「実質賃金」はバブル崩壊直後と同水準 この30年で“最悪”の数値を記録した「岸田不況」という地獄図 [クロ★]
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すっかり定着した「増税メガネ」とのネーミングを嫌がって、岸田文雄首相が所得税を対象にした「減税カード」を切る構えを見せている。ところが、そんな“今さらながらのアピール”も焼け石に水――。岸田政権になって以降、国民の「実質賃金」が恐ろしい勢いで下がり続けている現実を専門家が指摘する。
厚労省によれば、最新の実質賃金（今年8月）は前年同月と比べ2.5％の減少となり、17カ月連続でマイナスを記録した。実質賃金とは、企業が労働者に払った給与（名目賃金）から物価上昇分を割り引いたもので、要は受け取った給与で品物やサービスをどれだけ買えるかを表す指標である。
国民の生活水準や景況感に直結するのが実質賃金だが、パートやスキマバイトなどに従事する人が増えると“実態以上に下がる”との指摘があり、アメリカでは「労働時間当たり実質賃金指数」を用いるのが一般的だ。
実態をより反映した同指数を日本に当てはめ算出してみると、驚くべき結果が得られたと話すのはインフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏である。
「2020年を〈100〉として、労働時間当たりの実質賃金指数を算出すると、23年上半期は92.95となります。実はこの数値はバブル崩壊が顕著になった91年（90.80）と92年（93.42）のちょうど中間の水準となるのです」
現在の実質賃金（基準年を100となるようにした指数）は、バブル崩壊直後とほぼ変わらないというのだ。
「過去最悪」の落ち込み
田代氏が続ける。
「過去50年まで遡って計算してみると、労働時間当たりの実質賃金指数は1970年代から1997年までは右肩上がりの状況にありました。以降、浮き沈みはあるものの大きな変動はなく、横ばいに近い状態が続いている。しかし21年10月に岸田政権が発足し、1年と経たない22年後半あたりから同指数は急降下で落ち込んでいるのです」
最近の節目となった年の数値を検証すると、興味深い事実が見えてくる。例えばアベノミクスが始まる前年、つまり民主党政権最後の年となった12年は97.76。アベノミクス下の15年は95.56だが、故・安倍晋三総理が退陣した20年は前述のとおり100.00となる。つまり安倍政権下の最後の5年間で、労働時間当たり実質賃金指数は4.64％上昇したことになるのだ。
「ただし、この結果だけを見て“アベノミクスが実質賃金を顕著に押し上げた”とは言い難いのです。なぜならバブル崩壊後の92年から97年の5年間で同指数は8.10％上昇していて、アベノミクスの5年間を大きく上回っている。これはバブル崩壊までに蓄えた企業の“余力”がまだ残っていたことが要因と考えられますが、アベノミクスの効果を過大評価できないことを意味しています。一方で『新しい資本主義』なるものを掲げた岸田政権の数値はそれとは比較にならない惨憺たる有様です」（田代氏）
「未来への絶望」政策
今回の計算法は、多くのシンクタンクなどで採用されているのと同じ手法を用い、毎月勤労統計の名目賃金指数を分子とし、総労働時間指数を分母に。一人当たり名目賃金指数を同総労働時間指数で割ったものを時間当たり賃金指数とし、さらに消費者物価指数で割るなどして算出されたものという。
「岸田政権が発足した21年の指数は99.80。ところが今年上半期には一気に92.95にまで急落し、“失われた30年”と呼ばれる97年以降、最速の下げ幅を記録しています。もちろん最大の要因として物価上昇が挙げられるのですが、それに賃金がまったく追い付いていない現状が浮き彫りになっている。物価抑制に効く“魔法の政策”はありませんが、なればこそ、賃金を上げる施策を強力に推し進めるべきなのです。例えば中小企業も含めて、賃金を上げた企業に税制上の優遇措置を与える政策などをリーダーシップを発揮して実行していれば、ここまで極端な落ち込みは防げたはずです」（田代氏）
労働時間当たり実質賃金指数が下がるということは、労働分配率が下がっていることを指し、つまりは決算など見かけ上の数字は良くても、労働者にまでその“果実”が行き渡っていないことを意味する。
「経済政策で重要なのは“未来への希望”を抱かせることです。ところが現実は、“生活は苦しいのに岸田首相は何もしない”と国民の間に諦めや絶望が広がっている。そんな状況下で増税を行えば、希望が完全に消失しかねない。いま検討されている減税案も、肝心の給与を上げる対策に比べれば、所詮は弥縫策に過ぎません」（田代氏）
支持率のためでなく、国民生活を守るための政策が早急に求められている。
デイリー新潮
10/20(金) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/83c7becec795e21cf7eb0cb63320e8a91edae1e9 能書きはいいから、さっさと実質賃金上げろよ
結果出せ >>1
日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。
そして日本がデフレなのは社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。
日本がデフレを乗り越えて実質賃金を上げるには、輸出やインパウンドで外国のインフレを取り入れるか
社会保障費を削って現役世代の負担を軽くするしかないよ。 なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ >>37
国民の一部に、インフレ（値上げ）に対抗して節約している状態を「デフレなのだ」と誤解するうごきが、しょうじているものと考えられる。🤔 道なかばに投票した奴は次の選挙行くな
馬鹿なんだから政治に一切関わるな 円安で悪性インフレなのに、補助金やら減税でカネばら撒いても、火に油注ぐだけ。
こんな小学生でもわかること分からんのかな。。。 増税ばら撒き無能クソメガネは
ろくなことをしない
害悪 安倍の尻拭い中やで？
マジでキシダガーって思ってんの？ まあ岸田さんのせいじゃないけどな。アベノミクスのつけとウクライナ戦争の海外要因で物価が急上昇したのに追いつけないのが実情。なんかこの記事はおかしいね こういうクソ記事をなんとかしてほしい。事実だけ知りたいんだよ アベノミクス（巨額の財政赤字＝新規国債の増発／異次元の金融緩和）で
【成長と分配が好循環】しているとする事実はない。
第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が
前年を上回ったことはない。
国民の実質可処分所得が前年を下回り続けている
ことを【成長と分配の好循環】とは言わない。
自民党はよくも国民をだましてくれたな。 現下の日本に【国難】をもたらした者は次の通りだ。
それでは みなさん ご一緒に／要するに
かえるの合唱
https://www.youtube.com/watch?v=gIuntTOH6UA
安倍（麻生）菅 岸田 聞こえて来るよ
ウソっ ウソっ ウソっ ウソっ
ゲロゲロゲロゲロ クワ クワ クワ
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり 岸田と政府／自民党の手先 読売新聞１０月２０日の記事
＞所得減税 検討指示へ 首相 経済対策 期限付きで
＞首相は税収増の国民へ還元する
違憲政権＝岸田と各閣僚の発言に、
何の意味も価値もない。屁のごとし。
こいつらは、われら日本国民が相手にする人間ではない。
岸田は、国民をまったく尊重しない＝反憲法＝反日だ。
日本から出て行け
。。。
▼ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」はやめろ ▼ＮＨＫと新聞テレビによる
【大本営／洗脳報道】＝岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽
の例は次の通りだ。
・政府／日銀による日米金利差の放置
・巨額の財政赤字＝新規国債の増発
・防衛費倍増、少子化対策
・対露経済制裁、中国の対日水産物輸入禁止を政府が
引き起こしたこと
・マスク強要による児童虐待
・販売会社軽油のガソリン代補助、ＥＶ補助金による国民の差別
・自民党による違憲・公明党との連立政権
岸田が憲法を無視し、国民をあざむき、国民を貧困化
しておきながら傲慢にも政権に居座っていられるのは
だらしない野党のせいではない。
原因は次の通りだ。 それでは みなさん ご一緒に／要するに
仲良し小道は Ｎ・Ｈ・Ｋ
読売新聞（日経新聞）のみよちゃんと
国民だまして 元気よく
ニッポン 沈んで 行きました
なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0 >>1
アメリカでもフォードの従業員が実質賃金が2008年比で30%低下しててストライキ起こしてたな >>1
実質〇〇という言葉は少し曲者だからなww
名目では増えている例が大半だからなww
人は実質よりも名目を見て判断するからなww
必要以上に実質、実質とは考えないほうが良いぜ。
ここはマルクス大先生に倣って、すべての商品は貨幣に恋をする
だがその恋路はなめらかでないとの言葉をかみしめるべきだな。 一部の企業の景気だけ良くし
庶民の景気は最低最悪だ
こいつらにサイゼリアの経営陣の
爪の垢を煎じて飲ましたい >>1
金は払わないくせにクレームばかりで日本人は金に汚いから、こんな民族を相手にビジネスをするのが間違いだわ
外資が日本から大量に撤退するのも当然 >>52
日本としては、円高の是正による「デフレからの脱却（日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされ、インフレ（値上げ）がうながされる）」が大きく前進した今、「値上げを嫌がり、安い商品を選ぼうとする、消費者の低価格志向」のふっしょくが、今後の課題になるのではないか。🤔
>>53
日本としては、「値上げを嫌がり、安い商品を選ぼうとする、消費者の低価格志向」のふっしょくが、今後の課題になるのではないか。🤔
>>55
日本の課題は、消費者の低価格志向のふっしょくではないか。🤔 キッシー!
コレ以上国力を下げてたらタダじゃおかねーぞ!!
クソ眼鏡👓どころじゃネーぞ?? 国民の生活が干上がっているのに，海外へのばら撒きは金額・回数のいずれも異常
心療内科を受診することを進言しますよ 何が原因でこうなったか、政治家もマスコミも国民もわざと見ないふりして岸田のせいにしてんのか？
確かに軌道修正しない岸田も無能だが、こうなった原因を明確にしつつ対処しなければ決して良くならんよ 岸田不況
岸田不幸
岸田最低
全国の岸田さんかわいそーやな 消費が伸びなければ
内需も伸びないし
結婚もしなくなるし
どうするつもりなんだろう。
北風で庶民のマントをむしり取ろうと
思っているんだろうが。
ニトリとユニクロだけが勝つ エイズ治す。赤痢。サーズ。プリウスの発電方法。atmの有料化。トヨタ輸送の連結決算による事務員の雇用。
鉄工団地の設計の見える化、製品、設備を設計できないものの解雇。飲み放題食べ放題。服の前掛け。BIS規制。
宇宙発電、磁場電池、←これ2ちゃんんでは七兆円、今、金に変えて１３兆円。
マイケルジョウダンジーンズダンク←面接。トヨタスマイルライフのインターン。
お金を使わない改善案169個あるそうです。
金を使った改善案トヨタ本社のロボット化。量子コンピュータ。自動運転。医療AI。
ハイブリッド電気自動車←メールの中に証拠あり。殺せトヨタ本社の奴ら俺に金渡さん。
金を使った改善案。349個あるそうです。
生協連結決算に反映させて飯売る。中間マージンを省く。トラックで持ってく。物は一から作れば全部ただ。
今までもらえた金バイト先の給料200万くらい。豊田北高校多分雲系高校にしたらしい。
センター700点ぐらい取れて体育会系高校の中京大に入り。先生に学歴を落とされる。
加藤洋一。加藤健司。とかせん。中学校の先生後で聞くとクローンなんだって。
ＫＧＢ。 FBI。ＣＩＡ。俺クローン化できんで助けてくれ。
ＣＯ２の分解方法も俺が考えた。日本の国家公務員がパクッテる殺せ
ＳＯＳ助けてくれ頼む。借金100万牡羊座の大幸運期に就職活動して警備員しか受からんかった。
人間てクローン化できるのかはっきりしてくれ。
なんでプリウスの発案やったのに雇ってもらえないんだ。
今日金なくて母さんに金もらおうとして母さんが隣の家の酒臭いおっさん呼び出して
うぜえから吹っ飛ばしたら警察呼ばれた。クローンてホントにいるのかな
助けてくれ仕事しても給料もらえないなら生活保護受けていい？
大卒だけど。大学って出る意味あるの。来世は学校通わんどこ
こんな国にお金なんて必要ないからな。 >>1
名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス。
円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす
第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす 実質賃金を上げるのは簡単。デフレを悪化させて就業者数を減らせば、自ずと上がっていく。民主党がやった事だけど
就業者数
2010年 -17万
2011年 -5万
2012年 -14万
インフレ率
2010年 -0.74
2011年 -0.28
2012年 -0.05 高橋洋一や上念司の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。こいつらは、本物の能無しです。こんな連中がもと財務省だったとか、経済評論家だとか、少しおかしいのです。この裏には、必ず日本会議(統一教会、勝共連合)のテコ入れがあるはずです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債の利率が大幅に増えてしまいます。巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 熟練工が減って
アルバイトが増えただけのこと
外で働けるのに国内に引き篭もったら
労働力も大安売りになるわ >>67
日本が安倍ちゃん（安倍政権）のころからとりくんできた、円高の是正によるデフレからの脱却（日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされ、インフレ（値上げ）がうながされる）は、インフレのいきおいがゆるやか過ぎたので目標にむけて何年もねばり強くつづけてきた結果、岸田政権時代になってついに「物価高」と呼ばれるほどにかそくし、これまで「まず、インフレ。ちんあげは、後だ。はたらく人が増えているからこの順番で問題ない」とちんあげの前にまず少子化による人手不足が心配される人材のかくほが進むうごきを優先してきたフェーズが変わり、ちんあげの必要性が高まったものと考えられる。🤔
>>68
上に書いたように、インフレのかそくにより、これまでの「インフレのいきおいにくらべてちんあげが弱い状況を受け入れ、ちんあげの前にまず少子化による人手不足が心配される人材がかくほされるうごきを歓迎してきたフェーズ」がおわり、ちんあげの順番がやってきたものと考えられる。🤔
>>74
ここまでに書いてきたように、インフレがかそくした今、ちんあげの時がきたものと考えられる。🤔 なんでおまえら人に使われることしか考えられねーんだよ 財務官僚は、自分の給料が増えるように仕組んでいるんだから、どうしようもない。
庶民の官僚潰し運動をすべき時が来たようだ。 後年、ウンコメガネ不況と教科書で語られる事になるだろう >>76
>>77
75にも書きましたが、インフレのかそくにより、これまでの「まず、インフレ。ちんあげは、後だ。はたらく人が増えているからこの順番でよい。」とか言ってインフレにくらべてちんあげのいきおいが弱い状況をうけいれてきたフェーズがおわり、ちんあげの必要性が高まり、ちんあげの順番がやってきたものと考えられる。🤔 高橋洋一や上念司の日銀黒田持ち上げは、デタラメもいいところです。こいつらは、本物の能無しです。こんな連中がもと財務省だったとか、経済評論家だとか、少しおかしいのです。この裏には、必ず日本会議(統一教会、勝共連合)のテコ入れがあるはずです。アベノミクスの財政は、実は、国債の発行によって賄われていました。買い手は日銀です。政府が日銀に国債を買わせて、日銀が円を刷る、というのは、実はMMTと同じ、つまり何の根拠も無く円を刷って、何の根拠も無い円を増やすという事です。これをやれば、全体の円の価値は、当然目減りします。そして、価値の目減りした円で、日銀が日本の大手企業の株を買い支えれば、日本の大手企業は、一見、景気がいいように見えますが、これは信用膨張です。つまり30年以上も前のバブル経済と同じです。 そして今、世界でインフレが起きています。インフレ対策には、金利引き上げが必要です。今、アメリカだけでは無く、世界中が金利引き上げに取り組んでいるのは、そのためです。ですが、今の日本で金利を引き上げると、これまで大量に発行した国債の利率が大幅に増えてしまいます。巨額の利払いが発生するか、あるいは、日銀が買った大量の国債が値崩れを起こすか、どちらかになります。もし、巨額の利払いが発生するのなら、この巨額の利払いは日本政府が支払わなければ、なりませんが、莫大な金額で、国民の税金を大幅に上げなければ払いきれません。かと言って、日銀が日本政府から大量に買った国債が値崩れを起こせば、日銀は破綻します。日銀が破綻して世界の信用を失ったら、日銀の発行券、つまり円も信用を失います。つまり円が紙屑同然になるという事です。かと言って、このまま日銀が金融緩和を続ければ、外国の通貨にたいして円はどんどん弱くなり、物価上昇に歯止めが掛かりません。 どちらにしても、安倍晋三と日銀の黒田が、8年以上もやっていた事は、日本経済が、競争力を失っていくのを誤魔化す事、つまり信用膨張の誘発です。そしてそれは、バブル経済の誘発でもあります。バブル経済は、いつかは弾けて、崩壊します。そして、今の日本経済は、その危機に直面しています。円がどこまで弱くなるかは、想像もできませんが、おそらくハイパーインフレまで行ってしまうでしょう。何故なら今回の日本経済の信用膨張を仕掛けたのが、日本政府と日銀だからです。 お金の信用というのは、その国の企業や労働者が作るのです。そして、その信用がどれだけのものなのか、把握するという事は非常に難しい事です。だから信用膨張や信用収縮、いわゆる、バブルの発生とバブルの崩壊という事が起こるのです。信用創造などと言うデタラメを言う連中が、多いですが、これは、子供の戯言です。信用創造などと言う事をしては不味いのです。それは、その国の企業や労働者が作った、その国の本当の経済の力を、口先で捻じ曲げる、という事だからです。信用創造などと言う事が出来るなら、バブル経済の発生やバブル経済の崩壊という事が、起こる筈はありません。 自民党、安倍派を信用しては、いけません。自民党安倍派、日本会議、統一教会、すべて、裏で繋がっています。日本会議というのは、かつて、勝共連合と言われた、統一教会の一部です。そして、この勝共連合を作ったのが、安倍晋三の祖父、岸信介です。自民党、特に安倍派との深い繋がりがあります。そして、彼らは、霊感商法の被害者や犠牲者を食い物にしている、日本国民の敵です。そしてインターネット上に出てくるネトウヨと言うのは、日本会議（統一教会）に雇われたサクラの事です。彼らは一人でアカウントを500くらい持ってる、サクラ代行業者です。実は日本に右翼がそんなにたくさん、居るわけは無いんです。しかも、ネトウヨのコメントをよく見てみると、彼らは旧日本陸軍の懐古主義者で、右翼としての知識をほとんど持っていません。彼らのコメントは一種のカルト信者のコメントです。企業の労働組合の事を考えて下さい。労働者側が、左翼で、経営者側が右翼です。ネトウヨと言われる連中は、経営者としての知識を何一つ持っていません。彼らは、日本会議（統一教会）という信仰宗教団体に雇われたサクラです。 先の参院選で信任した結果だろ。
日本人はすぐ他人のせいにするよな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
