960
の記事の
>また、例え日本円から仮想通貨へのオンランプが可能になったとしても、日本側の制限により、日本のユーザーをBinance.comに移行することはできず、ビジネスの相乗効果も期待できない点を懸念した。
CZは、やっぱりそう解釈してるのね。
移行するとか、させるとかって誰がさせる？って話で、何が禁止されてるかの詳細をきっと曲解してるんだろうな。
俺の記憶では、金融庁の審議会で外国の取引所の利用を禁止出来るのか？と突っ込み入ってるので、ガイドラインの表現が際どくはなってるが、禁止されてるのは勧誘だけだぞ。
アメリカやロシアとかは在住者へのサービスの提供も禁止してるが、日本は禁止していない。 >>193
どうだろう？
そうなのかな？
そういう人って、マイホーム買ったが転勤とかで売る羽目になったりしたら地獄を見ると思ってるのだろうか？
自分が住む為の家は耐用年数1.5倍ルール使って、家事（私用）として減価償却費計算して利益計算するはず。土地は減らんのでそのまま。
売値と買値には差があるけど、国って搾取する存在みたいなイメージなのかな？ 今年の取引としてカウントされるのは株とか為替と違って31日まで？ 海外取引所経由での利確時の税金についてですが
①他のアルトからBTCに替えたとき
②BTCからJPYに替えたとき
場合によりそれぞれ所得になると思うのですが
来年BTCが1000万円越えなどになれば
②での課税額が跳ね上がる認識ですがあってますか？
今年までのBTCの平均取得額が200万だとすると800万円分価値が上がったものを
利確したと見なされるのでしょうか？
目的はアルトを直接JPYにしたいのですがBTCを経由しなければならずその際の税額が気になります
教えてください アルトからBTCに買えた時に、フィアットで換算して利益が出ていれば当然その利益に対して税がかかる
（BTC建てで上がってる時など）
その辺は特に考えなくても、とりえあえず取引履歴をコピーして作る→計算サービスにぶっこむ これで計算できる >>189
年をまたごうが何しようが、計算に必要なのは
・売却価格-購入価格＝利益（マイナスの場合もあり）
で間違いない
ただ、マイナスになった場合、「年をまたがない場合」であればその分を「年内の利益」と相殺することができる
知恵遅れで言ってるのは、「年をまたいでしまった場合、次の年で得た利益と相殺することができない」ってことだと思うぜ >>188
その場合、
・来年の売却価格-（購入価格＋来年の出金手数料）＝利益
で計算する 連投ですまんな、
・アルト→BTC→JPY
に替える時、「アルト→BTC」の時と「BTC→JPY」の時で二回税金がかかると思われるが、
通常アルトがBTC建てで上がってる時はBTCがヨコヨコしてる時なので、「アルト→BTC→JPY」を
すぐに実行した場合は、「BTC→JPY」の部分にはほとんど税がかからないはず
なので、税金が余計にかかるとか考えない方がいいぞ
もちろん、「アルト→BTC」に戻したあとBTCが爆上げすれば、「BTC→JPY」にかかる税金も増えるわけだけど、
通常はBTCが爆上げした方が手元に残る金は多くなるはずなので、やはり税金が余計にかかるとか考えなくてよい >>201
詳しくありがとうございます！
ほかの答えてくれた方も感謝します。 BTCを含み益たっぷりでホールドしてる場合の話じゃないの？
その場合海外アルトからBTCを経由するとホールド中のBTCと取得原価が混ざってしまい、BTC→JPYの時にむしろ税金の方が多くなる場合もある
だから日本で扱ってないアルトをJPYに買えたい場合
自分がその時点で持ってない、かつ日本で扱ってるアルトに変えてできるだけ早くJPYにしてしまうのがいい >>206
>BTCを含み益たっぷりでホールドしてる場合の話じゃないの？
アルトもBTCも持ってて、アルトを売りたいが換金時にBTCにすると一時的に変換したBTCが総平均法に巻き込まれるって話？
それなら、所得税法施行令では
>（暗号資産の評価の方法）
>第百十九条の二 法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。）
>において有する同項に規定する暗号資産（以下この項において「期末暗号資産」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末暗号資産につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、
>その算出した取得価額をもつて当該期末暗号資産の評価額とする方法とする。
>一 総平均法（暗号資産（法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産をいう。以下この款において同じ。）をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、
>その年一月一日において有していた種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額とその年中に取得をした種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額との合計額をこれらの暗号資産の総数量で除して計算した価額を
>その一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
>二 移動平均法（暗号資産をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、
>再び種類を同じくする暗号資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該暗号資産とその取得をした暗号資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、
>以後種類を同じくする暗号資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、
>その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）
>２ 前項各号に規定する取得には、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの暗号資産以外の暗号資産を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。
となってて、暗号資産（仮想通貨）の評価方法で、第百十九条の二の2項で別枠でOKだよ。わざわざ政令に書いてくれてる。
あと、外国の取引所って外為法みたいなので出金制限がある国だと国内相場とずれたままとか有るし、短期売買用と長期保存用と別けたければ、別けて良いと俺は思うな。
上で出て来る法第四十八条の二って、
>（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
>第四十八条の二 居住者の暗号資産（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する暗号資産をいう。以下この条において同じ。）につき
>第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する暗号資産の価額は、
>その者が暗号資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
>２ 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他暗号資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
って奴。
続く 続き
あくまで37条の必要経費の話に限っていて、38条の譲渡所得の取得費の話では無い。
そして通達では
>（譲渡所得の基因となる資産の範囲）
>33-1 譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
と、譲渡所得の基因から除外されるのは「法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権」だけ。
>２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
>一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>二 前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得
が33条2項で、たな卸資産、営利継続、山林の伐採又は譲渡だけ。
その政令が所得税法施行令のこれ、
>（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）
>第八十一条 法第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。
>一 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る第三条各号（たな卸資産の範囲）に掲げる資産に準ずる資産
>二 減価償却資産で第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定に該当するもの（同条に規定する取得価額が十万円未満であるもののうち、
>その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）
>三 減価償却資産で第百三十九条第一項（一括償却資産の必要経費算入）の規定の適用を受けたもの（その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。）
と、暗号資産に関係しそうなのは「雑所得を生ずべき業務に係る」のだけ。
>（棚卸資産の範囲）
>第三条 法第二条第一項第十六号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
>一 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）
>二 半製品
>三 仕掛品（半成工事を含む。）
>四 主要原材料
>五 補助原材料
>六 消耗品で貯蔵中のもの
>七 前各号に掲げる資産に準ずるもの
となってて、法第二条第一項第十六号が
>十六 棚卸資産 事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産
>（有価証券、第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）に規定する暗号資産及び山林を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるものをいう。
これ。そして上に挙げた48条2項の話に戻る。
「第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合における」と場合限定の話をしてるだけで、法令では譲渡所得での計上を禁止していないと俺は思う。
譲渡所得の取得費は38条だからね。譲渡所得では37条は関係無い。
37条の必要経費だと「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」まで認めてるが、
38条の譲渡所得の取得費だと「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額」と範囲は狭い。
譲渡所得は個別概念なんで、まぁ当然だけど。
暗号資産は商品に準じる物と自分勝手に思い込めば令3条が成り立つし、取引回数が多いから営利継続で事業所得か雑所得での業務と思い込めば棚卸し処理コースに行くが、そうじゃ無ければ譲渡所得での計上が本来あるべきコースでは？ 取引所から税務署へ支払調書を提出するのが義務化されたのは、今年の取引分からでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃれば教えてください。 >DeFi保険関連銘柄COVER、一時95%下落──カバープロトコルに何があったのか
https://coinpost.jp/?p=209799
の記事の
>カバープロトコルチームは、調査結果が明らかになるまで、カバートークンの購入を控えるようにとユーザーに呼びかけている。
ん？
買い手がいなければ売れない。保有者は売るな！と言う意味か？ >米取引所コインベース、顧客から損害賠償などを求め提訴される——XRP（リップル）販売を問題視
https://coinpost.jp/?p=210318
の記事の
>原告によれば、「コインベースは、仮想通貨XRPが有価証券にあたると知りながら販売を行い、手数料で利益を得ていた」と主張、損害賠償などを求めた。
は、良く理解出来るけど、
>今回コインベースを提訴した原告は、通貨としての価値がリップル社の業績や幹部の経営に左右されることなどを根拠にXRPは有価証券であると主張。
>原告によると「コインベースは有価証券だと認識しながらXRPを販売し、コモディティのみに限定した取引所より優位に立つことによって、カリフォルニア州の不正競争防止法に違反した」などと述べている。
が、今一解らん。
「通貨としての価値がリップル社の業績や幹部の経営に左右されること」は知らんで買ってた？
「コインベースは有価証券だと認識しながら」の根拠も。
これが他より有利にどのくらいなるのか今一解らん。
例えば、違法に灯油とかから精製したガソリンや軽油と知りながら売ってたって話なら、安く仕入れてるから不正競争だって話は当然だけど（アメリカじゃガソリン税は安いからピンと来ないだろうけど）、XRPも買いたい奴は本人確認は1回で済むからコインベース使うって事？
判断が微妙な奴で「認識しながら」って通るのかな？
誰もが有価証券と判断出来る状況だと通るだろうけど、損害賠償では知らないで買った事になってるのでは？
過失でも損害を与えたら賠償責任が有るよな。 計算書って裁量や高頻度の場合どうすればいいの？全部載ってるやつをcsvで提出するの？ ググってたら
>所得税法等の改正
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/explanation/pdf/p0077-0112.pdf
ってのを見つけた。前にも見た様な気もするが改めて確認。
>第三 その他の改正
>一 仮想通貨の売買におけるその取得価額の計算方法の明確化に伴う改正
（文中表記96ページ）
で仮想通貨、暗号資産について書かれてる。
> 居住者の仮想通貨につきその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年12月31日
（以下略）
必要経費についての改正っぽい、譲渡所得での取得費についての改正じゃ無さそう。譲渡所得での計上は認めないとは無さそう。
>① 棚卸資産の範囲
>イ 所得税法上の棚卸資産は、事業所得を生ずべき事業に係る商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券及び山林を除きます。）で棚卸しをすべきものとして一定のものをいうこととされています（旧所法 2 ①十六、所令 3 ）。
>ロ 今回の改正により、この棚卸資産の範囲から仮想通貨を除くこととされ、仮想通貨は所得税法上の棚卸資産に該当しないこととされました（所法 2 ①十六）。これにより、仮想通貨については、低価法や最終仕入原価法等の棚卸資産に固有の期末評価方法を適用することができないこととなります。
と、今回の改正で、棚卸資産の範囲から除外され「低価法や最終仕入原価法等の棚卸資産に固有の期末評価方法を適用することができないこと」とされたらしい。
数年に渡って国税庁はpdfとかで、移動平均法でやれとか総平均法でやれとか言ってたが、法令に基づくものでは無く、棚卸資産にはそぐわないと言う判断からの強要？だったっぽい。
>② 固定資産の範囲
>イ 所得税法上の固定資産は、土地（土地の上に存する権利を含みます。）、減価償却資産、電話加入権その他の資産（山林を除きます。）で一定のものをいうこととされています（所法 2 ①十八、旧所令 5 ）。
>ロ 今回の改正により、この固定資産の範囲から仮想通貨を除くこととされ、仮想通貨は所得税法上の固定資産に該当しないことが明確化されました（所令 5 ）。
>これは、国際会計基準審議会において仮想通貨の無形資産への該当性の議論がされたことを踏まえ、仮想通貨が固定資産に該当しないことが明確化されたものです。
と、固定資産では無いと決めたのは国際会計基準絡みっぽい。一般人には関係無いな。
長期譲渡所得の5年1/2ルールの適用禁止って意味では無さそう。 損失って繰り越せるけど損失申告しても還付金はないよね? >>216
仮想通貨の年をまたいだ損失は繰り越せないぞ ビットコで利益800万くらいなのだが税金どれくらい用意すればよいのか教えて！
給与は800万もろうてます >>219
え！？そんなに払わなければならなくなるんですか！？ >>220
給与500、仮想通貨700、諸々控除100でも所得税150万、住民税80万くらいだったから何も控除なければそれくらいなるんじゃない？ >>220
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
が所得税の累進。
復興税と住民税も掛かる。
住民税の所得割は10%。
その表の控除額とは、低い税率の階段部分の足した額。
195万円の5%(10－5)は97,500円みたく。
実際は色々な控除引いて、もうちょい安い。 何処までが細工判定されるのか知らんが、著しい低い価格って70%未満だった気がする。
子供、奥さん、親兄弟に相場の70%以上で売るのは有り？無し？
有りだと仮定すると、譲渡所得控除50万円、基礎控除48万円、サラリーマンとかしか法令では使えない確定申告不要の20万円を勝手に準用して使うとすると、118万円。
118万円/0.3=393万円。
子供に393万円分を70%の275.1万円で売り、子供は自分の名義で市場で売る。
子供1人当たり118万円の利益を圧縮出来る。
所得税33%の奴だとして、復興税が33%の2.1%で0.7%、住民税が10%で44%くらい。
118万円の44%は51.9万円くらい。
たいていの奴は譲渡所得控除は使っていないから有効活用するとして50万円/0.3の166万円。166万円分を70%以上で売れば良いんじゃね？
50万円くらい利益を圧縮出来る。
通るのかは知らんが。バレると揉めそうだが。
と言うか、年越しちゃってる。 >>223
>>222
ありがとうございます！
400万くらいは使わずに取っておきます。
助かりました～ 2020.01.01～2020.12.31で1万5千円の利益でした。
この場合10％の住民税だけ1500円払うことになると思うのですがどういう流れになるんでしょうか？
確定申告の場合は住民税を自分で払うに○して終わりでした。
住民税だけ払うということは調べたら出てくるんですが、どういう手順かまではどこにも書かれていませんでした。
例えば市町村のHPの住民税納付用の書類を印刷してそこに記入。
提出した後に納付書が届いてコンビニなどで支払い。という流れだとは思うんですが
住民税のみ納付の場合の手順が書かれていませんでした。どのように処理したらいいですか？ BTC建やETH建で売買した時の円レートは、海外取引所の場合どうやって計算しますか？というより下記で許容できますか？
・Bitbankのレート(BTC／円)を使用
・トレードが複数回ある場合、毎回のレートは取れないため月末レートで換算 >>228
調べてみると市民税県民税という申告書でなんとか申請できそうでです。
ありがとうございました。 >>229
レートは日ごとにまとめてるよ
月ごとはさすがに誤差が大きすぎる気がする 税務署はこっちの収支把握できてるってことは
こっちはおおよその収支金額だけ覚えておいて確定申告して
間違ってた(足りない)場合は税務署からの連絡待ち、でも良いよね？
計算めんどくさいし、最悪の場合不足分に微額程度の追徴金がかかるぐらいなら大したことない
という認識
例
1000万円使用で年間の収益が約5000万円(1000円単位以下の端数を把握できず)
約4000万円が課税対象だけど4000万円で確定申告
でも実際の課税対象は40005000円だったとする
この場合、追徴金は不足の5000円にかかるんだよね？
だとしたら罰則で数割乗せられても大したこと無いし、細かく計算する労力のほうが勿体無いんだけど 無職の場合って48万円までなら控除で相殺できて、国民年金とスマホやプロバイダ料(経費)含めたら結局65万くらいの利確なら税金かかりませんよね？
詳しい方いたらよろしくお願い致します >>229
外貨の通達の準用で良いのでは？
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm
の
>（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
>57の3―3 不動産所得等の金額の計算において、外貨建取引を取引発生時には外国通貨で記録し、各月末等一定の時点において損益計算書又は収支内訳書の項目を本邦通貨に換算するといういわゆる多通貨会計を採用している場合において、
>法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定の適用に当たり、各月末等の規則性を有する1月以内の一定期間ごとの一定の時点において本邦通貨への換算を行い、当該一定の時点を当該外貨建取引に係る取引発生時であるものとして57の3－2の取扱いを適用しているときは、これを認める。
>この場合、円換算に係る為替相場については、当該一定期間を基礎として計算した平均値も使用することができるものとする。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89追加）
これ、使っても良いんじゃね？
ただ、>>231が言ってる様に誤差でか過ぎだよ。
あと何処のレート表示を使うかだが、
>1 電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。
と、「原則として、その者の主たる取引金融機関」で、例外は「合理的なものを継続して使用」で、その範囲かが問われる。
ついでに、「継続適用を条件として」TTS､TTBが使える。現物取引なら当然使えるだろ？
譲渡所得での計上では使えない。雑所得とかでの計上のルール。
BTC建て取引でも、販売所のレートでTTS､TTBが使える気がする。
スプレッドが小さい所では無く、原則は「その者の主たる取引金融機関」ですよ。
取引回数が多いから営利継続で雑所得行きになり、これが
>ただし、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係るこれらの所得の金額
の「雑所得を生ずべき業務」って事だね。
取引回数が多い奴は行けそうだぞ。 >>232
>こっちはおおよその収支金額だけ覚えておいて確定申告して
「覚えておいて」って、確定申告には書かないの？
悪質判定だと前科者になるのでは？
年末の様なバク上げで外国で高レバで張ってたら、気が付くと刑務所の中なんて事も有るのでは？
>細かく計算する労力のほうが勿体無いんだけど
法解釈でもそれは有るよな。
入出金と残高と、残高が幾らで買ったのかとケツから追って求めても良いんじゃね？
ただ、現物取引で取引回数が多いとTTS､TTBが使えそうで、使って計算すると利益が半分になるかもしれない。
裁定取引だと、4千万円の利益で2千万円税金だったのが1千万円で済むかもしれないよな。マイナスになるかもしれない。
棚卸の単価の端数の丸め処理も使って。 >>233
住民税の基礎控除は43万円（高所得は除く）。所得税の基礎控除より小さい。
経費は大した額は無理だろ？
国民年金の保険料は全額所得控除の対象のはず。20万円弱だよな。
微妙だな。
あと、合計所得と総所得金額と総所得金額等と微妙に意味が別れてる。
>均等割の非課税限度額
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/43321.html
は、社会保険料控除とか引く前の合計から43万円だったか45万円だったかを引いたのが閾値だった気がする。
住民税で数千円の均等割の対象になるかも。
で、住民税の非課税世帯で無くなり、国民健康保険料とか上がるかも。 >サトシ・ナカモトのメールが投げかける新たな謎
https://www.coindeskjapan.com/89913/
の記事の
>あるいは、サトシ・ナカモト（あるいは、この匿名を使ったさまざまなチームメンバー）が複数のコンピューターを使い、その一部のみ、時間帯が正しく設定されていた可能性もある。しかし、これらの仮説のいずれも、十分に納得できるものではない。
え？
納得するか否かは、受けての問題では？
メールなんて、書いた時のタイムスタンプで送るか、送信した時か、送信のランチャーが送った時か、送信用のメールサーバーが送った時かとか色々あるし、
回線不調で後での送信になれば、リトライまで長時間設定してる場合もある。
ヘッダーが減る方向で大きく変わってるってるのなら、環境弄ってるのだろ？
ルーターやサーバーが落ちてるだけでも発生しそう。
で、出張や旅行先では、違う環境でメールを書いてたとかさ。 すごく初歩的なことで調べてもわからなかったので教えてください
利益より経費が多かった場合は申告自体しなくていいですよね？ クリプタクトで計算するのと税理士に任せるのとでは納税額は変わるもの？ >>236
ありがとうございます
住民税の基礎控除金額が微妙に所得税と違うんですね
やっぱり慣れてないと難しいですね
勉強になりました これちゃんと各取引所から年間損益報告書出るのか？
独力ならマジお手上げなんだが >>243
独立で計算・申告して、取引所から税務署に報告がいって間違いがあれば税務調査入ってしこたま延滞金とられる 日本政府は仮想通貨の税金を下げるべき
正直者が馬鹿を見る
こんな高すぎる税率、脱税の原因になるぞ 日本でこんなにクソみたいな税金かけやがって…海外移住してやる コロナが収まったらすぐに日本を脱出してやる
2020の分の儲けは日本政府にくれてやるが、2021の分の儲けは稼いだ俺の物だ 糞みたいな税金て言うけど総合課税と同じなんだから普通の税金だぞ 株FXは約20%
なのに仮想通貨は半分も取られる
やってられん どうせ、日本政府に収めても、やる気のない公務員の給料と、死にかけの老人の医療費にしか使われないだろ
若者が高いリスクを負って、必死で稼いだ金が、老害と既得権益者に使われる
そんなアンフェアなルールを定めるから、富裕層が日本を脱出するんだ
もし日本がスウェーデン並みにフェアな社会制度だったなら、俺もわざわざ日本を脱出しないさ 半分も取られる税制より、20%の税制にした方が、脱出する富裕層が減少して、
結果的に取れる仮想通貨から取れる税金は増えるんじゃないか?
日本政府の老いたお偉いさん方はそこの所、よく考えて欲しいね >>247
>コロナが収まったら
詳しい基準は曖昧な記憶だが、収まる前に半年過ぎるだろ？
>>249
外貨のFXは、国内取引所のだけが分離課税では？
株やFXと違って、仮想通貨って優遇する必要性を感じないってのが、国税庁の考えらしいぞ。
支払手段にもろくに使われていないから、円の通貨の安定にも寄与しないしな。
譲渡所得での計上は認めないとは言ってないから、30万円超えの絵画とかと一緒じゃね？
まともな判断だと思うがな。
たいていの奴は数万円の保有だから、50万円の譲渡所得控除で考える必要も無いしな。
年50万円だから10年で500万円。有効に使え。
譲渡所得の赤字は損益通算の対象だし。
5年保有の長期で1/2になるしな。最高税率で所得税45%住民税10%の55%。1/2で27.5%。
事業所得や給与所得と損益通算出来る事を考えると、それ程、悪いとは思えないが。
と言うか、年数億円や十数億稼いでるのなら、頻繁な裁定取引もすれば良いだけでは？
TTS､TTBの使用と、棚卸処理で移動平均法使って単価の端数切り上げをするだけで、税会計上の利益なんて消えると思うが。 日本から出てっても誰も文句言わないそ。さっさと出て毛 てか仮想通貨に手を出すやつって値動きの粗さを狙うデイやスイングがほとんどだから
繰り返し取引してるとみなされて現状は雑所得しか選べんだろ 黎明期組は50万ごときの特別控除なんか気にしないでしょ。
e-Taxで10億円以上対応してくれない、手書きでも申告書の金額欄の1番左の枠が狭すぎることを気にするんだよ。 年末年始でかなり負けています。
どなたか助けていただけないでしょうか？
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