「実質賃金」はバブル崩壊直後と同水準 この30年で“最悪”の数値を記録した「岸田不況」という地獄図 [クロ★]
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すっかり定着した「増税メガネ」とのネーミングを嫌がって、岸田文雄首相が所得税を対象にした「減税カード」を切る構えを見せている。ところが、そんな“今さらながらのアピール”も焼け石に水――。岸田政権になって以降、国民の「実質賃金」が恐ろしい勢いで下がり続けている現実を専門家が指摘する。
厚労省によれば、最新の実質賃金（今年8月）は前年同月と比べ2.5％の減少となり、17カ月連続でマイナスを記録した。実質賃金とは、企業が労働者に払った給与（名目賃金）から物価上昇分を割り引いたもので、要は受け取った給与で品物やサービスをどれだけ買えるかを表す指標である。
国民の生活水準や景況感に直結するのが実質賃金だが、パートやスキマバイトなどに従事する人が増えると“実態以上に下がる”との指摘があり、アメリカでは「労働時間当たり実質賃金指数」を用いるのが一般的だ。
実態をより反映した同指数を日本に当てはめ算出してみると、驚くべき結果が得られたと話すのはインフィニティ・チーフエコノミストの田代秀敏氏である。
「2020年を〈100〉として、労働時間当たりの実質賃金指数を算出すると、23年上半期は92.95となります。実はこの数値はバブル崩壊が顕著になった91年（90.80）と92年（93.42）のちょうど中間の水準となるのです」
現在の実質賃金（基準年を100となるようにした指数）は、バブル崩壊直後とほぼ変わらないというのだ。
「過去最悪」の落ち込み
田代氏が続ける。
「過去50年まで遡って計算してみると、労働時間当たりの実質賃金指数は1970年代から1997年までは右肩上がりの状況にありました。以降、浮き沈みはあるものの大きな変動はなく、横ばいに近い状態が続いている。しかし21年10月に岸田政権が発足し、1年と経たない22年後半あたりから同指数は急降下で落ち込んでいるのです」
最近の節目となった年の数値を検証すると、興味深い事実が見えてくる。例えばアベノミクスが始まる前年、つまり民主党政権最後の年となった12年は97.76。アベノミクス下の15年は95.56だが、故・安倍晋三総理が退陣した20年は前述のとおり100.00となる。つまり安倍政権下の最後の5年間で、労働時間当たり実質賃金指数は4.64％上昇したことになるのだ。
「ただし、この結果だけを見て“アベノミクスが実質賃金を顕著に押し上げた”とは言い難いのです。なぜならバブル崩壊後の92年から97年の5年間で同指数は8.10％上昇していて、アベノミクスの5年間を大きく上回っている。これはバブル崩壊までに蓄えた企業の“余力”がまだ残っていたことが要因と考えられますが、アベノミクスの効果を過大評価できないことを意味しています。一方で『新しい資本主義』なるものを掲げた岸田政権の数値はそれとは比較にならない惨憺たる有様です」（田代氏）
「未来への絶望」政策
今回の計算法は、多くのシンクタンクなどで採用されているのと同じ手法を用い、毎月勤労統計の名目賃金指数を分子とし、総労働時間指数を分母に。一人当たり名目賃金指数を同総労働時間指数で割ったものを時間当たり賃金指数とし、さらに消費者物価指数で割るなどして算出されたものという。
「岸田政権が発足した21年の指数は99.80。ところが今年上半期には一気に92.95にまで急落し、“失われた30年”と呼ばれる97年以降、最速の下げ幅を記録しています。もちろん最大の要因として物価上昇が挙げられるのですが、それに賃金がまったく追い付いていない現状が浮き彫りになっている。物価抑制に効く“魔法の政策”はありませんが、なればこそ、賃金を上げる施策を強力に推し進めるべきなのです。例えば中小企業も含めて、賃金を上げた企業に税制上の優遇措置を与える政策などをリーダーシップを発揮して実行していれば、ここまで極端な落ち込みは防げたはずです」（田代氏）
労働時間当たり実質賃金指数が下がるということは、労働分配率が下がっていることを指し、つまりは決算など見かけ上の数字は良くても、労働者にまでその“果実”が行き渡っていないことを意味する。
「経済政策で重要なのは“未来への希望”を抱かせることです。ところが現実は、“生活は苦しいのに岸田首相は何もしない”と国民の間に諦めや絶望が広がっている。そんな状況下で増税を行えば、希望が完全に消失しかねない。いま検討されている減税案も、肝心の給与を上げる対策に比べれば、所詮は弥縫策に過ぎません」（田代氏）
支持率のためでなく、国民生活を守るための政策が早急に求められている。
デイリー新潮
10/20(金) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/83c7becec795e21cf7eb0cb63320e8a91edae1e9 >>1
「国民の生活が第一！」
「ガソリン値下げ隊！」
「子ども手当！」 >>1
「国民の生活が第一！」
「ガソリン値下げ隊！」
「子ども手当！」 >>1
「国民の生活が第一！」
「ガソリン値下げ隊！」
「子ども手当！」 ある政権の経済策の失敗は
その政権のときではなく、その後
数年から十数年経過した後に
顕著になってくる。
たとえば竹下や金丸の時代に
「技能実習生」の名目で東南アジアから
低賃金労働者をどんどん受け入れ始めた
政策がその典型です。
その悪影響はすぐには表面化せず１０〜２０年
経過してから徐々に深刻化する。
実質賃金の低下、産業の競争力の劣化、
これらが少しづつ日本経済を蝕んでしまう。 消費税廃止とか社会保障費減免とか全くして無いからな。
純粋に自民公明党の失政。
意見は一人で言っても無駄。10人以上の集団で届けないと無視されてお終いやでｗ
国民はちゃんと徒党を組むなり中間組織に所属するなりして政治家に圧力をかけよー。
それも大切な民主政治の手続きやでｗ 国家の存在が許される唯一の理由は、国民の豊かさの向上のみ。
ここまで実質賃金が急低下している主要因は、人為的な為替操作による悪性インフレ。
現政権・日銀は、外需産業への利益移転をはかるなど、本末転倒・枝葉末節な政策しか行っていない。
もうすべてが倒れグレートリセットされる時期が来たのかもしれない。 防衛力強化に向けた所得増税 松野官房長官「方針変わらず」 円安誘導で物価上昇(^^♪ 実質賃金も大して上がらず♬
マスタベーション三昧の岸田・植田そして政治屋さんたつ 哂い >>1
狂気の金融緩和という亡国政策の結果だから、実際は「安倍＝菅不況」だけどな(´・ω・｀) ミンスが減税するって言ってなんもできなかったことは無視？
仕事しない野党ふくめ国会議員全員の罪だよ
一昔前の中国当たりなら全員一族含めて資産没収の上死刑だろ 落ち込みも何も家賃上がってないんだから給料上げるのは経営者として無能だと思われるでしょ
給料はその人が納得するレベルの家賃の3倍が適正とセミナーで習ったし
適正水準を超えて出してると信金とか銀行から融資受けづらくなるんじゃないの？ >>12
アカと言われていた旧大蔵省路線で
良かったんじゃないの？
金持ち優遇が、破綻の原因でしょうが。 岸田の脳内ってどうやって増税しようか
業界や外国にバラまこうかとそれしか考えてないじゃん 安倍の目指した日本は
戦後直後の円の価値ww
バカは本気でその頃がよかったと思うから政治家にしてはいけない 立憲だってたいがいだろ
1世帯3万円のインフレ手当 立憲が経済対策を発表、減税は見送り
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASRBL6HDBRBLUTFK00C.html 経済は安倍も無能だったが、さらなる無能が岸田。安倍ポチが飼い主より優秀な訳がないやね この人たちを選んだのは我々国民
我々に責任があります
我々がしっかり勉強して
選挙にいこう でも自民の代わりの投票先はない
いまの野党では、経済、国防、外交全部自民以下だろ
せいぜい市とか県レベルしか任せられない >>1
とはいえ、マスコミは批判や誹謗中傷をするだけで、問題解決の提案をしないからなぁ。
不景気を解決するためには、貨幣量を増やす、GDPを増やすための行為すればよいわけだが、
マスコミというのは左翼なので、防衛費を減らして云々と愚にもつかぬことを、それが唯一の解決方法、正論みたいにいう。
こんな赤色野郎の書いた洗脳扇動駄文に金を出すやつがいるなんで信じられない。 1ドル９０円位だったら日本の一人当たりの所得は韓国に勝てるの？ 経団連と外需大企業と日銀様の天下の時代になってきた
内部で『目標 一ドル200円』とか掛け声出してそう 下級国民は上級国民様のために税金を納めるのがお仕事
岸田には公務員様という強い味方がいます
世界一高い給料
週休3日制の導入
年金は税金で特別加算
退職再雇用は現役時代の給料の70%
800万人の公務員 準公務員を優遇すれば政権は安泰
政権維持継のため
これからも益々公務員優遇策が出されます
財源は全て皆様の金
もうすぐ国民負担率7公3民 >>11
>>27
国民が、日本が、「まず、インフレ（値上げ）。ちんあげは、後だ。」みたいなストーリーとともに、円高の是正によるデフレからの脱却（日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされ、インフレがうながされる）にとりくんできたことを忘れているか、または、ニュースとかでインフレが「物価高」「物価高騰」みたいな表現で報じられていることで、インフレをめざしてきた国民の不安や混乱をまねいているのではないかと考えられる。🤔 さすがに今の実質賃金の低下を岸田のせいにするのは少しムリがある
アベノミクスの超円安誘導で日本の輸入購買力をズタボロにして、
それがエネルギーと食料の高騰によって表面化したのがここ2年くらいってだけ
化石燃料は消尽するので基本的にこれからも高くなるし、
食料も世界人口は増えるが耕地は増えないし農業に費やすエネルギーコストが上がっていくので、
高騰していく
つまり岸田不況はまだ始まってもいない
産業の競争力を上げて外貨を稼げるようにならんと、もっともっとひどくなる
まぁ、アブないクスリを10年も使い続けた当然の結果ですなぁ 岸田というより、その間で３次も政権やった内閣が無能すぎるだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
