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朝日新聞社は政治意識に関する全国世論調査（郵送）を行った。今の衆院議員の任期満了が10月に迫る中、次の衆院選で投票先を決める時に、八つの事柄について、どの程度重視するかを4択で聞くと、「大いに重視する」は「政治とカネの問題」53%が「景気・雇用」54%と「社会保障・福祉」53%にほぼ並んだ。

　「大いに重視する」の上位三つに次いで、「新型コロナウイルスの感染拡大の防止」41%、「外交・安全保障」39%、「環境・エネルギー」36%、「憲法」23%、「女性活躍の推進」22%と続いた。

　「大いに」「ある程度」を合わせた「重視する」は、「景気・雇用」95%がトップだった。次いで、「社会保障・福祉」94%、「外交・安全保障」88%、「新型コロナ」と「環境・エネルギー」85%、「政治とカネ」84%、「女性活躍の推進」73%、「憲法」71%の順番だった。

　「大いに重視する」を男女別で比べると、「新型コロナ」は女性45%が男性37%を上回った。「社会保障・福祉」も女性56%、男性48%、「女性活躍の推進」も女性25%、男性19%と女性が上回った。一方、「外交・安全保障」は男性45%が女性34%を上回った。

　支持政党別では、「政治とカネ」を「大いに重視する」は、自民支持層42%に対し、立憲支持層75%、無党派層55%だった。ただ、「政治とカネ」を「大いに重視する」と答えた人のうち、衆院選の比例区投票先を、自民と答えた人は36%、立憲と答えた人は21%だった。

　調査は全国の有権者から3千人を選び、郵送法で3月上旬から4月中旬に行った。有効回答は2175で、回収率は73%。（磯部佳孝）

首相の交代　「衆院選による政権交代で代わる方が良い」50％

　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、これからの首相交代のあり方について2択で聞くと、「衆院選による政権交代で首相が代わる方がよい」は50%、「自民党の中から首相が選ばれ続ける方がよい」は35%だった。

　前回2020年の調査では、「衆院選で首相交代」46%と自民党内で首相が代わる「疑似政権交代」44%が拮抗（きっこう）していた。昨年の自民党総裁選で、安倍晋三氏から菅義偉首相に「疑似政権交代」後に行った今回の調査からは、自民党員という有権者の一部が首相を選ぶよりも、自分の一票で首相を選びたいという意識の高まりがうかがえる。

　支持政党別にみると、自民支持…

朝日新聞
2021年4月18日 7時30分
http://www.asahi.com/articles/ASP4K76DXP47UZPS001.html

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　衆院は１３日の本会議で、２０１６、１７年度決算に関する議決を与党などの賛成多数で採択した。安倍晋三前首相夫妻の関与の有無が焦点となった学校法人「森友学園」への国有地売却について、決裁文書改ざんに触れながら「国民の信頼を著しく失わせた。極めて遺憾だ」と指摘。「政府は法令に基づく手続き、公文書の管理、情報公開を徹底すべきだ」と強調した。

時事通信
2021年04月13日16時38分
http://www.jiji.com/jc/article?k=2021041300924&;g=pol

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【チューリヒ（スイス北部）秋山信一】安倍晋三首相は23日午前（日本時間23日夜）、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演した。6月に大阪市で開く主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、世界経済の成長や格差是正に資するとして、国際的なデジタルデータの流通ルール策定を提唱すると表明。プラスチックごみの海洋汚染対策を各国に義務づける「実施枠組み」作りに意欲を示した。

　G20議長として招かれた首相は「今後何十年も成長をもたらすのはデジタルデータ」と述べ、「医療や産業など有益な匿名のデータは、国境をまたいで自由に行き来させねばならない」と強調。一方、個人情報や知的財産、安全保障上の機密は「慎重な保護」が必要とし、統一的なデータ管理の協議（大阪トラック）をG20で始めるよう呼びかけた。

　気候変動も主要な論点とするとし、海洋プラごみ対策について「世界中挙げての努力が必要だとの共通認識を作りたい」と訴えた。G20諸国から科学技術のリーダーを日本に招くと説明した。

　また首相は昨年末発効の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や、2月発効の日本と欧州連合（EU）の経済連携協定が「世界を潤す」と指摘。中国を念頭に、政府補助金への規制強化を含む世界貿易機関（WTO）改革も訴えた。

　首相にはG20で「成果」を上げ、その後の参院選のアピール材料とする思惑がある。講演では自民党の政権復帰後の日本の経済指標にも言及し、「高齢化していても成長は可能だ。（人口減少下で成長が難しいという）日本にまつわる『敗北主義』は敗北した」とアピールしてみせた。

時事通信社
1/23(水) 20:09配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000069-mai-pol

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　不要不急の外遊で、どれほどの成果を持ち帰ることができるのか。「バイデン米大統領と対面会談する初の外国首脳」を勝ち取り、菅首相は意気揚々と訪米。日米首脳会談の内容もさることながら、新型コロナウイルスワクチン供給をめぐり、見せ場にしようともくろんだ米ファイザーとの交渉は、鼻であしらわれる赤っ恥。帰路の足取りはかなり重いものになりそうだ。

■ワシントンDCからNYに電話

　遅れに遅れているワクチン接種スケジュールは、一向に改善の兆しが見えない。英オックスフォード大などの調査（10日時点）によると、少なくとも１回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87％。ネタニヤフ首相と諜報機関モサドが陰に陽に動き回ったイスラエルの61.35％、金に糸目を付けない米国の35.03％に遠く及ばない。10％超えのＧ７でもケタ違いの差をつけられ、平均0.65％のアフリカと同水準の情けなさだ。

　そこで菅首相周辺が一計を案じたのが、ファイザー社との追加交渉だった。

　アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議するという。

「新型コロナ対策で対面から電話に切り替えたとされていますが、袖にされた菅首相のメンツを立てたアナウンスに過ぎない。１月中旬にワクチン担当に起用された河野行革相が〈直接ファイザーと話をする〉と交渉役に名乗りを上げると、引く手あまたのファイザー側は〈首相を出してほしい〉と逆指名したほど強気。呼べばCEOが出てくると考える方が甘い」（永田町関係者）

　本社に乗り込むでもなく、電話で話すんだったら、東京からサッサとコールすればよさそうなもの。米国時間に合わせ、宵っ張りで拝み倒すのが恥ずかしかったのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「ファイザー社には世界中からリクエストが殺到している。日本国総理大臣が訪米するから、直接話そうなんて虫のいい話が通らなかったのでしょう。これをもって後手後手と言わず、何を後手後手と言うのかというほどのお粗末さ。菅首相には国民の暮らしと生命を守る危機管理能力がないことが改めて浮き彫りになったと言っていい」

　井の中の蛙に国を預けちゃダメなのだ。

日刊ゲンダイ
4/17(土) 14:02配信
http://news.yahoo.co.jp/articles/c1f38e2e2995f0a8d8bb66cf5d3efe367888fe28

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　安倍晋三首相が6日、NHKのテレビ討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と発言したことが波紋を広げている。沖縄防衛局は移植対象のサンゴを1メートル以上の大きさや絶滅危惧種の希少種のみに絞っており、その他の小さなサンゴは移植されないまま埋め立てられているのが現状だ。識者は「防衛局が決めた移植対象の基準に科学的根拠はない」と指摘する。安倍首相は環境保全に努めていると強調したが、海草藻場は移植せずに埋め立てを進めており、識者は「サンゴ以外にも多くの生物が生き埋めにされている」とみている。

　安倍首相の発言後、インターネットでは「発言はでたらめだ」などの指摘が相次いだ。一方、沖縄防衛局は「あそこ」というのは埋め立て区域全体だとして安倍首相の発言は間違いではないと主張する。

　埋め立て海域全体で防衛局が移植対象とするサンゴは約7万4千群体だが、現在土砂投入が進む「埋め立て区域2―1」には防衛局が移植の対象とする大型や絶滅危惧のサンゴはない。これまでに移植されたのは、別の海域に生息していた絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけだ。

　埋め立て区域2―1には小さなサンゴが多く生息し、本島周辺では最大の海草藻場が広がる。海草は「海のゆりかご」と呼ばれる多くの生物のすみかで、国指定天然記念物のジュゴンの餌でもある。2013年に本紙記者がこの海域に潜水した際、サンゴのほか、モズクやタツノオトシゴが確認できた。

　日本自然保護協会の安部真理子主任は「希少な海草は生き埋め状態で、最低限の環境保全もできていない」と指摘した。サンゴの移植については「そもそも大きさや、生息する水深で区切って移植するか判断することがおかしい」と強調した。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で首相の発言について認識を問われ「環境監視等委員会の指導、助言を受けながら適切に対応していくということで全く問題はない」と明言を避けた。本紙などが区域内でサンゴの移植がなかったと報じたことについては「（報道に基づいた質問に）答えることは政府としてしない」と一顧だにしなかった。

　沖縄防衛局は9日、本紙の取材に対し、埋め立て区域内に生息していたサンゴ9群体や砂浜に生息する底生動物を区域外に移動したとした上で「方法を環境監視等委員会で説明し、委員の指導助言を得ながら進めてきた」と手法の妥当性を強調した。
　（清水柚里）

琉球新報
2019年1月10日 11:38
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-859359.html

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「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。（後略）」（玉城デニー沖縄県知事）

　これは１月７日、玉城デニー県知事のＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。

　安倍首相が６日の日曜討論に出て、普天間は返還されるだの、辺野古への土砂投入前にサンゴや希少な生物を移動させただの、堂々と嘘ついたことに対しての。

　あたしゃ、玉城さんのＴｗｉｔｔｅｒを見て、ちょっと笑っちゃったよ。略した部分が大切なんだが（読んでね）、あたしは前出の２行が絶妙だと思った。玉城さんの、というか我々の、素直な気持ちだと感じた。

　まず「安倍総理…。」

「…。」は、またこの方に、お口あんぐりさせられたって意味だわな。

「それは誰からのレクチャーでしょうか。」

あの方、ご自分の考えがあるんだかないんだか。いっつも誰かが書いた作文を読むだけでしょう？　だから自分が辛い目に遭わせている人たちに「真摯に寄り添って」なんていえる。ただ文を読んでいるだけだから。

　いつだったかあの方の会見原稿の簡単な漢字にもルビが振ってあることが暴露された。ルビどころか、（そこで水を飲む）と振り付けまで書かれておった。

　一時は、民衆のヤジの応対さえまわりが不安がって、選挙の時、「ステルス応援」なる珍妙な作戦まで編み出した。

　そんな男が、ガチンコの討論なんて、できっこあるまい。日曜討論も、討論番組だってーのに、各党首へのインタビューという形になった。

　ひょっとして誰かさんのスケジュールだけ合わないとかいう嘘くさい理由で、そうなったわけじゃあるまいな？　それならそう報道しなくては。

　司会者だって、子どもの話に優しく耳を傾ける幼稚園の先生か？　嘘くさい嘘に、なぜ反応しない？　あの方より知識はあるはず。国民はみな、あの方のレベルに合わせるって法案、強行採決されたっけ？

日刊ゲンダイ
2019/01/11
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245183/

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仏当局捜査“飛び火”か五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々

　２０２０年東京五輪招致に関わる裏金疑惑を巡って、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の捜査を開始。竹田会長が１５日に会見し「違法性はない」と主張したが、“言い訳”は通りそうにない。

　１３年９月の招致決定に前後し、招致委員会（１４年１月解散）は計２億円超をシンガポールのコンサル会社に送金。疑惑はこのカネが、同社経営者から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員で、開催都市決定の投票権を持っていたラミン・ディアク氏の息子に渡ったとされるものだ。

　１６年に疑惑が発覚した際、ＪＯＣは第三者による調査結果を公表したが、コンサル会社などへの聴取は行われていない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「コンサル会社とどんな契約を結んだのかなど、調査では具体的な内部決定プロセスがほとんど明らかになっていない。『違法性なし』の根拠には全くならないでしょう」と言う。竹田会長は言い訳しても、“クビ”は免れそうにない。

「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、今回の一件を注視しています。しかし、問題があったからといって今さら東京大会を白紙にすることはできない。問題の早期解決のためには、少なくとも竹田会長を辞任させる形を取らなければ“ケジメ”をつけることはできないでしょう」（スポーツライター）

　リオ五輪を巡っても、ブラジル・オリンピック委員会がディアク側に２億円超を送金した疑いで、会長が１７年にブラジル当局に逮捕された。竹田会長のケースと酷似している。

■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

　さらに、仏当局の捜査対象には竹田会長のみならず、招致に関わった政界関係者も含まれる可能性がある。

「招致の旗振り役だったのは森喜朗元首相。招致委には森元首相と昵懇の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」（永田町関係者）

馳浩元文科相も、招致決定前に自民党招致推進本部長として「（五輪招致のため）知人・友人に働きかけて東京招致に向けた機運を高める、いわゆる『友達作戦』を展開」などと語っていた。

　極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で「福島はアンダーコントロール」と語り、招致に一役買った安倍首相だ。１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏と竹田会長に面会。１５年６月６日にもディアク氏と会っているのだ。仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

「招致に関わった政界関係者は相当数に上ります。仏当局がいきなり政治家を捜査対象にするとは思えません。ただ、事実認定のために必要性が出てくれば、招致委の事務局担当者などが聴取の対象になる可能性はあるでしょう」（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）

　今ごろ、招致に関与した関係者は戦々恐々だろう。

日刊ゲンダイ
2019/01/16
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482/

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フランス司法当局による竹田ＪＯＣ会長贈賄容疑捜査の衝撃

ゴーン事件が新たな展開を見せた。

　仏紙ルモンドなどが、竹田ＪＯＣ会長を東京五輪招致の際の贈賄容疑で捜査していると報道したからだ。

　政府関係者はゴーン事件とは無関係だ、単なる偶然だ、などと冷静を装っているが、明らかにゴーン事件に対する日本の司法当局への圧力だ。

　司法当局の背後にある安倍政権に対するメッセージだ。

　いよいよ日本はゴーン事件で窮地に立たされることになる。

　竹田会長の贈賄容疑捜査報道の衝撃は二つある。

　ひとつは、贈賄そのものの有無だ。

　竹田会長が贈賄していたなら、それは日本政府が贈賄していた事になる。

　その場合はもちろん東京五輪は吹っ飛び、安倍政権は総辞職せざるを得ない。

　しかし、この問題は、すでに２年前にコンサルタント契約に基づいた正当な対価として政治決着している。

　そもそも、オリンピックの招致が買収されることは周知の事実だ。

　そんなことを認めてしまえば、オリンピック自体が成り立たなくなる。

　だから、竹田会長に関する贈賄容疑は政治的に成り立たない。

　それを知っていながら、今になってフランス司法当局が捜査を続けていると突然報道されたということは、明らかにゴーン事件に対する仏側の報復的脅しなのである。

　ただでさえ、日本の捜査の人権軽視について外国の批判が高まり始めた時だ。

　いよいよ検察は追い込まれる事になる。

　そこで問題になるのが、安倍政権とゴーン事件のかかわりである。

　安倍政権がゴーン逮捕を指揮し、積極的に動いたということは、さすがにあり得ないだろう。

　もしそんなことをしていたら、それがばれた時点で安倍政権は即、終わりだ。

　問題は、安倍政権が今回の検察の一連の捜査について、事前通報を受け、それを明示的、あるいは黙示的に、承認していたかどうかだ。

　そして、これまでの日本の政権と検察の関係から考えれれば、検察が政府に一切連絡せずに独断で行ったとは考えられない。

　ましてや、今の、安倍・菅政権の下では、検察・警察・司法は完全に安倍政権の顔色をうかがって動いている。

　もし今度のゴーン事件に安倍政権が、たとえ暗黙的にせよ、関与していることがわかれば、その時こそ安倍政権は国際批判の矢面に立たされる事になる。

　そして、その背後に米国の影がちらつけば、国際問題にまで発展する。

　いよいよ検察は追い込まれて来たということだ。

　その深刻さを、きょうの朝日新聞が見事に認めている。

　つまり、検察から情報をもらってスクープ報道し、以来、一貫してゴーンを悪者にして検察寄りの記事ばかり書いてきた朝日が、きょう１月１２日の一面トップで、検察捜査の独善性を批判し始めたのだ。

　この朝日の手のひら返しの裏切りこそ、ゴーン事件が世界から批判の目で見られ始めたことへの危機感の表れなのだ。

　しかし、検察はいまさらゴーン追及の手を緩めるわけにはいかない。

　そんなことをすれば安倍政権からやめろと指示があったことを認める事になる。

　検察は進むも地獄、退くも地獄だ。

　そして、それはとりもなおさずゴーン事件で安倍政権が置かれている苦境でもある。

　折からあらゆる外交の行き詰まりが表面化してきた。

　それに加えてゴーン事件だ。

　待ったなしに外交の安倍の真価が問われている（了）

天木直人
2019年01月12日 14:32
http://blogos.com/article/350701/

クロ ★

総務省ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ前例ない調査に懸念も

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」去年５月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

専門家「通信の秘密に抵触のおそれも慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

2につづく

NHKニュース
2019年1月25日 19時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

クロ ★

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する３６．２（４４．６）　支持しない４６．７（３８．９）　他１７．１（１６．５）

【問】どの政党を支持しているか

自民党３１．５（３９．３）

立憲民主党８．６（５．９）

国民民主党１．０（１．３）

公明党４．３（３．２）

共産党２．５（２．９）

日本維新の会３．８（２．９）

社民党１．１（０．７）

ＮＨＫから国民を守る党０．７（０．８）

れいわ新選組１．８（１．３）

その他の政党０．５（０．７）

支持する政党はない４１．９（３９．７）

他２．２（１．３）

産経新聞
2020.2.24
http://special.sankei.com/a/politics/article/20200224/0001.html

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【朝日世論調査】「衆院選による政権交代で首相が代わる方がよい」５０％ [クロ★]

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【森友】「極めて遺憾」　法定手続きの徹底要求―衆院議決 [クロ★]

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【ナイスジョーク】安倍首相がダボス会議で演説　データ流通国際ルールを提唱　個人情報や知的財産『慎重な保護』が必要と訴え

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菅首相が米ファイザーとの直接交渉で赤っ恥！CEOとの対面頓挫し電話協議に [クロ★]

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【総務省】家庭や企業のインターネット「ＩｏＴ機器」に無差別にハッキング　対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査開始

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【産経世論調査】安倍内閣支持率、大幅下落　不支持急上昇　支持する３６．２％（ー８．４）支持しない４６．７％（＋７．８）

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