【アベノミクスの実際】実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス−厚労省
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実質賃金、０．１％減＝４カ月連続マイナス−厚労省
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110700316&;g=eco
厚生労働省が７日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比０．１％減と４カ月連続のマイナスになった。ただ、基本給の伸びは引き続き堅調で、同省は「基調として賃金は緩やかに増加している」との判断を維持した。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は０．９％増の２６万７４２７円と２カ月連続のプラス。このうち、基本給に当たる所定内給与は０．７％増の２４万２１４３円。残業代など所定外給与は０．９％増の１万８９１３円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１１．６％増の６３７１円だった。 研究開発費、主要企業の４割が最高 日経調査 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社がまとめた2017年度の「研究開発活動に関する調査」で、主要企業の約４割が過去最高の研究開発費を投じることが分かった。
研究開発投資の総額は16年度比5.7％増と、東日本大震災後の12年度以降では最大の伸びを見込む。自動運転やＩＴ（情報技術）を中心に新たな成長投資に振り向ける。日本は厳しい財政状況から政府投資を増やせないなか、民間投資を軸に国際競争力の向上を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG26H5E_W7A720C1MM8000/ 今増えている研究開発費を急にGDP指標に盛り込むように変えるなんて
安倍政権の大本営発表ぶりは相変わらず悪質だ 年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分
この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和４４年の調査開始以来初めて７０万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。
それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、１年前より２．８％多い７０万４０００人と昭和４４年に調査を始めて以来初めて７０万人を超え、過去最高になる見通しです。
また国内旅行に出かける人は、０．９％多い２９５７万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月２９日から来月８日までに設定する企業もあるなど１０連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html 〜減少する海外旅行者〜
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
2017年8月9日（水）16時10分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8171.php
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に
大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞
2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は
7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途を
たどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。
このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。
不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネットで国外の情報が容易に得られるので行く必要性が
なくなったなど、要因はいろいろ考えられる。大学生の場合は、学業の締め付けが厳しくなっているので、
時間的余裕がなくなっていることもあるのではないかと思う。若者の内向化といった精神論を振りかざす前に、
客観的な生活条件の変化に注目する必要がある。 年末年始の日本人の旅行、海外は過去最高70万人超え予測、総数は1％増の3027万人、消費額も増加傾向に ―JTB推計
JTBは2017年12月5日、この年末年始（2017年12月23日〜2018年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。それによると、国内外を合わせた総旅行人数合計は、前年比1.0％増の3027.4万人となる見通し。マイナス推移となった前年よりも28.9万人増加する予測になった。
そのうち海外旅行は2.8％増の70.4万人で過去最高を予測。国内旅行は0.9％増の2957.0万人との推計になった。
総旅行消費額は、3.9％増の1兆883億円。海外旅行は2.3％増の1450億円、平均費用は0.4％減の20万6000円。また、国内旅行の消費額は4.2％増の9433億円、平均費用は3.1％増の3万9000円。海外旅行は平均費用が微減となったが、人数の増加により総額は増加。
昨年の消費額（実績推計）は国内旅行と総額がマイナス推移となったが、今年は海外旅行ともに増加に転じるかたちとなった。平均旅行日数は前年並みの3.6日。
https://www.travelvoice.jp/20171205-101792 大量退職で高齢者の海外旅行が微増するも
若年層の海外旅行は減少の一途
現代の若者たちが好景気だという安倍政権の主張は
見当違いも甚だしい 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は３５％で、先月と同じでした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも３ポイント上がって４９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、３５％で、先月と同じでした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４６％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１６％でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％、「政策に期待が持てないから」が３０％、「支持する政党の内閣でないから」が９％となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html 時間をかけて社会をよく知ると安倍の問題点が見えてくるといううことだね
逆に安倍らは社会経験の乏しい層をだましているとも言える
これは70年前の軍国少年と同じ ＞支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４２％
多くの国民が安倍の人柄に問題があると思っているという事実 【衆院選】東大生（院生含む）の５割以上が自民党に投票していたことが判明 重視した政策は外交安全保障と憲法改正 東京大学新聞社調べ
2017年11月8日
衆院選×東大生 5割以上が自民党に 18、19歳と20歳以上で投票率に差
東京大学新聞社は10月22日に投開票が行われた衆議院議員選挙について、同月22日〜27日に東大生（院生含む）を対象にインターネット上でアンケート調査を行い、341人から回答を得た。
全体の投票率は昨年の参議院議員選挙とほぼ横ばいの約75%だったが、10代の投票率が20歳以上を約10ポイント下回り、選挙への関心の差がうかがえた。
比例代表では、自由民主党が約18ポイント、立憲民主党が約10ポイント、それぞれ全国の得票率を上回ったが、希望の党は伸び悩んだ。
https://i1.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11071.png
https://i0.wp.com/anonymous-post.com/wp-content/uploads/2017/11/11172-640x510.png
投票先を決める際に最も重視したことでは、3割超の学生が「政権担当能力」と答え、昨年の参院選の約2割から増加した。
「候補者や政党の公約」と答えた学生は、前回から約10ポイント減少の約36%。昨年の参院選に比べ、公約より政権運営を重視した学生が増加したとみられる。
政党別では、自民党に投票した学生の約62%が「政権担当能力」と回答した一方、立憲民主党では同回答は約3%にとどまり「候補者や政党の公約」が約57%を占めた。
投票した学生に重視した政策（複数回答可）を尋ねると「外交・安全保障政策」「憲法改正」が5割に迫った（図3）。
東アジア情勢の緊迫化に敏感に反応した学生が多かったとみられる。その後は「税制改革・財政再建」「景気・雇用政策」と続き、経済分野への高い関心がうかがえる。
https://anonymous-post.com/archives/15561
http://www.todaishimbun.org/election20171108/ 今、BSフジに出てるこの自民の馬鹿何とかしろよ。
庶民の生活なんかひとかけらもわかってねえぞ。 東大生は今後の政府機関への就職のこともあるので、政府に反対する人は無回答になりやすい
だから政府寄りの回答が高めに出るが、実際は安倍のようなのを支持している人いはごく少数
これは多くの東大生を見てきた自分の感触
>>149
まったくだ
自民党議員のレベルはひどいところまで落ちているね 世代別の政党支持率
(第４８回衆議院総選挙)
自民党の世代別支持率
18、19歳 47%
20代 49%
30代 40%
40代 35%
50代 32%
60代 30%
70歳以上 37%
希望の党の世代別支持率
18、19歳 16%
20代 14%
30代 17%
40代 18%
50代 18%
60代 18%
70歳以上 16%
立憲民主党の世代別支持率
18、19歳 12%
20代 12%
30代 16%
40代 19%
50代 22%
60代 24%
70歳以上 20%
（出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より）
https://okonomijyoho.com/494.html 朝鮮人が日本の政治家 笑
女を物色しレイプする
江戸川朝鮮レイプマン
ゴキブリ朝鮮人初鹿ミョンパク 名目賃金↑＆実質賃金↓＝脱デフレ
実質賃金＝名目賃金−物価上昇率 相次ぐ増税はアベノミクス失敗の証拠
生活必需品の物価上昇がひどく、さらに増税ばかり
これでは庶民は苦しむばかりだ アベノミクスが止まらない〜地方企業次々に倒産
12月4日から10日まで倒産の話題が多い1週間となりました。
破産手続（準備含む）により倒産したのは、大阪のX線分析装置製造「テクノエックス」、宮城の
水産物加工「翔ジャパン」、山形の麺類製造「まつだ食品」、鳥取の介護施設運営「リライフ」、
山梨のスーパー経営「やまと」、福島の鮮魚販売「ト印商店」、東京のアパレルメーカー「ドレス
ファクトリー」、東京の防犯監視機器販売「ディフェンス・レイバー・エアロ」となりました。
また、東京のスマートフォン端末製造・販売の「プラスワン・マーケティング」と、北海道の商業施設運営「小樽ベイシティ開発」が民事再生法の適用を申請し、海外では、オーストラリアの高級ブランド「オロトン」が会社管理手続に入りました。
そのほか、人員削減では、アメリカの「ゼネラル・エレクトリック」が1万2000名を削減するほか、ゴルフクラブ製造の「マルマン」は、公表していた早期退職に28名が応募したと発表しました。 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8 なんで69歳以上の膨大な層を除外しているの？
まったく実態を反映していない
物価はあがるわ年金は減るわ、さらには増税地獄だわで
みんな今の貯金で寿命まで生きられるからか心配でたまらないとの声を多く聞く
アベノミクスで好景気なのに増税？
安倍は矛盾ばかり。だから支持率も下落する。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
一人当たりでも安倍政権の方がパフォーマンスが良い ◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
＋*4.2％…小泉政権
±*0.0％…第一次安倍政権
＋11.4％…福田政権
＋*4.0％…麻生政権
＋*9.2％…鳩山政権
＋*7.3％…菅政権
＋*1.0％…野田政権
−30.5％…第二次安倍政権 相次ぐ増税と福祉切り捨ては
アベノミクス失敗の証拠 高額ケーキ景気よく Ｘマス５０００円超が好調
2017年12月16日
大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。
阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ（税込み１万２９６０円）などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ３割増で、５０００円以上の商品は５割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性（３３）は「クリスマスは特別な日なので、予算は６０００〜７０００円くらい」と声を弾ませていた。
あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）も、５０００円以上の商品の販売額が約３割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ（税込み３万２４００円）は、限定３個を５日間で完売したという。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html アベノミクスで消費不況 解雇の嵐
アパレル不況に「絶食系」の影 大手でリストラ相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HMX_T10C17A1000000/
2017/1/13 17:49
アパレル不況が止まらない。婦人向け礼服最大手の東京ソワールは13日、従業員の１割に
あたる約30人の希望退職者を募集すると発表した。レナウンが同日発表した2016年３〜11月期
連結決算も最終損益が赤字に転落した。ワールドや三陽商会などアパレル大手でもリストラや
大量閉店が相次ぐ。「冬の時代」が続くアパレル業界。 224: [] 2017/12/20(水) 22:00:02.98 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤 ＠2014/04
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=11813126445
さて、狂った羅針盤とは、(略)、０４年頃に発展途上国向けに変更されてしまった供給優先の
「マクロ経済モデル」（変更したのは ”竹中平蔵” 氏たち）について、
田村秀男先生が名付けられたものです。
現在の内閣府が使用しているマクロ経済モデルも、相変わらず「狂った羅針盤」のままで、
「消費税の景気に与える悪影響は最小限に」
「公共事業が景気に与える好影響も最小限に」
というコンセプトのシミュレーションを公表し続けています。
狂った羅針盤は、そもそも財政破綻した発展途上国にＩＭＦが緊縮財政を押し付ける際に使われるモデルなのですが、
なぜか（いや、理由は分かっているんですが）日本でも利用され続けています。
先日、西田先生が国会で質問をされていましたが、ようやく「政治の問題」と化しつつあります。
当たり前ですが、狂った羅針盤に基づき「改革」を実施したところで、問題は解決しません。
すると、問題が解決をしないことを受け「改革が足りないからだ！」
と構造改革主義者が叫び、更なる改革が実施されます。
そして、狂った羅針盤を用いる限り、正しい対策が実施されることはなく、
ひたすら「改革に次ぐ改革」が実施される状況になるわけです（なってきました）。
続
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/224 227: [] 2017/12/20(水) 22:13:15.27 ID:ygD/LxcRO
>>1
狂った羅針盤の恐怖 ＠2015/05
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?guid=ON&;unm=takaakimitsuhashi&articleId=12021073802
(略)
それにしても、「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、
日銀方式にせよ、内閣府方式にせよ、
日本政府に「本格的なデフレ対策を打たせない」狂った羅針盤として、
見事に機能してしまっています。
９７年以降、特に平均概念の潜在ＧＤＰを採用した”
”竹中平蔵”氏が大臣に就任した頃から、
我が国には様々な「デフレ長期化の仕掛け」が組み込まれてきたことが
改めて理解でき、ゾッとするものを禁じ得ないのでございます。
政府は早急に「狂った羅針盤」を破棄し、正しいデフレ対策を打たなければなりません。
というわけで、ややこしい話ですが、三橋は政治家に
「二つの潜在ＧＤＰ」を始めとする
狂った羅針盤の異常性を説明していっているわけでございます。
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/227 ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 ［有料会員限定］
今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。
公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店（東京・豊島）では時..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000 アベノミクスによる高齢者殺し〜増加する社会恨み型自殺
他人を巻き込み「拡大自殺」する高齢者が増加…
サンバカーニバルに火炎瓶投げ込み、新幹線内で焼身
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20891_3.html
この男は、年金の受給額の少なさと保険料や税金の高さへの憤りを周囲に繰り返しぶつけ、
「区役所に縄を持って行って首を吊ってやる」と話していたらしい。実際、区役所に行って
自殺の話をしたこともあるようだ。したがって、経済的に困窮して絶望し、怒りと復讐願望を
募らせて犯行に及んだ可能性が高い。
（中略）
このような高齢者の自殺が後を絶たない一因に、「下流老人」と呼ばれるような貧困に悩む
高齢者が増えていることがある。 失業率の低下に伴って自殺率が大きく低下してきた ( その他雇用 )
２００９年と比較して、自殺総件数は約３万４０００人から２万２０００人に１万２０００人減少している。減少のうち、経済・生活問題の自殺減少は、健康問題の自殺の減少とほぼ同じで４１％を占める。
失業率と健康問題の自殺の間に関係性があるかのかどうかは不明だが（その可能性はある。
なぜなら経済的困窮とその人の健康状態にはある程度相関関係があるだろう）、経済・生活問題の自殺の発生が失業率の変化が示す景気動向に強く依存しており、過去数年、失業率の低下に伴って大きく減少してきたことは、間違いないだろう。
http://lite.blogos.com/article/248046/ 秩序なきアベノミクスで大損害？また社会恨み型自殺
政府・市場への恨みか〜日経本社で自爆
日経新聞のトイレ個室、爆発音と火柱…男性死亡
2017年12月21日 13時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171221-OYT1T50097.html
警視庁丸の内署などによると、トイレから爆発音がしたため、清掃員が駆けつけたところ、
個室から火柱が上がったという。遺体は損傷が激しく、身元がわかる所持品は見つかって
いない。同署は男性がトイレの個室内で焼身自殺を図ったとみている。 >>1
1: 2016/11/19
安倍内閣は、途上国援助の”円借款”のうち
２００３〜１３年度に
計３３カ国の ”債務１兆１２９０億円を免除した”
との答弁書を”閣議決定”した。
民進党の逢坂誠二衆院議員の質問で明らかに。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12665422.html
http://hitomi.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1479561691/1 >>1
日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相 2017/12/10
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=takaakimitsuhashi&;articleId=12335172314&frm_src=article_articleList
略
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、”日本の憲政史上”、
”最も”国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、”最も国民を貧困化させた総理大臣”なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、
二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
(略
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1509362419/237 東京江戸川朝鮮レイプマン
強姦キング初鹿ミョンパク
外患誘致罪 処刑確定 外国に貸した22兆円の返済事情
「円借款のほとんどは、貸付契約で定めたスケジュール通りに返済されています」JICA（国際協力機構）
「ODAの資金協力のひとつである円借款とは、途上国政府に低利かつ長期のローンで貸し付けるものです。これまでの円借款貸付契約のうち、貸付が実行された資金の総額は累計22兆円に上りますが、うち10.4兆円は返済されています」（同）
「ほとんどの国は経済状況が苦しくなっても、対外債務をなんとか返済しようとします。返済できなくなった場合、同国の政府だけでなく、民間企業も連動して信用を失ってしまうからです。
そうなれば世界中から資金を調達できなくなり、多くの経済活動に支障をきたすなど、広く悪影響が出ます。そのため、条件緩和などの交渉を求めることはあっても、返済義務を反故にするようなことは考えにくいでしょう」（同）
借りた金は返す。この常識は、国家間においても例外ではないようだ。 安倍は何千億という効果の薄い米製の高額な武器を買ったり、
海外旅行のたびにいい顔をするために海外の団体に資金援助したり・・・
一方で日本では国民全員に対して増税したり苦しい人々の福祉を削ったり
でも安倍友には破格の優遇
安倍は日本人の財産を自分の財布だと勘違いしているのではないか？ 同感
安倍のせいで日本人の金がどんどん無駄遣いされているね 雇用政策は、まず失業者を減らすため、就業者数が増えるようにマクロ経済環境を良くする。失業者が減ると、賃金はおのずと上昇し、非正規から正規への転換も進んでくる。
こうしたメカニズムを理解できず、「賃金が、非正規が」と声高に叫んでいても、問題は解決しない。 アベノミクスが成功したという経済学者をほとんど見かけなくなった
誰もが失敗と認める状況になりつつある ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 【悲報】アベノミクス大失敗 なんと85%が景気回復の実感なし！！
景気回復の実感はある？
調査日 2017年10月14日,15日
アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策によって実際に収入が増えるなど、
あなたは、景気回復の実感はありますか、ありませんか？
実感はない 85%
実感がある 12%
（答えない・わからない。） 3%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q1-1.html 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
The quiet but substantial successes of Abenomics
In Japan, despite headwinds, prices and growth are getting firmer
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much. 【悲報】実質賃金５カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w
時期 調査産業計 前年比
2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%
ちなみに民主党政権時代の2010年は１１ヶ月プラス
2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html 直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減
ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xls
まず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、１）医療・福祉が112万、２）情報通信が44万、３）卸売・小売り25万、４）教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45％。
あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。最近では製造業、情報通信、卸売・小売の増加率の方が大きい。
以下、全部の産業別就業者の増減（2012年10月から2017年10月まで）
農業・林業 25万減
建設 8万減
製造業 19万増
情報通信 44万増
運輸・郵便 10万増
卸売・小売 25万増
金融・保険 15万増
不動産・物品賃貸業 ９万増
学術研究、専門など １２万増
宿泊・飲食サービス ８万増
生活関連サービスなど ゼロ
教育・学習支援 ２３万増
医療・福祉 １１２万増
複合サービス 2万増
サービス業（他に分類できないもの） 38万減
公務（他に分類できないもの） 9万増
最近の雇用動向はここを参照
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201710.pdf
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20171217/ >>187
物価が高騰、増税ラッシュなのに
賃金や年金があがらず、
本来なら悠々自適の暮らしをおくれていたはずの65歳以上の人や主婦が
働かざるを得ない状況になってしまっているね。
就労者が増えているのはこのためであって、
安倍のせいで日本人の生活が苦しくなっている証拠だ。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 今年日経平均をあげた最大の要因は日銀のETF買いだと経済番組が暴露していた。
韓国やアメリカの株価は史上最高値を更新しているのに
インチキをやっているにもかかわらず日本は最高値の半額程度にとどまっている。
>>187
安倍政権のインチキ経済は大失敗だったね。
せっかく世界各国が好景気なのに。 5年たってもアベノミクス道半ば？
それ永久に言い続けるつもりか？
国民が安倍にうんざりしている 11月消費者物価0.9％上昇、11カ月連続−求人倍率43年ぶり高水準
2017年12月26日 8:37 JST
生鮮食品とエネルギーを除くと0.3％上昇−前月上回る
総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。
雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。
キーポイント
・全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇
・生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇
・有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇
・完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準
・家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）−前月は横ばい
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-25/P1HPE66KLVR401 生活必需品の価格が上がり続け、給与が低迷
実質賃金は安倍政権でほぼ下がる方向
さらに増税ラッシュで先日も近所で生活苦で自殺あり
安倍は庶民に死ねというのか？ >>195
死ねとは言ってない。死なれては困る。
低賃金で死ぬまで働いて極一部の富裕層に尽くせと言っている。
だから、残業は死なない程度に減らし（ただし残業代は無くす方向）
年金も減らす。
日本の北朝○化は静かに進んでいる。 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン（遡及型融資）が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自殺するケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺 >>196
江戸時代の農民と同じ扱いか
安倍政権の悪質さがよくわかる
この数日も多くの飛び込み自殺で電車が止まっている
最近は人身事故という言葉も使わず安全確認と呼んで自殺の実態を隠している
これも安倍政権の狡猾なやり口の一環なのだろうか 異次元緩和しててこれだからなｗ
日銀の国債どーするん？ どうにもできんんだろうけど 宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金
「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。
たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。
あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。
ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」
2017/12/5（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ >>200
5年たっても道半ばなんて
安倍政権は全然先の見通しが立っていないのだろうね
本当にアベノミクスには不安しか感じない 【悲報】安倍政権で家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高を更新
金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 ３１．２％ 格差広がる
金融広報中央委員会（事務局・日銀）が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は３１・２％（前年は３０・９％）と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html 年末年始朝鮮レイプマン
東京江戸川平井鬼畜強姦魔
初鹿ミョンパク 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html また鉄道の飛び込みの自殺があったが、JR西日本では先月から「人身事故」という言葉を
使わないことにした。安倍が減らしているのは自殺ではなく、自殺報道だ。
こんなひどい政権、今までの自民党では見たことがない。
>■2017年下期の悪化が下げ止まり
悪化が一時的に下げ止まったことで喜んでいるようではアベノミクスなんてやらなくてよい
>■サービス業が大きく回復
回復しただけで大幅マイナスに変わりなし
しかもリンクの記事の中身には、その次の行に「 売上の悪化する企業が増えている」とある
良い数字だけ強調して全体を隠すのは安倍政権のいつもの幼稚な手法
>■12月は運輸業が大きく売上増加
今回は1月4，5日を休むと11連休となる企業が多い
曜日の並びがよいから連休が取りやすいだけ 中小メーカーにも好況の波、12月短観で際立つ景況改善
2017年12月15日 12:48 ［有料会員限定］
中小企業メーカーにも好況の波が広がっている。日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では中小企業・製造業の景況感が2006年のピークを越え、26年ぶりの高水準になった。国内外の景気回復が長期化する中、恩恵が中小企業にも明確に及んできた。
日銀短観で最も注目されるのは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた業況判断指数（DI）だ。通常、大企業製造業のDIが注..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2467714015122017000000 >>215
>世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録
「安倍飲み食いす」で庶民の生活は苦しくなる一方だね
国難を叫んでいた安倍はのんきにゴルフをしているし、ひどい政権だ 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 ドルベースにすると、自作自演の日経平均以外は
どれもマイナスばかりなんだよね。
しかもアメリカもイギリスも韓国も株価は史上最高値。
安倍政権は世界での日本の地位を著しく低めた。 一夜漬け経済学の安倍と大蔵官僚出身の金融政策素人黒田のコラボレーションだからな
もうひっこみがつかなくて景気回復とか裸の王様状態で踊ってるだけ
アベノミクス推奨していた浜田やクルーグマンはとっくにごめんなさいしちゃってるしｗ アベノミクス喜んでるのは金持ちと株ニートだけだろう アベノミクスで喜んでいるのは加計などの安倍友
ほとんどの庶民は負担増のほうが多い 安倍が将来の日本の分までめちゃくちゃにしたから
当面厳しいと思うよ
将来安倍は悪い例として歴史に名を刻むことだろう 【正論】安倍政権への評価、勝間和代「ほぼ満点」「株価が1万円が2万3000円になって何の文句があるんですか」
12月26日で丸5年を迎えた第2次安倍政権。経済評論家の勝間和代さんによると、「安倍政権は経済評論家から見たらほぼ満点」だという。
12月26日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、安倍政権の評価について意見を求められた際に語った言葉だ。
番組は朝日新聞の記事を取り上げ、「内閣支持率は59％から41％に下落したものの、日経平均株価は政権発足時の2倍以上
（1万230円から2万2939円）に上昇」などと紹介。勝間さんはこれを踏まえて
「1万円が2万3000円になって何の文句があるんですかって話ですよ」
「1万円を7000円にした政権と、1万円を2万3000円にした政権とどちらを評価しますか」
など、投資家の立場から株価を押し上げたことを高く評価していた。
一方で、賃金が全然上がらないのは問題とも指摘
さらに、「株価は企業の成績簿なんですよ」として、
「安倍政権にものを任せていれば、将来の企業業績がよくなるに違いないと世界中の人が平均的に思うと、あの株価になるわけです」と解説。
つまり、企業は業績が上がることが間違いないというわけだ。
ただ、勝間さんは「問題は、賃金が全然上がらない」とも指摘する。
「なぜ賃金が上がらないということに関しては、安倍政権は解決していないんですよ。（中略）その部分を解決したら120点になるわけです」
コメンテーターの大竹まことさんが「株を買っているのは日本の12％」「企業はカネ貯めてるからね」などと突っ込んだように、
株で儲けている日本人は多くない。実際に賃金が上がった実感は労働者全体に広がってはおらず、いまだ生活が苦しいと訴える人は多い。
「企業がAIや海外に投資しているから、日本人に全く返ってこない」
さらに、今後の賃上げについては「上がる人は上がります。上がらない人は上がらないです」と断言。
多くの職種がなくなってもなんらかの仕事はあるが、賃金は上がらず「上のほうの人だけがより良い社会になってしまう」と、
ますます格差が広がっていくと予見している。
勝間さんは「賃金が上がる人ってどういう人？」と聞かれると、「AIに勝てる人」と即答し、こう語りだした。
「コンピューターができる仕事をやる人は皆いなくなって、コンピューターができない肉体労働的な仕事しか残らない」
「でもそういう仕事は時給が1000円、上がっても2000円か3000円止まりなので、生活が苦しくなってしまう」とした上で、
「そこに対する『解』は、安倍政権は何にも出してないです。それは間違いないです」と苦言を呈した。
さらに、賃金が上がらない理由を「企業はお金を貯めてAIなどの機械や、外国に投資している」と説明し、
「日本人に全く返ってこないのが問題なんですよ」と問題点の指摘を重ねている。
これらは初めて聞くことではなく常々問題視されてきたことだ。勝間さんらしく核心をついた言葉でズバズバ繰り出され、
改めて厳しい現実を突きつけられた思いがする。多くの労働者にとっては「安倍政権が満点」どころの話ではないことがよく分かった。
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-7712/ 今や元安倍側の経済関係者でもほとんどが
アベノミクスは失敗だったと言っているのが現状 良いことじゃないか
インフレになってるだろ
まあ、賃上げがまだ十分じゃないのはあるがな 賃金も上がらず増税ばかりなのに
物価が上昇して良いことはない
すでに多くの庶民が苦しんでいる 気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 ［有料会員限定］
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 なんと５分の1に減少したホームレス！
2017/11/5(日) 午前 11:19
2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。
私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。
メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21837809.html 人目に付きやすい都心の場所から一斉排除しただけ
昔は見なかった女性や若い男性、さらには外国人のホームレスまで発生しているのが現状
だから233の記事のようなひどい状況になっている
安倍政権下での政治や社会を恨んで自殺・自殺未遂した人たちの話をよく聞くようになった ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
