【公明・山口氏】“解散時期”発言に自民から不満の声 [クロ★]
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公明党の山口代表が衆議院の解散総選挙の時期について、ワクチン接種が進んでから行うことが望ましいとの考えを示したことについて、自民党内から不満の声が上がっています。
公明党・山口代表「ワクチン接種が進むことによって、徐々に（選挙）活動できるようになっていくということがあれば、望ましい選挙の環境になるだろうと思います」（５日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」より）
山口代表は６日午前、「一般論で言えば遅い方が望ましいという趣旨で申し上げた。総裁選のあり方は自民党が決めることであるので、言及を控えたいというのが基本だ」と釈明しました。
山口氏の発言について、自民党の野田幹事長代行は「解散は菅総理が決めることだ。私たちはその指示に従う」と話しました。
また、自民党幹部は「他の党のことを言うものではない」と不快感を示している他、自民党の中堅議員は「公明党の中に菅総理でない人で選挙を行うべきだと考えている人がいるのでは」と話すなど波紋が広がっています。
日テレニュース24
7/6(火) 11:50配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cc68470506848854fadccd43f3bff0350c1bf5 山口都議選で全員当選したから、自民に対して強気だな
生意気だわ 創価と二階に支配されてるようじゃ保守自民の名前が泣くわ やまぐっち「スダレみたいな辛気臭い子泣き爺では選挙は勝てねーんだよぼけ、
というのが婦人部会の意見であります。オリンピックは最低でも無観客、空気読めよボケ、
五輪ファミリーも会場に入れるな、開会式閉会式はリモートでやれ、感染者出したら
まじ政権維持できねーぞ、国民と向き合え、というのが鬼女、もとい婦人部会の～」 公明党とくっついてるうちは自民支持率下がり続けるぞ、
自民内の親中勢力一層するか、自民内の保守勢力で新党立ち上げないと保守の票の行き場がない。
つまり日本の政治は中共の思うがままという状況が続く、
こうなったのも有権者のせいだから自業自得なんだけどね。 創価学会はええわ。
いったこの党は何がしたんだ？保守なのか？
宗教が政治やるな、ヴォケ！！！
オウムの件は絶対忘れんからな、ヴォケ！！！ >>1
そんなことがニュースか？日テレってホント
取材能力がないな。これじゃスポンサーは付かないよ。 >>11
安倍麻生菅が保守とかアホとしか言えない
今の自民の有力議員で保守と言える奴はいない
保守議員は全部干されてカヤの外か転向したわ
中堅以下は官邸に忠実な犬ばかりで思想など持っていない やりたい放題で舐め切られた自民党 創価学会の為の公明党なんて所詮は厄病神さ 切り捨てないと共倒れだぜ 創価学会の怖さを知れ。詐欺＝尾身茂を見よ
【公明党はただちに解党しろ】
憲法２０条 【政教分離】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。
２項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを
強制されない。
３項 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もして
はならない。
創価学会の山口は政治を利用して
池田大作による教義の【布教】はやめろ。
国民をだますな。公明党をすぐに解党しろ。
憲法２０条違反だ。
ＮＨＫと新聞テレビは公明党を
正当性のある【公党扱い】するのはやめろ。
国民に対する背信行為だ。国民に暴力を振るうな。
創価学会
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ 子どもたちに無意味・無効果のマスクを強制する児童虐待新聞＝読売新聞
６月１８日の記事
＞首相は１７日の記者会見で、９月末までの総裁任期中に、衆院解散に踏み切る
考えを示した。
日本国憲法
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
その解散の
【主権の存する日本国民を尊重する理由】は何だ。
一度も聞いたことがない。
つまり
管の解散の目的は自らの「保身と延命」だ。
＝国民主権の蹂躙
管には国会議員の資格がない。
ただちに国会議員を辞職しろ。 文句言いたいなら連立切れよバカ自民が。こちとら自民に票入れても自動的に公明がくっ付いてくるんだぞ。 ●内閣総理大臣 菅義偉 ＝ 前代未聞・空前絶後・完全無欠の馬鹿
●自民党＝国家主義＋利権主義（金あさり乞食）の党
(１)国家主義＝国家のために国民は犠牲になるべきだ。
国家＝渡辺恒雄と読売新聞と自民党
例１ 緊急事態宣言とまん延防止法
例２ 東京オリンピック
例３ ３００兆円の政府の借金の増
(２)戦後自民党政治の最も重大な過失は
・日本に【少子化人口減少】を引き起こしたことだ。
・消費税を０から１０％にしたことだ。
＝ただの馬鹿 ●内閣総理大臣 菅義偉 ＝ 前代未聞・空前絶後・完全無欠の馬鹿
日本国憲法
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
「外出営業イベント自粛強制」と「マスク・３密回避強制」＝国民の政治利用
ワクチンの国民全員への義務的投与＝国民の政治利用
政治利用とは「そのこと」を利用して自らを太らせることだ。
●政府は、政府の目的を実現するために【主権の存する日本国民】を
【利用する】ことはできない。
●菅は、憲法違反と感染拡大阻止の失敗の責任を取ってだだちに内閣総辞職しろ。
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公明党＝創価学会＝宗教団体＝池田大作に従え＝国民主権の否定
日本から出て行け。
日本において、政権与党は宗教団体と連立を組むことはできない。
尾身茂＝詐欺
尾身茂は飲食店で酒を飲めば感染するなどと、池田大作の成り代わりにでも
なったつもりか。日本から出て行け。 ●内閣総理大臣 菅義偉 ＝ 前代未聞・空前絶後・完全無欠の馬鹿
安倍麻生菅二階と自民党、都府県知事、ＮＨＫと新聞テレビ＝詐欺
立憲民主党・共産党＝詐欺
尾身茂・日本感染症学会・日本医師会＝詐欺
小池百合子と吉村洋文＝詐欺
国民をだますな。国民に暴力を振るうな。
おかげで国民の暮らしと経済と政府の財政は破壊された。
(１)感染者Ａの法則
感染者Ａが飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。
今いる場所で感染が起こる。感染者Ａが消滅するわけではない。
感染する場所が移動するだけだ。だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
(２)感染者Ａの不存在
ウイルスはまんべんなく日本中に存在するのではない。
感染者Ａがいるところだけに存在するのだ。
感染者Ａがいないところで感染は起こらない。
東京都の新規感染者７月３日までの１週間で１０万人あたり２８・３２人、
１日平均で１０万人あたり４・０４６人、
１日で感染する確率＝４・０４６人÷１０万人＝０・００００４０４６。
つまりどの集団でも感染者Ａが存在する確率は限りなくゼロ。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
しかもウイルスはマスクを通過する。
「マスク・３密回避」に何の意味も効果もない。
●繰り返された緊急事態宣言とまん延防止法に【何の意味も効果もない】
効果があるという反論は成立しない。現に感染は拡大しているからだ。
●【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法によって
多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは人生の一部を削ぎ落された。子どもたちは
【無意味・無効果】のマスクを強制され虐待されている。
東日本大震災をはるかに上回る犠牲者が出た。
＝死屍累々のニッポン
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●インド独立の父・ガンジーの「非暴力・不服従」 ｂｙ 日本国民
「緊急事態宣言 人出激増」で検索
「緊急事態宣言 飲食店 通常営業」で検索
「ワクチン 希望しない」で検索
政府と自民党・公明党、立憲民主党、共産党、都府県知事、ＮＨＫと新聞テレビの
国民に対するイカサマ・詐欺・暴力に
負けるな ニッポン！
頑張れ ニッポン！ ●内閣総理大臣 菅義偉 ＝ 前代未聞、空前絶後・完全無欠の馬鹿
尾身茂＝詐欺
飲食店は主たる感染発生現場ではない。
主たる感染発生現場は東京なら６割の感染経路不明だ。
しかもどの飲食店でも感染者Ａがいる確率は限りなくゼロ。
【感染者Ａの不存在】
ウイルスはまんべんなく日本中に存在するのではない。
感染者Ａがいるところだけに存在するのだ。
感染者Ａがいないところで感染は起こらない。
東京都の新規感染者７月３日までの１週間で１０万人あたり２８・３２人、
１日平均で１０万人あたり４・０４６人、
１日で感染する確率＝４・０４６人÷１０万人＝０・００００４０４６。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
●感染者がいない飲食店の飲酒を、何を根拠に禁止したのだ。
自らは感染防止の基本である感染者の早期発見、早期隔離、感染経路の追跡調査
と感染発生現場の即時消毒を怠った。
市中のウイルスの総量を減らさない限り感染拡大が止まることはないのだ。
感染は当然に拡大した。
こいつらは飲食店での飲酒を【自らの怠慢】のスケープゴートにした。
結果、あまたの飲食店が倒産・廃業、経営難に落とし入れられ
従業員は減給、失業、生活苦に落とし入れられた。 ●内閣総理大臣 菅義偉 ＝ 前代未聞・空前絶後・完全無欠の馬鹿
安倍麻生菅二階政権と小池百合子と吉村洋文の
【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法によって
倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた
・飲食店と観光地のみなさん、
・事業者・労働者のみなさん 、
・人生の一部を削ぎ落され、今もマスクで虐待されている子どもたちに
今日も、心から哀悼の意を表します。 東京オリンピック？
ア～
ソレ ナンスカ
ナンカ アッタンスカ
ドウカ シタンスカ
バカンスカ？
ｗｗｗｗ もう公明党がNOと言ったら総理も決められないだろｗ
自民党はもはや公明党の支配下にある そりゃ都議選で都内に回した住民票を地元に戻して３ヶ月経過させないと衆院選が大変なことになるからなww 今や日本はカルト公明か共産カルトの
カルト列島ww 今だれがなったところで、どうにもならない、庶民は給付金出るまでぎりぎりの自らを生かす生かす
栄養だけでいい、特にコロナで太った俺は政府の言う通りフリーズしたまんまだったので
デブになってしまった。できるだけ金は使わない。 自民が公明と連立を始めたのはいつから？
村山社民内閣の時か？自自公、ホシュピタルの時？w
昨日BSTBS で寿司が大好物らしい政治評論家とかが
コメントしてたが、自民は無党派層そして保守層が
都民に入れて、逃げられたようだ、とか言ってた。
公明なんかと組むからそうなる。
本気で政権維持したいなら、山口とは組むなよ。
一方では去年の全国民10万円の立役者は、山口だった。
そのことは小学校でも知っているw >>41
ダラダラ20年以上
お互い自立する気無し 住民票異動は3ヶ月経過しないと新たな住所で投票できない
10月解散11月投票だよ
創価の命令には逆らえない 山口那津男は中国共産党のために日本を内から食い崩そうとしている「日本の敵」。
まさしく日本にとっては獅子身中の虫である。 >>43
月末か月始の何方で勘定するんか知らんが、パラリンピック閉幕後臨時会召集して何本か法律通してから解散やろ？
11月まで引っ張らんと思うで？ この都議選の結果からわかる事は、次の衆院選で政権交代が起きて
自民党と公明党が下野する可能性が高まったという事
都民Ｆに入れてるような人は、基本反自民だから、国政では野党に入れる
実際、今回の都議選では、１人区で自民は惨敗してる
投票率４０％代前半しかなかった都議選であの調子では
投票率が５０％程度はある衆院選の小選挙区ではとてもじゃないが戦えないよ >>41
自民党が今日にいたるまでどれだけ政治とカネの問題で議員の不祥事が起きたのか、だ
露骨な公選法違反や収賄だけでなく、中抜き問題やら公金に集って私腹を肥やしたり
政権に近い人間や政商に対して、利益誘導してぼろ儲けさすような話が
次から次へと出てきて、それなのに疑惑のままで真相未解明の事件が沢山出ただろ
あんなものを見せつけられて自民に投票する有権者がいたとしたら
それこそ馬鹿ってもんだぜ
挙句の果てには疑惑が起きると官庁や民間企業の管理職やキーマンがの謎の自殺を遂げて
真相解明が中断してそのまま有耶無耶になる古い政治手法まで復活してるんだからな
自民党そのものが有権者から完全に拒絶されてんだよ
世襲議員がめっちゃくちゃ多いわけで、その上でこんな不正や腐敗まで横行するようになったら
有権者からすれば「いい加減にしとけ！」ってなるよ 二大政党制が壊れて一党優位性になったにもかかわらず
衆院は小選挙区制中心の選挙制度だから自民一強を保ててるわけで
それで調子に乗って「有権者は俺らがどんなに不正や悪さしようが自民に入れる」とか
「立民よりはましだから絶対に政権交代はない」と有権者を見下して馬鹿にして
悪さのし放題して、隠蔽工作までして、民間人の弱い立幅の人を自殺までさせて
自分達（与党政治家）が警察に捕まらなくてもいいように小細工する事まで繰り返したんだから
最終的には有権者の怒りが大爆発して、自民党ごと吹き飛ぶような展開になるのも
ハッキリ言えば当たり前じゃないの？としか思えないけどね
この件に関して言えば、公明党と創価学会も利益誘導が酷く
学会員や学会系企業を公金で儲けさせす悪事ばかり繰り返していて
しかもその内容は自民党以上に露骨で酷いから、この連中も同罪だけどな それに京都で道路族住民が他の住民と揉めて、集団で組織的な嫌がらせを働いて
迷惑防止条例で加害住民が略式起訴されて、罰金刑を食らうような重大事件まで起きてるのに
自公政権は組織的な嫌がらせ行為、集団による嫌がらせ行為に関して取り締まり
厳罰に処す法律の制定を、制定どころか議論すらしてないよな？
あれも有権者から「何でこんな事件起きてるのに取締法作らないの？」って批判や不満が出てる
実はこの手の住民間トラブルからくる、住民集団による、組織的な嫌がらせ、いじめの類が激増していて
また子供たちのいじめでもＬＩＮＥ等を使用した組織的ないじめ、集団によるいじめが横行していて
きちんと処罰法を作らないとどうしようもないところまで来てるのに、全然法律を作らない
作らないどころか議論すらしない
一部の企業が退職させたい従業員に産業医を使い、精神障害にでっち上げて
強引に退職に追い込む卑劣な行為を働いていて、社会問題化したにもかかわらず
こっちも規制法どころか国会での議論すらしてない
これ全部、どことは言わないけど、政権与党になってる宗教政党の支持母体である宗教団体が
嫌がらせとして同様の行為をやってるから、取締法を作るとここから逮捕者が出るというので
それで法整備どころか国会での議論すらしてないっていうのが実情だよな？
騒音問題に関しても、殺人事件が多発してるのに、やはり同様の理由から取締法はおろか、議論すらしてない
世間の人達は「何なんだこいつら？」「何で必要な法律すら作らねえんだ？」「いい加減にせえよ馬鹿野郎」って思ってる
そういう不満や怒り、憎悪が高まってるから、都議会選で自民は負けたとも言えるんだよ
いい加減、やる事やらないと選挙で負けて政権交代するんだって当たり前の事を自覚した方がいいわ
と言っても次の衆院選で政権交代する可能性がかなり高まってるから、もう手遅れだけどな くだらん茶番。
公明＝自民に従属。消費税増税にも安保法にもTPPにも賛成。 痔民党は大敗するだろ。
選手村でも感染者続出。
そしてノーマスクで街に出てビアガーデンで酒飲んで騒ぐ外人。
またこれから各国記者団(支那は3000人の記者を日本に派遣する)が街に出て各地や市民に取材。
日本もまだワクチン不足で多くの国民が未接種だから、ドンドン感染者が広がり7月には東京だけでも3000人超えるだろうね。
日本で五輪開催中から感染爆発が起こり、また外出自粛を強いられ国民の不満爆発。
衆院選挙で痔民党は大敗。
さらにミャンマー選手団・記者団・スタッフのほとんど全員が、閉会式後に日本に大量亡命してくる。
日本国民もパニックとなり、これまでのアベ移民政策などへの不満と合わされ反痔民党への感情が絶頂となる。
これに加えて、アベ消費増税への不満もあるしな。
スガはしょせん、ナンバー2の男よ。
目は落ちくぼみ、腐った魚のような眼をし、声も暗く、陰湿な爺のように見える。
政治家にも65歳定年制が必要だ。
＞【ｲﾔｯﾎｵｵｩ】東京五輪関係者が豊洲市場付近のビアガーデンに殺到。ノーマスクの外国人がそこかしこで乾杯
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625620117/-100
＞【新コロワクチン】モデルナ、ファイザー接種後に420人以上がコロナに感染 スイス
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625619816/-100
＞【東京五輪】すでに陽性者12人…。五輪選手村が「バイオハザードヴィレッジ」と化す懸念
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625616868/-100
公明党の都合に合わせ。選挙日が後ろに行けば行くほど、議席が減る自民
それがわかっていても、どうにもならないのか。 >>45
国政選挙は住民票を移してから3ヶ月経過しないと
旧住所での投票になってしまう
自民党は創価票なしじゃ大敗するから
2009年の麻生がプライド捨てられず9月解散して
創価の住民票異動が完了せず大敗した
菅もしくは次の総理は10月解散だよ 問題なのは、なん票、創価票が今回移動しているのかだと思うけど。 もともとコロナで選挙活動しずらかっただろうし、多くても２０とか、３０マン程度の
気がする。
結局 創価票があっても投票率が上がれば大敗するから、あえて今回の異動分を無視して
投票率が低いうちにやるほうが理にかなっているけどね ちなみにちょっと調べたらやっぱ公明の人、どの都の選挙区でも得票数、２００９と比べ今回、一万ぐらい低いよ。低投票率でも一人区では今回自民は負けたから、
そういところでは住民票移動にともなう公明票の上澄みがあろうと衆院選は負ける割り切るべきとは思うけどね。比例復活で狙うというやつ まあもともと、自民が減らす選挙だし、５０減で程度で収まればいいじゃないかという話。 そりゃ今やられたら不満票がいっぱい来るし少しでも遅らせたいよな >>44
で、オマエは自民をサポしてるの？
自民は，立場が反日だとハッキリしてるだろ？ 建前は大事だよ
たとえ創価学会幹部が解散時期決めてるとしても
建前は内閣総理大臣の権限だから 裏人間革命（１）
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会２世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和３０年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和４０年代から平成１０年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和４０年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも６００万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
（２）へ続く 裏人間革命（２）
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和４５年（１９７０年）１月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
（ちなみに公明党が結党されたのが昭和３７年（１９６２年）なので、僅か８年後だ。）
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の７月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
１９６０年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
（３）に続く 裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く 裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く 裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く 裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く 裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く 裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く 裏人間革命（９）
９２年になると前年度に成立したＰＫＯ法案が法制化される。
３月１５日にＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）が発足し、日本では反対意見が根強い中、
６月１５日にＰＫＯ協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
２か月後の８月１０日にはＰＫＯ協力本部が発足、日本のＰＫＯ第１陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、１９９３年は９０年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
１月１３日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「９条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
２月３日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
４月８日、国連ボランティアでＵＮＴＡＣ選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
５月４日には日本の文民警官５人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
（１０）へ続く 裏人間革命（１０）
この９３年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアＰＫＯが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
（１１）へ続く 裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く 裏人間革命（１２）
９４年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
（これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し）という形で浮上してきた。
２月１３日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す９４年度活動方針を採択した。
５月１３日、公明党は中央執行委員会で市川（雄一）書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
８月５日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
１０月１８日、公明党は１１月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、ＰＫＦ（平和維持軍）凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
１１月５日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と９５年度の参院選の改選議員らは１２月１０日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・２段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に２つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると１１月１０日、創価学会は総務会などで従来の公明党１党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
（１３）へ続く ジタミが不満って，あんたらが創価学会員をあてにして連立して幾年月。
アヘ路線と後継者が政治やった結果悲惨になってる。次も公明頼みのジタミ。
いまさら何を言うのかと。そもそも創価学会と組むこと自体あり得なかった訳で。
旧社会党右派と組んだあたりからジタミの選挙は節操が無くなったな。
カネ（業界では実弾と言われる）常識以上に蒔きすぎて立件された者も出たわけで。 裏人間革命（１３）
１９９４年１２月５日、遂に公明党は臨時党大会で解党、３０年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
（「曲視直語オウムから住専まで（９５年７月２４日分）」著者 田中 良太 三省堂刊より引用）
という事なのだ。
つまり中央（大都市圏）では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年１９９５年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
２月１３日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を１５３６億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京２信組事件である。
翌１４日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から３カ月足らずでこの始末だ。
さらに５月１２日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも７月２３日の選挙で新進党が躍進し、連立３党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
３月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
（１４）へ続く 裏人間革命（１４）
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、９４年７月に長野、９５年３月２０日に東京の地下鉄で発生し、３月２２日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
９月２９日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
５点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
１０月３１日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
１１月１０日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
１１月２７日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
１２月４日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし８日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう１つ、翌年のＮＰＴ条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
（１５）へ続く 裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く 裏人間革命（１６）
１９９７年１月２７日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部５人を
詐欺容疑で逮捕、さらに１月２９日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
２月５日、新進党の細川元首相は友部議員の９５年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「（当時の小沢）幹事長に一任した。」などと発言。
６月１８日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
１２月１８日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし１２月２０日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、９８年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮（きわ）まった。
１２月２６日には公明（地方議員の集まり）の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員１９人中１８人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、１２月２７日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
１２月３０日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など６政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
（１７）へ続く 軽い神輿の菅なんかより二階と創価の方が解散権持ってるだろｗ
総理なんてお飾り以下だよ 議員バッチにしがみつくだけでホントに無様な連中が多くなった自民党、
草加や革マルもどき辺りに完全に舐め切られてるな。 創価学会の根本教義は「他宗派は邪教」ということだから、邪教に邪教と言われる筋合いは
ないが、全ての宗教団体が創価学会・公明党に敵対し自民党にも投票するべきではないだろうよ
自民党のパートナーは公明党なのだから！？（笑） 裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く 裏人間革命（１８）
１９９８年１１月１０日、自民党と公明党は商品券問題検討会を開き、消費拡大の為の商品券について最終的に合意した。
この商品券というのは公明党が選挙公約として国民に配布するとしていたもので自民党からさえ、ばら撒き政策として批判の声が上がった代物だ。
当初は全国民に１人３万円分、総額約４兆円の商品券を交付するという案だった。
それを１５歳未満の子供がいる家庭と福祉手当受給者、６５歳以上の高齢者に絞って交付する、に変更し、
１９９９年１月１日を基準日として交付するよう変えて実現した。
これが『地域振興券』政策の顛末である。
この振興券で増加したＧＤＰは０．０４％、個人消費の０．０７％程度であり、景気は回復しなかった。
こんな事より自民、自由とは組まないという公約を守って欲しかった。只の誤魔化しではないか。
水面下では、さらなる裏切りへの動きがあった。
翌年１９９９年１月１４日に自民党、自由党が連立内閣をスタートさせる。
そして４月２７日、ガイドライン（朝鮮半島有事に備えた非常事態法）法案が衆院を通過した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案は衆院本会議で自民、自由、公明の賛成多数で可決、参院に送られる。
これは４月２５日に行われた選挙の僅か２日後であり、選挙中から秘かに取り決めが行われていたとしか思えない手際だった。
ちなみに公明党の選挙公約ではガイドライン法案反対だった事を明記しておく。
この裏切りが功を奏して５月２４日、ガイドライン関連法は成立した。
さらに６月１１日、国旗国歌法案が閣議決定される。
創価学会初代会長である牧口常三郎氏は戦時中、国家神道に反対して投獄され獄死した。
日の丸、君が代はその国家神道の象徴なのに、公明党は反対しようとさえしない。
学会男子部では「牧口先生を殺した国家神道」として憎むよう教えられてきたのに、これである。
もう公明党のどこを探しても創価学会の精神は無いのだ。
（１９）へ続く 随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。 裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く 裏人間革命（２０）
そもそも自民党の支持母体に靖国遺族会があり、以前も述べたとおり創価学会初代会長である牧口常三郎先生を
獄死に追いやった国家神道の後継団体とも言える存在なのだから、公明党が自民党と連立を組むのは
師匠に対する敵対そのものだ。しかし学会から公明党に対する叱責の声はついぞ上がらなかった。
それどころか２０００年１月２３日、吉野川可動堰の住民投票が行われた際、住民の９割が反対する中、
公明党議員は建設推進派に廻った。どうしようもない権力の走狗としての姿である。
４月１日、連立を巡り自由党が分裂、政権残留を目指すグループが保守党を結成し、自公保政権に代わった。
４月２日に小渕首相が入院、内閣総辞職。
４月５日に森内閣が発足している。
６月２５日の衆院選挙では自公保が後退し、民主党が躍進した。
この頃の聖教新聞は連日、民主党批判を繰り広げるという正気の沙汰とは思えぬ行動に出ていた。
市井の１政党に過ぎない民主党を、広宣流布という仏道修行を目的とした団体が罵倒する必要など、どこにあるのだろう。
紙上座談会でも名字の言（社説）でも寸鉄（コラム）でも「風起こし、風狙いの野党をやっつけろ！」だの、「野党か、野盗か」など
あらんかぎりの悪口を浴びせかける始末。
もう学会票を１票たりとも民主党に流すまいという意気込みだけが伝わって来て、胸糞悪かった。
創価学会は完全に公明党の為の選挙マシンでしかなくなっていたのだ。
何故ここまで権力に拘るのかを推察すると、１つは学会幹部の子弟を中央省庁へ押し込む為の装置として公明党が存在しているという事実
（現在の党首である山口奈津夫氏の華麗な経歴がそれを裏付けている。考えられない程の省庁を渡り歩いているのだ。）、
もう１つは９１年の野村証券損失補てん事件で明るみになった創価学会の株式運用がある。
外郭団体を利用して行われている運用に、政権中枢へいち早く上がって来る『閣内情報』を使う事で
どんな金融機関より早く経済の変化を察知し、収益を上げられるらしい。金融不正だ。
（２１）へ続く 随筆・裏人間革命「公明党１６の裏切りを弾劾する」
平成１６年６月５日に可決された年金改革法案は昨年１１月の衆院選で公約されたものだというが、
その内容についての
説明は１度も行われていない。衆院選に勝った時点で内容が公表されてから仰天した。
年金の徴収額を２割増やし、支給額を５割減らすという。これでは詐欺だ。
しかし政権与党となった公明党に一般の学会員の声は届かない。
いまや公明党とは自民党の走狗そのものだ。
こうした裏切りは今日今始まった訳ではない。過去１６年間に１６回も支持母体である我々を裏切って
いるのだ。以下に箇条書きしてみよう。
１）１９８８年 一般消費税導入審議参加
２）１９９１年 湾岸協力法案賛成
３）１９９２年 ＰＫＯ法案賛成
４）１９９３年 コメ輸入容認
５）１９９４年 公明党をＡ，Ｂの２つに分割、Ａは新進党に合流（事前に何の説明も無かった。）
６）１９９９年 自民、自由両党と連立を組む（９８年の選挙公約では組まないと明言していた。）
７）１９９９年 国旗国歌法案賛成
８）１９９９年 通信傍受法賛成（前年度までは反対していた。）
９）１９９９年 ガイドライン法案賛成（９８年度の選挙公約では批判していた）
１０）２００１年 アフガン戦争支持
１１）２００１年 テロ特措法賛成
１２）２００２年 保険医療費の負担増額に賛成
１３）２００３年 人権３法案賛成（マスコミ封じの悪法）
１４）２００３年 イラク戦争支持
１５）２００３年 イラク特措法賛成
１６）２００４年 年金制度改革法案賛成（事前には内容を説明しなかった）
果たして貴方はこんな政党の公約（マニフェスト）を信じられるだろうか。
愚か者に権力を与えてはならない。 裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く 裏人間革命（２２）
２００１年で忘れてはならない事がある。
それは関西水俣病訴訟に対する高等裁判所の判決に対して、国と熊本県が最高裁判所への
上告を行った為、結論が先延ばしになってしまった事だ。
水俣病は１９５０年代後半から発生した公害病なので原告の大半は高齢者。
判決内容を先延ばしにされたら殆どの人は生きて内容を知る事は出来ない。
問題なのは、２００１年当時の厚生労働大臣が公明党の坂口力氏だった事だ。
公明党は１９６０～７０年代にかけて反公害、反権力をスローガンとして掲げて来た。
それなのに自分達が権力の座に就くと公害病被害者を切り捨てる側に廻り、一言の説明も行わない。
まさに権力の魔性と一体化した姿を見せた瞬間だった。
アフガン戦争容認と共に許しがたい暴挙だ。
この魔性に憑りつかれた集団は、どこまでも自民党の手先として働いた。
それは翌年、２００２年４月２１日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で端的に表れている。
元来、創価学会にとって靖国神社とは初代会長牧口常三郎氏が獄死した原因となった存在として
批判の対象となってきた。
公明党が創価学会を支持基盤とする団体なら、当然、小泉氏の靖国参拝を許してはならない筈だった。
しかし公明党は小泉氏に対して批判の一言も加える事無く連立を維持してしまった。
これでは到底、公明党を創価学会の同志と想う事は出来ない。
だが当時、学会内部でも公明党の変節を批判する声は上がらなかった。
同じ年、アメリカのブッシュ（Ｊｒ）大統領はイラクが大量破壊兵器を秘かに保有しているとして
悪の枢軸と発言、翌年のイラク戦争へと繋がっていく。
（２３）へ続く 裏人間革命（２３）
西暦２００３年は私が学会から追放された記憶に残る年だ。
この年の３月、アメリカを中心とする国々がイラク・フセイン政権に対する戦争に踏み切った。
日本の小泉政権は戦争を追認し、公明党も異論を唱え無かった。
これで３度目の戦争容認（創価学会男子部の認識では反対しない事は賛成と同義語なので、公明党が戦争に賛成した事になる。）である。
さすがに私も腹に据えかねていたところ、７月６日、創価学会から東京戸田区の日なる会合に招かれ出席する事になった。
その席上、正木正明（まさきまさあき）総東京長なる人物が公明党への支援を呼びかけ始めた。
私は、あまりに無反省、無批判な態度に怒りを覚えて席を立ち、正木の言葉を遮って公明党の所業を批判した。
すぐさま数人の学会員に取り囲まれ、会場から連れ出されてしまった。
少年部の頃から、ああしろ、こうしろと頭ごなしに刷り込まれた正義を実行したら、やれと言った張本人達に処罰される。
こんな矛盾した事が起きていいものだろうか？
明らかに思想信条を掲げる団体として創価学会は矛盾を来しているし、その行動には疑問がある。
あの日の行動について私は一切反省するつもりは無いし、謝罪もしない。
反戦、反核、反公害、反権力等は創価学会上層部が正義として叫び、実際、反戦反核運動（具体的には署名活動だが）をやってきた。
更に創価学会はこれらの方針について一度も路線変更と理由説明を行っていない。
なのに自民党と結託して入閣する為（反権力はどこへ行った？）、アメリカの顔色伺いをする為（その為に戦争容認か？）に、
節を曲げ、公害病患者を切り捨て（もう反公害とか微塵も無い）、学会員を間違った方向に誘導している。
ちなみにこの年の５月、池田大作名誉会長が脳梗塞で倒れたとの情報があったが、聖教新聞には一行も報じられなかった。
一般週刊誌が報道して始めて知った。
池田名誉会長は２０２０年現在でも消息不明である。
これが『師弟不二』を掲げる団体のお寒い実情なのだ。
（２４）へ続く 裏人間革命（２４）
更に許しがたいのが創価学会の教義が矛盾している事だ。
１９９１年に宗門と訣別した際、「日蓮大聖人から日目上人までの３代までしか正しい信心が無かった」と称して
勤行の三座の御観念文から４代目以降の歴代法主に対する感謝を削り取った。
（そこまで宗門と阿部日顕氏が憎いのだろう。）
ところが同じ年の内に配布を始めた学会版の御本尊は第２６世日寛上人が執筆したものだった。
つまり正しい信心が失われてから２３代も後の法主が執筆した本尊を配布したわけだ。
この時点で学会の主張は矛盾を生じているではないか。
学会は本尊の出処を隠して現在も学会員たちに拝ませ続けている。
教義が矛盾している宗教のどこに正しさがあると言うのか。
結局、組織を維持する事が目的で学会員を騙し続けているだけだ。
１９９１年から３０年経った今でも学会本部には一抹の反省も無い。
彼らには教団を如何に経営するかだけで、大聖人仏法への信仰がまったく存在していない。
それだけでは無い。
学会には８８ヶ条からなる会則が存在すると言うが、私が学会で積極的に活動していた時期には
一度も聞いた事が無く、聖教新聞に掲載された事すらも無かった。
会則とは組織にとっての法律の筈だ。
それを一般会員から隠し、内容を教えないのは何故か？
更に度々、会則や教義を変えているらしい。
ところが聖教新聞を始めとした学会の広報で、それが告知、説明された事が一度も無い。
明らかに組織として、おかしいではないか。
（２５）へ続く 裏人間革命（２５）
２００３年に学会組織から切り離された後も、私は学会が正常化される事を信じて、信心を続けた。
しかし２０１０年代が終わっても自民党と結託する路線は一切変わっていない。
そして２０２０年、大きな出来事が起こった。
中国・武漢市を起点とする新型コロナウィルスの大流行である。
２０１９年１２月頃、武漢市内で流行が始まり、２０年１月の春節で中国人が大移動した事で全世界に広がった。
日本にも２０年１月下旬から春節の観光客が入国し、２月から感染者が出始めた。
当時の阿部内閣は春節インバウンドという経済効果を欲しがり、中国からの入国を規制しなかった。
その結果、感染は全国に拡大し、今日（２０２１年６月）まで続く禍根となっている。
問題なのは２０年７月頃、新型コロナ流行第２波が終わったと称して政府がＧｏｔｏトラベルという
キャンペーンを展開した事だ。
その時の国土交通大臣が公明党の赤羽氏だった。
新型コロナはその特性として無症状の感染者が存在する。
更に政府は新型コロナを検査する方法であるＰＣＲ検査の数を絞り、感染者を少なく見せかけた。
当然、多くの無症状感染者が野放しのまま、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンで日本各地へ移動する結果になり、
感染者がいなかった地域にまで感染が拡大したのだ。
日本政府最大の失策である。当然、連立を組む公明党も同罪だ。
阿部内閣は９月に解散し、菅内閣に変わった。だが、公明党からは何のコメントも出ていない。
あまりの無責任ぶりに私は呆れて物が言えなかった。
そして私は決意した。２０２０年１２月になって日蓮正宗に復帰したのだ。
さらば創価学会、衆愚と無責任の巣窟よ。
裏人間革命（完） 随筆・裏人間革命「偉大すぎる著作家」池田先生
いやはや聖教新聞のホームページを見て驚いた。池田大作全集だけで１２９巻出ている。
グインサーガでさえまだ９６巻くらいなのに。
他にも新人間革命の１３巻、人間革命が１２巻、大道を歩むが４巻、女性抄、地球市民の賛歌など
エッセイは数え切れない（再版物も多い）ほど出ている。
そのうえ御書講義（開目抄、当体義抄、法華取要抄等３～５巻で編成される）まで出している訳だから
とても一人の人間の仕業とは思えない。
まあ代筆者が複数いれば出来るかもしれないが、先生当人はどの程度書いているのだろう。
先生も歳なのだし、亡くなる前に直筆と代筆をより分けたほうがいいのではないか。
先生の死後、弟子が指針に惑う前に真実を明かさないと大変な事になる。
それにしても、こうなるまで誰も止めなかったのは何故だろう。
本部幹部や職員は日々何をしていたのか。彼らの官僚としての性質を垣間見る思いだ。
参考資料 聖教新聞社ホームページ、潮出版ホームページ 創〇はええ加減に潰した方がええ
都議選で議席維持してから学〇員共が思い上がってますます調子に乗り出してる
あの馬鹿共に「お前らがやってる嫌がらせなんざ世間からは容認されていない」という現実を
理解できるまで徹底的にわからせる必要がある
これ見よがしに尾行や監視をやるようになってきてるし、そろそろ灸据えないと大変な事になる ちなみにこれが、自民党の都議選における候補者の総得票数
2013年 163万3303.909票 得票率36.04%
2017年 126万0101.444票 得票率22.53%
2021年 119万2796.977票 得票率25.69%
2013年と2021年の都議選は、投票率はほぼ同じで、学会票も乗ってるから、比較が容易なんだが
見ての通りで44万票も減ってる
減少率は実に27%だよ
私情が介入する余地があり、候補が良ければ党関係なく票が入る都議選ですらこの有様なんだから
国政選挙になったらもっと酷い事になるし、１区や都市化が進んだ小選挙区では、自民候補の得票が30%減35%減が出てもおかしくない
当然こんな調子なら保守地盤のとこですら、15%減や20%減になってもおかしくない
それくらい酷い事になってる
とてもじゃないが、地方組織が強いからとかと言ってられるような甘い状況じゃないよ (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 【公明】「窓口紹介、３００社」 遠山氏、財務副大臣在任中―秘書仲介常態化か・東京地検 早く学会員が池田大作の所に会いにいけますように！
いつもお願いしてる。 随筆・裏人間革命「公明党１６の裏切りを弾劾する」
平成１６年６月５日に可決された年金改革法案は昨年１１月の衆院選で公約されたものだというが、
その内容についての
説明は１度も行われていない。衆院選に勝った時点で内容が公表されてから仰天した。
年金の徴収額を２割増やし、支給額を５割減らすという。これでは詐欺だ。
しかし政権与党となった公明党に一般の学会員の声は届かない。
いまや公明党とは自民党の走狗そのものだ。
こうした裏切りは今日今始まった訳ではない。過去１６年間に１６回も支持母体である我々を裏切って
いるのだ。以下に箇条書きしてみよう。
１）１９８８年 一般消費税導入審議参加
２）１９９１年 湾岸協力法案賛成
３）１９９２年 ＰＫＯ法案賛成
４）１９９３年 コメ輸入容認
５）１９９４年 公明党をＡ，Ｂの２つに分割、Ａは新進党に合流（事前に何の説明も無かった。）
６）１９９９年 自民、自由両党と連立を組む（９８年の選挙公約では組まないと明言していた。）
７）１９９９年 国旗国歌法案賛成
８）１９９９年 通信傍受法賛成（前年度までは反対していた。）
９）１９９９年 ガイドライン法案賛成（９８年度の選挙公約では批判していた）
１０）２００１年 アフガン戦争支持
１１）２００１年 テロ特措法賛成
１２）２００２年 保険医療費の負担増額に賛成
１３）２００３年 人権３法案賛成（マスコミ封じの悪法）
１４）２００３年 イラク戦争支持
１５）２００３年 イラク特措法賛成
１６）２００４年 年金制度改革法案賛成（事前には内容を説明しなかった）
果たして貴方はこんな政党の公約（マニフェスト）を信じられるだろうか。
愚か者に権力を与えてはならない。 ☆国ぐるみ窃盗団「中華人民共和国」
最近、日本でもＡＴＭに隠しカメラが取り付けられ、カード番号が盗まれて偽造カードに利用される
という事件が増えているが、同じ手口の犯行はＥＵ諸国でも発生しているらしい。
他にもスキミング犯罪（カード読み取り機の中に情報を盗み取る装置を仕掛け、カードの内容を盗む事。）
の手口に、カードリーダーから電波で盗んだ情報を飛ばす新型が現れたとも聞く。
なお、偽造カードの生産国は中国だという。
どうやら楽に大金を盗む方法として、金融関係のコンピュータを狙っているようだ。個人や民間人の
組織の科学力、技術力とは思えない急激な進歩を遂げている。
どうもおかしい、と考えていたらＮｅｗｓｗｅｅｋ日本版１月１８日号に「機密むさぼる技術スパイ」
という記事が掲載され、中国人女性数学者王小雲が米政府の標準採用する暗号技術「ＳＨＡ１」の弱点
を突き止めて公表し、業界を震撼させたという。なお、ＳＨＡ１はネット上でのクレジットカード情報
のやりとりにも使われているらしい。つまり、この数学者がやり方を伝授すれば中国人犯罪者達が
アメリカのネット上からいくらでもカード情報を盗み、偽造カードを作ることが出来る訳だ。
問題は王一人だけでは無い。
同じ記事には、この２年、機密収集を目的とした「タイタンの雨」と呼ばれる中国のハッカー集団が、
米政府のシステムを標的にしていて航空宇宙システムから米陸空軍の飛行計画ソフトまで、
あらゆるデータをごっそり盗み出すという。
問題なのは、このハッキング活動に中国政府が介在し、資金援助を行っている事だとも書いてある。
また中国企業は産業スパイ活動を目的としてハッカーを雇っているともいう。
ＦＢＩはスパイ活動を防止する為、米国内にいる中国系の学生や研究者、ビジネス旅行者、観光客、
そして約３０００の「偽装会社」も監視する事になったらしい。
この記事からは、中国人と中国政府は一体であり、諸外国から情報を盗む事を一種の産業と
して考えているらしい事、日常的に発生する中国人犯罪の影には中国政府の金銭的、技術的後押し
が存在している事などが読み取れる。
くれぐれも国ぐるみ窃盗団に気を許してはならない。 随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。 随筆・裏人間革命「平和護憲を捨てた公明党」
最近、公明党創価学会がバッシングの対象にしているのは、何故か共産党である。
よほど平和護憲の主張が耳障りなのだろう。
また、民主党を叩くと爆弾を投げつけられるという事に、ようやく気付いて矛先を変えたという事も
あるだろう。
しかし、公明党創価学会には共産党を批判する権利は無い。
なぜなら８０年代末まで平和護憲を叫び、反戦反核運動を繰り広げた挙句、９１年以降掌を返した様に
安全保障やらＰＫＯやらと叫び出し、右傾化ムードに便乗した改憲論を持ち出したのが、他ならぬ
公明党だからだ。おかげで我々一般会員がどれほど恥を掻かされたかわからない。
公明党の主張する安全保障論など所詮アメリカ製の兵器を買って並べておけば敵国が恐れて攻めて来ない
だろうという程度の空想的安全保障であり、彼らの頼みの綱であるＭＤ（ミサイルディフェンス）は
未だに完成していない。
仮にＭＤが完成したとしても相手がミサイルではなく工作員によるテロで攻撃してきたらどうするつもり
なのか。ちなみに朝鮮総連内部にはテロ作戦に従事するための「学習班」なるものが５００人以上存在
するという。一人一殺としても５０００人は殺される計算になり下手なミサイル以上の脅威なのに、
こちらへの対策は何ら講じられていない。
他にもＰＫＯは歯止めを持っているから大丈夫と言いながら、小泉首相の多国籍軍参加発言に対して
反論すらしていないではないか。多分、「加憲論議」など始めたとたんに与党内多数派である自民党に
押し切られ全面的改憲にすり替えられてしまうだろう。
自民党代議士や御用学者に踊らされて、こんな奇妙な主張を叫ぶとは愚かだ。
むしろ平和護憲論の方がましだったのだ。
彼等の幼稚な主張によって傷つけられた創価学会のイメージは、そう簡単には元に戻せないだろう。
公明党の愚行を後押しした秋谷会長以下本部幹部にも大いに責任がある。即刻辞任せよ。 随筆・裏人間革命「矛盾する公明党の反共」
公明党創価学会は日本共産党に度々批判を加えている。主張の中心は「日本共産党は暴力革命を目指し
ている。」という時代錯誤なものだが、それほど暴力革命を憎むなら創価学会が頻繁に交流している
中国、ロシア、キューバ、セルビア等の共産党も批判してみたらどうか。
とりわけ中国とロシアは武器輸出大国であり、日本共産党幹部が猟銃を所持などとは桁違いの危険度だ
。（実際、世界中のテロリストやゲリラが使用するＡＫ４７、ＲＰＧ７、地対空ミサイル、対人地雷等
はロシアか中国製である。）
さらに現在、中国はネパールに暴力革命を輸出している。ネパール共産党毛沢東派の事だ。
先日もバス襲撃事件で３０人以上の死傷者を出している。暴力革命そのものではないか。
中国は過去にもカンボジアに暴力革命を輸出した前歴がある。クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の
事だ。この時にも１００万人が虐殺された。
他にもペルーのセンデロ・ルミノソが毛沢東派のゲリラであり、中国の息がかかっていた。９０年代に
フジモリ政権によって首謀者が逮捕されるまでテロを繰り返していた。
世界中に暴力革命を輸出する中国を批判しなければ公明党の暴力革命批判など自己矛盾に過ぎない。
他にも朝鮮労働党とその走狗である朝鮮総連との交流も断ち切らなければならない。朝鮮労働党の目的
は韓国の国家体制の覆滅であり、朝鮮総連はその手先として日本国内で工作活動を続けてきた。
韓国に潜入するスパイとすり替える為に日本人の拉致を手引きした彼らに、どんな弁護の余地があると
いうのか。
(１９９０年の金丸訪朝団は創価学会がセットしたという説がある。労働党とのパイプがあるのだ。）
創価学会公明党が本当に反共を主張するなら、利権目当てで彼らと交流し、日本国内での便宜を図って
はならない。（中国から度々叙勲を受けているのは何を意味しているのか。）
即刻、これらの暴力革命輸出国を糾弾し、交流を断絶せよ。 未来世紀チャイナ（１）
２０２１年９月２３日、中国・恒大グループが１回目の債務不履行に陥った。
同社は２３兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
２回目の支払い日は９月２９日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは１９６６年から１９７６年までの１０年間、当時の国家主席だった毛沢東と４人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には６００万人もの死者が出たと言われる激しい闘争（太平洋戦争で我が国の人的被害が３００万人だったわけだから、
その２倍規模というと尋常ではない。）で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆（チュイトウ）や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
（２）へ続く 未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年～１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く
未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年～１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く 未来世紀チャイナ（３）
但し日中関係が中国経済を押し上げていくのは、かなり先の話になる。
１９７２年頃の中国はまだ文化大革命の最中であり公式には日本は敵だという事になっていた。
それが毛沢東の死去する１９７６年９月９日まで続く。
文化大革命後の中国を復興する為の仕掛けを模索していた周恩来氏も７６年１月に死去、この時点で先行きは極めて不透明なものだった。
その後、江青女史ら４人組が失脚して文化大革命は終了したが、７７年８月に文革終結が公式宣言されるまで混乱が続いたらしい。
文革直後の中国が如何に混乱していたかを示すバロメーターとして、反日書籍『中国の旅』で名高い朝日新聞の本多勝一氏ですら文革批判を行わざるを得なかった。
取材される中国側としても南京大虐殺より身近な文革の方が重大な問題だったのだろう。
それほど文革の被害は深刻だった。
復興活動以前に中国共産党内部の主導権争いが始まり、政情不安定で経済どころの騒ぎでは無かった。
１９７８年に鄧小平氏が実権を握り『改革開放路線』を発表するが主要なインフラさえも文革で破壊され、復興の見通しすら立たない。
更に１９７９年、中国はベトナムとの路線対立から中越戦争を始めてしまう。
これは短期間で中国がベトナムに惨敗して終わり、憤った鄧小平氏は「中国の未来は鋼鉄である」と宣言し、人民解放軍の近代化を推し進める。
経済と軍事を同時に強化していく路線は、この頃始まったと見て間違いない。
１９８０年以降の改革開放政策は外資の導入による経済復興で推進された。
その軍資金の一部が明らかに日本からのＯＤＡ(開発援助金)だった事を忘れてはならない。
当時の日本は自民党が安定的に政権を維持していたので対中ＯＤＡは明らかに自民党の政策だ。
田中角栄氏は１９７６年に発覚したロッキード事件で失脚していたが、田中派越山会という形で自民党内に
隠然とした勢力を保ち続け、中国利権は彼らの武器だった。
中国という国では中央政府とのパイプが無いと商売が出来ない。そのパイプを握っていたのが越山会と創価学会だったのだ。
中国への進出を目指す企業は彼らの口利きを求めなければならなかった。
（４）へ続く 未来世紀チャイナ（４）
改革開放政策で経済復興を始めた中国は同時に軍備の拡大にも着手し、それがキッシンジャー氏の思惑だった
「ソ連がヨーロッパ正面に配備している軍事力を中ソ国境に振り向けさせる」という構想を実現させた。
１９８０年代初頭のソ連は北をアメリカ、西をＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）、東を中国に包囲され、
更にアフガニスタンで戦争を継続するという事態になって政治的経済的に疲弊していく。
８２年にブレジネフ氏の長期政権が終わり、アンドロポフ、チェルネンコと言ったソ連共産党の長老たちによる
政権が続くが打開策も無く、停滞する政治、経済に対する国内の不満が抑えきれなくなっていく。
８５年に発足したゴルバチョフ政権はペレストロイカ（改革）政策を掲げ、ソ連国内の政治を刷新しようとした。
その矢先の１９８６年、チェルノブイリ原発事故が起こり、事態を隠し切れなくなってグラスノスチ（情報公開）が進んだ。
ソ連国内の窮状はソ連人民の知るところとなり、共産主義への求心力は急激に低下してえいく。
８８年には７９年から続いていたアフガン戦争から撤退、８９年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言する。
もはや冷戦体制を続けるだけの国力が無くなったのだ。
８９年１１月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊、これに前後してソ連の衛星国だった東欧諸国で民主化革命が起きて
各地の社会主義政権が失脚した。
その余波は中国にも及ぶ。
人間、ある程度生活に余裕が出てくると政治への欲というものが生まれて来る。
中国人民もその例外では無く、改革開放政策で経済が上向き、生活水準が向上してくると
民主的な選挙で政権を選ばせろという要求が出てきた。
そこへ東欧の民主革命の影響が加わり、民主化を求める学生運動が首都北京を１か月に渡って占拠する事態となる。
ドミノ倒し式に社会主義政権が倒される事を怖れた中国政府は学生たちに対する弾圧を開始した。
天安門事件と呼ばれる事態である。
（５）へ続く 未来世紀チャイナ（５）
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは１９７５年のベトナム戦争終結（サイゴン陥落）以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが１３年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば８９年６月４日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で３１９人、アメリカ側発表で１００００人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席鄧小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では１００万人でも少数派」と言った。
確かに人口１２億（８０年代当時）の国では民主派が１００万人でも人口の０．１％にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして１９９０年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
（６）へ続く 未来世紀チャイナ（６）
イラクのクウェート侵攻とは１９９０年８月２日に原油代金の支払いを巡り発生した侵略戦争である。
当時、サダム・フセイン大統領に率いられた中近東屈指の軍事大国だったイラクが、都市国家クウェートを占領し、
攻め込まれたクウェートの指導者達は脱出してアメリカを始めとする西側諸国に助けを求めた。
外国の駐在員も数多くイラクに捕らえられ「人間の盾」として利用される羽目になった。
翌年１月１７日、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争を開始、約１か月の戦争でイラクは敗北した。
その有様はソ連型の軍備で固めたイラクが一方的にアメリカの最新鋭兵器（主にステルス機と精密誘導爆弾）で叩かれ続け、
「ゲーム戦争」とまで論評された。
あまりの軍事力の格差に焦ったのは中国だった。
中国に比べてさえ先進的だったイラク軍がアメリカに歯が立たない。
すると中国がアメリカと戦った場合、あっけなく惨敗する。
そう気づいた中国政府は軍事関連のハイテクを取得する為のスパイ活動に重きを置く様になった。
当時の日本は平成３年で、まだバブル経済が続いていたが、軍事的に湾岸戦争に協力できないので
戦費として９０億ドルを多国籍軍に供出し、アメリカのマスコミから金で解決する気かと叩かれる始末だった。
その年の１０月、４年以上に渡って続いてきたバブル経済が崩壊する。
それが表面化したのは半年経った翌年に前年度の統計数字が上がって来てからだが。
これが『失われた２０年』の始まりだった。
９１年には更に大きな事件も起きた。１２月のソ連崩壊である。
８月の守旧派によるクーデターの失敗後、ソビエト連邦に所属していた各共和国が離脱する動きを強め、
遂に１２月２６日、統一国家としてのソ連は崩壊してしまった。
これが翌年以降の世界を大きく揺るがす事になる。
（７）へ続く 未来世紀チャイナ（７）
１９９２年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが４月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、ＣＩＳ(独立国家共同体）という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも７月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部（特に経済特区に指定された深圳）の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮（当時は盲流と呼ばれた）という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが９３年以降に大きな意味を持つ事になる。
（８）へ続く 未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く 未来世紀チャイナ（９）
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この３つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は９０年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
９０年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに１９９０年には深圳に証券取引所が開設されたが１０年以上一般には未公開のままだった。
それが２００１年に一般公開されて中国（本土）株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが２００７年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
（１０）へ続く 未来世紀チャイナ（１０）
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが１００年で使ったコンクリートを中国は３年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの４倍の人口がいるとしても３３倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設（マンションだけで２３億人分作ったらしい）を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にＥＵ圏の金融機関（ドイツ銀行含む）が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、ＰＭ２．５を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国（特にアメリカとカナダ）に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
（１１）へ続く 未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く 未来世紀チャイナ（１２）
９５年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の１月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する（だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ）のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の１つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府（自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相）は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者３００万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約１０兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
（１３）へ続く 未来世紀チャイナ（１３）
１９９６年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もＣＴＢＴを批准していない。
更に９６年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第７艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
９７年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を５０年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
１９９７年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは１９５０年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
（１４）へ続く 未来世紀チャイナ（１４）
１９９７年２月、改革開放政策を進めてきた鄧小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
７月１日、イギリスから中国へ香港が返還された。
１８４２年から９９年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事（それも今後、上手く行くかどうかも解らない）に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同７月２日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義（アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定）のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の３か国がＩＭＦ(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるＩＭＦショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌１９９８年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が８％を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
（１５）へ続く 未来世紀チャイナ（１５）
１９９８年も慌ただしい。
６月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、２つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年８月１７日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
９３年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば９７年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月３１日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌１９９９年、１月にＥＵ加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
ＥＵの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は１国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
（１６）へ続く 未来世紀チャイナ（１６）
１９９９年５月７日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年３月から始まっていたＮＡＴＯのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では３人が死亡、２６人が負傷した。
誤爆という事でＮＡＴＯとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の７月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に９月２１日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の１２月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
（１７）へ続く 未来世紀チャイナ（１７）
西暦２０００年も世界は大きく動いた。
３月１８日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
４月、アメリカのワシントンＤ.Ｃで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来８年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの８年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
５月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来９年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
（１８）へ続く 未来世紀チャイナ（１８）
アメリカ、ＥＵ、日本は前述したアウトソーシングで利益を上げる為、土地と労働力の安い中国へと殺到した。
グローバリズムに後押しされた外国企業が中国にもたらした物は経済的恩恵だけでは無かった。
中国政府は公害防止策を考えずに工場誘致を行い、その結果９０年代半ばから公害が蔓延し始める。
工業廃水や大気汚染だけではない、重金属による河川や地下水の汚染も進み、中国各地に『癌の村』が登場した。
世界の工場となった中国は膨大な生産物を廉価で輸出して金を手にしたが、金では買い戻せない環境を失ったのだ。
ところが中国政府は公害病患者を黙らせる事で公害を隠蔽する道を選んだ。
（旧ソ連でも公害が蔓延していたが「公害は資本主義に特有な現象である」としてソ連政府はこれを認めず、
被害を防げなかった。マルクスの唱えたイデオロギーが原因らしい。中国も同じ罠に嵌った。）
問題は公害だけではない。乱開発で砂漠化も進んだ。
既に中国国内の土地の１８％が砂漠化しているという。
そこから季節風で巻き上げられる黄砂が毎春、日本を含む周辺諸国に飛来し年々増加している。
砂漠化の進行が止められないようだ。
今の繁栄が終わった後、中国に残されるものは砂漠と公害と借金だけだろう。
更にＰＭ２．５と温室効果ガスのオマケ付きだ。
２０００年代の中国は公害をばら撒きながら驀進していく。
２００１年４月１日、海南島事件が発生した。
これはアメリカ海軍所属の電子偵察機ＥＰー３が海南島沖１１０キロの地点で、中国の戦闘機Ｊ８Ⅱによる
スクランブルを受けた際に機体が接触して戦闘機が墜落、ＥＰー３は海南島の中国軍基地に強制着陸させられ
乗務員が身柄を拘束された事件だ。
南シナ海を巡る米中の軍事的対立を垣間見せた瞬間だった。
（１９）へ続く 未来世紀チャイナ（１９）
西暦２００１年９月１１日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる９１１事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約３千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュＪｒはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年１０月７日からアフガン空爆が開始され、２０２１年８月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは２０２１年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年１１月、中国はＷＨＯに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
（２０）へ続く 未来世紀チャイナ（２０）
２００２年３月１６日、日本国内で中国産冷凍食品のホウレン草から基準値を超える農薬が検出される事件が発生した。
農薬の種類はクロルビリホス、国内基準値の６倍の濃度だったそうだ。
中国国内の杜撰な農薬使用が日本国内に影を投げ落としている事が判明した瞬間だった。
これで危険と判るのに儲け重視の食品メーカーは中国からの農産物輸入を止めようとはしなかった。
今や日本国民の健康は中国製食品によって脅かされているのだ。
後にも農薬入り冷凍餃子事件を始め、何回か繰り返している。
アウトソーシングの結果がこの始末だ。
ここで記憶しておかなければならない事柄を取り上げる。
同年１１月１６日、中国広東省でＳＡＲＳ(サーズ)という伝染病の患者が始めて報告された。
この病気は３２の地域や国に感染拡大して騒ぎになったので記憶している方も多いかと思う。
２００３年頃に終息するまで世界の脅威だった病だ。
感染の発生源と目されたのは広東省仏山市の動物市場で、保菌動物はハクビシンと言われた。
（何でも食用に売られていたハクビシンの尿からウイルス感染したらしい。）
何故、記憶して欲しいかと言うと、ＳＡＲＳもコロナウィルスなのだ。
２０２１年現在も流行中の新型コロナウィルスには原型があったわけだ。
他にも中国はインフルエンザウイルス、ペスト菌の発生国であり、耐性結核菌も蔓延している。
金に目が眩んで保険衛生の面でも極めて重大な欠点を持った国との貿易を重視した結果、
世界は伝染病の恐怖に直面する事になってしまう。
これは世界の資本家が中国をグローバリズムのサプライチェーンに組み込んだ結果なのだ。
欲に釣られて本当に愚かな選択をしたものだ。
（２１）へ続く 未来世紀チャイナ（２１）
２００３年１月１０日、北朝鮮がＮＰＴ(核拡散防止条約)から脱退を宣言した。
朝鮮半島非核化の破綻した瞬間だ。
６ヶ国協議で北に核開発放棄を促したが結局無駄だった。
何故この時期に北朝鮮が強気に出られたのかと言えば背後から中国に後押しされていたからで、
中国・江沢民政権の思惑は北朝鮮という出城を強化して在韓米軍に備えるという事でしかないと、はっきり判った事件だ。
更に３月１９日、アメリカは中東イラクに対して有志国連合による侵攻作戦を始めた。いわゆるイラク戦争の事だ。
これがアメリカの中近東政策の躓きとなり、以後２０１１年に終結が宣言されるまでアメリカの占領行政が続く。
その後も現地は混乱を続け２０１４年頃にＩＳ(イスラム国)が北部を占領し、
２０１７年１２月頃まで戦争が続いた。現在も情勢不安定なままだ。
７月１日、香港で基本法２３条に対する抗議として５０万人が参加するデモが行われた。
既に１国２制度が脅かされ始めていたのだ。
この年の１０月２９日、中国・西北大学で『西安留学生寸劇事件』という事が起きる。
これは同大学に留学中の日本人留学生による寸劇が中国人を不快にさせる内容だった事から
中国人達が激怒し、大規模な反日暴動や反日デモに発展した事件らしい。
その劇の内容が日本のバラエティー番組を模倣したコントに過ぎなかったのに、反日教育を受けた
学生たちには癇に触った様だ。根深い反日が広範囲に定着した事が確認された瞬間だった。
他にも同年、『トヨタ自動車中国広告問題』が発生している。
これはトヨタ自動車が中国で雑誌に掲載した広告の中で、獅子がプラド（車の商品名）に向かって敬礼している
のが何故か中国を馬鹿にしていると非難されたもので、トヨタ側が１２月４日に謝罪する羽目になった。
反日の世論はマグマの様に煮えたぎっているのだ。
（２２）へ続く 未来世紀チャイナ（２２）
同じ２００３年の話だが、私は時事通信の写真ニュースで異様な光景を見た。
それは中国で新築マンションを爆破解体していると言う記事で、見た目だけは立派なマンションが
纏めて数件も崩れていく瞬間を撮影した写真が掲載されていた。
記事によると作られ過ぎたマンションだったと言う事だが、わずか１０年前まで貧困が問題だった中国で
新築マンションが爆破解体されるという事実が奇妙な出来事として記憶に残った。
それは現在でも中国全土で建設されている投資用マンションだったらしい。
マネーゲームの為に建設しては爆破解体とは呆れた無駄遣いもあったものだ。
投資用マンションとは不動産投資の対象としてのみ建設されるマンションの事で、これへの過剰な投資で
成り立っているのがチャイナバブルの正体だ。
その実態はマンションとは名ばかりで電気ガス水道等、生活に必要なインフラが一切引き込まれておらず、
居住は不可能な建物であり、実際写真を見ると人が住んでいる形跡が無い。
中国では『鬼城』と呼ばれるゴーストタウンとして全土に存在しているらしい。実質コンクリートの箱が建ってるだけだ。
これにはもう１つの意味合いもあって、経済成長率指標の１つ『住宅着工件数』の水増しにも使われている。
数字だけ見ると膨大な分量の住宅（投資用マンション）が建設されている中国は、猛烈な勢いで経済成長していると判断され、
それが海外からの融資を取りつけるのに有利に働くと言う絡繰りになっている。
欧米（特にドイツ銀行を始めとする欧州勢）金融機関はこれに騙された。
正確な数字は中国政府ですら掴んでいないが一説には1京円を超える融資を引き出したと言う。
当然、人が住めないマンションに需要がある筈も無く、早晩行き詰まる時が来る。
それが恒大グループに代表される中国不動産バブルの崩壊だ。
西側諸国の金融資本主義を逆手に取って立ち回った心算が落とし穴に嵌ったというところだろうか。
（２３）へ続く 未来世紀チャイナ（２３）
２００４年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
７０年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、９０年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
５月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた４６歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する２人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ（性的関係で陥れる罠）だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
９月１９日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社会」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
（２４）へ続く 未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く 未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く 未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く 未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く 未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く 未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く 未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く 未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く 未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く 未来世紀チャイナ（３２）
２０１０年１月３０日、中国は、アメリカ政府が台湾に対して６４億ドル分の武器輸出を決定した事への報復として、
アメリカとの軍事交流を中止し、武器輸出に関与した米企業に制裁を科すと発表した。
相も変らぬ台湾への内政干渉である。
事情は前年度の選挙で政権を獲得した日本の民主党政権でも変わらない。
９月７日、日本の尖閣諸島沖で中国漁船による日本の巡視船への衝突事件が起きる。
これは当時、尖閣諸島周辺海域をパトロールしていた海上保安庁の巡視船「みずき」が中国籍の不審船を
発見し、日本領海からの退去を命じるも、不審船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に
衝突、破損させ、不審船の船長が逮捕されたと言うもの。
この船長という人物が曲者で、中国が編成した『海洋民兵』の大佐だった。
大佐は軍の階級では将官に次ぐ佐官の最高位で、前線に出て来る指揮官のトップだ。
つまり一連の行動は中国政府からの指示だった可能性が極めて高い。
実際、中国政府は日本大使館の丹羽宇一郎大使を呼びつけて強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を求めた。
日本側は９月１３日、船長以外の船員を帰国させ、漁船も中国側に返還したが、船長に関しては起訴する司法手続きの方針を固め、拘留延長を決定した。
すると中国側は日本に対してレアアースの輸出差し止めを始めとする様々な報復措置を実施して対抗する。
当時の民主党政権・仙谷由人官房長官は９月２４日に中国漁船の船長を放免させた。
どうやら中国側の思惑は民主党政権に対する『鞘当て』だったらしい。
これに対して１０月２日、日本国内で尖閣諸島抗議デモが発生。
デモは領土に対する国民感情として当然のものだったが、中国は鋭く反応した。
中国国内数ヶ所の都市で反日デモが発生、暴動化して荒れ狂う。
バブル経済を背景に増長した中国のナショナリズムがお判り頂けるだろう。
（３３）へ続く 未来世紀チャイナ（３３）
２０１１年１月２日、香港や台湾、中国本土等の華人系民間団体が、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚台）の領有権を主張する『世界華人保釣連盟』を設立した。
国家体制を超えて日本に対抗する運動を起こした心算だったのだろうが、結局中国共産党に操られる愚かな運動だ。
これで解る事は華人の多い台湾、香港、シンガポール等には一定数の中共シンパがいるという事。
それが平時から中国と内通しているのだから、上記の国々はスパイを飼っている様なものだ。
１月５日、中国の李克強副首相が約６０億ユーロ（６５００億円）のスペイン公債の購入を表明。
豊富なチャイナマネーを背景にＥＵ圏への影響力を強めようという狙いだろう。
１月１９日、アメリカのワシントンでオバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席が会談し、４５０億ドルの対中商談が成立。
中国の経済力はアメリカの政治をも動かす様になり始めた。
翌１月２０日、２０１０年度の中国のＧＤＰが日本を抜き、世界第２位となる事が確実となった。
問題は中国の経済活動の内容が中抜きと上げ底であり実体が伴わない事だ。
同月２５日、中国・昆明市で戦略的パートナーシップの推進をテーマに、中国とASEANの外相会議が開かれる。
経済力を背景に東南アジア諸国への影響を強める狙いか。中国の外交攻勢は矢継ぎ早の速度で展開されていた。
６月３０日、中国の北京・上海間を結ぶ高速鉄道が営業運転を開始。例のコピー新幹線だ。
中国は後にＪＲとの取り決めを破って、これを世界各国へ輸出して問題を起こす。
７月１日、中国は『国防動員法』を正式発効させた。
これは外国にいる中国人を中国政府の命令で軍事活動させる内容が含まれた法律で、周辺諸国との軋轢を引き起こす。
同月２３日、中国の高速鉄道・杭州ー福州間で車両の脱線追突事故が発生した。
正式開業から２ヶ月足らずでこの有様。実力不相応な中国の実態が垣間見える。
なんとダイヤグラム無しに列車を運行し、前方に停車中の後続列車に先行列車が後方から追突したという。
呆れた事に事故を起こした車両をシャベルカーを使って掘った穴に埋めて隠すという対応を取った。
（３４）へ続く 未来世紀チャイナ（３４）
２０１１年１２月１７日、北朝鮮の最高指導者金正日氏が死去。
実は１か月近く前から消息が不明で、死を公表された段階でエンバーミング手術が行われていたので、
実際死去したのは最低でも２週間前だと推測される。
同氏の死去を切っ掛けに再び北朝鮮情勢は大きく動き出す。
２０１２年４月１１日、金正日氏の次男である金正恩氏が朝鮮労働党第一書記に就任。
事実上の最高権力者となる。
その２日後、北朝鮮平安北道鉄山群東倉里付近のミサイル基地から長距離ミサイルが発射された。
準備期間から考えても金正日氏の就任に合わせた動きだろう。
現在も繰り返されている北朝鮮のミサイル外交の一環である。
当然、北朝鮮一国の国力で出来る事では無い。背後にいる中国がやらせているのだ。
これに対して国連安保理は批判の議長声明を全会一致で採択した。
しかし北朝鮮を後押ししている中国が存在する限り無意味な批判に過ぎなかった。
同年９月１５日、中国全土で日本の尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生する。御多分に漏れず官製デモである。
日系企業の工場や販売店が破壊、放火され事後の操業が困難となった。
その背後には次期共産党総書記に内定している保守派の習近平氏の思惑があり、習氏の親友である
栗戦書氏が党中央弁公庁主任に就任すると、習氏が主導して反日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したという。
デモでは参加者が毛沢東の肖像を掲げる事例があり、経済格差が少なかった毛時代への憧れを利用して人民の人気を集めようという試みと思われる。
人民の不満と保守派の台頭を意味していたのだ。
同年１１月８日、第１８回中国共産党大会が開催され、胡錦涛氏の後継として習近平氏が選出された。
ここから急激に中国は毛沢東主義への本家帰りを始める。
（３５）へ続く 未来世紀チャイナ（３５）
２０１３年２月１２日、北朝鮮が３度目の核実験を行った。
明らかに就任直後の中国・習近平政権が国際社会の出方を見る為に上げた観測気球の役割だ。
北朝鮮という囮しか見えない国際社会はいつも通りの非難を繰り返し、北の影に隠れた中国の意思を読めない。
国連、国際社会と言えども大した事は出来ないと踏んだ中国は以後、行動をエスカレートさせていく。
同年４月、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが人に感染して死者が出た。
再び世界は鳥インフルの影に怯えた。５月にはヒト―ヒト感染が発生した事も明らかになったからだ。
こんな事態を横目に見ながら中国は国勢の拡大ばかりを追い求めた。
この年の４月から８月までの間に中国国内では３回の大地震が起きていたが、中国政府は人民の被害など眼中に無く、
冷酷で功利的な体質の国という部分ばかりが目立つ。
８月３日、中国の北京大学が２０１０年と２０１２年に中国全土の約１万５千世帯を対象に行った調査により、
中国都市部の最富裕層（上位５%）と最貧困層（下位５%）の世帯年収差が、２０１０年の約８２倍から、２年後の２０１２年時点で約２４２倍となり、
「絶望的格差」が拡大していることが判明した。
これが人民の間に『文化大革命待望論』を引き起こしている原因なのだ。
格差に憤る人民の世論を背景に習近平氏は第２次文革路線を進んで行く。
９月７日、習近平氏はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し「シルクロード経済帯」構想を発表した。
これが後の『一帯一路構想』へと繋がっていく。中国を中心とした経済圏を作るつもりなのだ。
それは１０月２０日に完成した「中緬原油・天然ガスパイプライン」からも判る事。
このパイプラインはミャンマーのチャウピュ港から中国の広西貴港までを結ぶ７６００キロ以上の長さを持つ。
ミャンマーは産油国では無いので、中近東方面からミャンマーへ運び込んだ原油・天然ガスを中国へ送る為の施設だろう。
次第に習近平政権の描いている中国の未来図が明らかになってくる。
（３６）へ続く 未来世紀チャイナ（３６）
２０１３年１１月２３日、中国政府は、日本の尖閣諸島を含む東シナ海上空を防空識別圏に設定したと宣言。
２日後の２５日に国土交通省は、中国当局に飛行計画を通達しようとした航空各社に対して
「我が国に何ら効力を有するものでは無く、これまでのルール通りの運用を行っていく」との政府方針を伝えた。
僅か３日後の２６日、アメリカは空軍所属のＢ５２爆撃機を同海域上空へ飛行させるも、中国は何も出来なかった。
どうやら日米の出方を窺う心算だったらしい。両国の強硬な対応を見た中国はやり方を変えてくる。
それは韓国の取り込みだ。
２０１４年１月１９日、中国・黒竜江省ハルビン市に１９０９年にハルビン駅で当時の日本の首相、伊藤博文を暗殺した
安重根を記念した『安重根義士記念館』が開設された。当然、中国政府の承認済だ。
韓国は日本に強い恨みを抱く国なので、中国に事件を取り上げて貰う事を歓迎した。
中国は韓国の反日感情を利用する事で韓国の世論を操作できる。ＷＩＮ－ＷＩＮの関係である。
それが後に大きな意味を持つ。
２月１０日、スペイン全国管区裁判所が１９８０年代から９０年代に掛けてチベットで集団殺害を行ったとして
中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら５人に対してＩＣＰＯに国際手配を要請。
亡命チベット人や人権団体の告発を取り上げた結果らしい。
３月１日、中国・雲南省昆明駅前で無差別殺傷事件発生。２９人が死亡、１４０人以上が負傷した。
中国公安部は新疆ウイグル自治区独立を狙う組織による計画的テロ事件と断定、
現場で男女４人を射殺、女１人を逮捕、逃走していた容疑者４人を拘束したという。
各地の少数民族が中国政府への反発を強めている事が伝わってくる事件だった。
３月２８日、中国の習近平国家主席はドイツを訪問し、ガウク大統領、メルケル首相と会談、中独包括的・戦略的
パートナーシップに関する共同声明を発表。ＥＵの中心国ドイツが中国への接近を強めた。
（３７）へ続く 未来世紀チャイナ（３７）
同じく２０１４年４月１０日、台湾で中国との間に結ばれたサービス貿易協定に反対して台湾立法院（国会）を
占拠していた反対派グループが当日１８時をもって退去した。
経済力を武器に台湾国内へ影響力を広げようとする中国への警戒感が起こした運動だ。
「海峡両岸サービス貿易協定」は中国側が金融や医療など８０分野を、台湾側が運輸や美容など６４分野を解放する協定で、
２０１３年に調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、台中間での政治問題で懸念が根強くあり、この『ひまわり学生運動』の原因となった。
この動きに対して中国国務院は『両岸関係の平和的発展のプロセスを破壊、妨害するもの』として批判した。
しかし中国はその一方で台湾の武力統一という目標を取り下げていない。これで中国の言い分を信じられるだろうか。
５月２０日、中国海軍はロシア海軍と合同で「海上連合２０１４」という軍事演習を行った。
これは翌２１日から開かれたアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ)に先立つもので、同会議ではアジア新安保宣言が採択され、ロシアのプーチン大統領と
中国の習近平国家主席が中露東線天然ガス協力プロジェクト覚書に署名した。
つまりロシアは中国の経済力を利用する為の接近を試みたわけで、合同軍事演習もその一環なのだ。
更に７月３日、習近平主席は国賓として韓国を訪問する。
当時の韓国大統領はパク・クネ氏。３ヶ月前の４月１６日に発生した客船「セウォル号」沈没事件で世論に追及され成果を欲しがっていた。
パク氏は中国との間に、旧日本軍の従軍慰安婦問題について共同研究を進める事を声明付属文書に記載する。
この頃の韓国は中国への貿易依存度が６割を超え、中国無しでは生きられない国へと変化していた。
だから共通の敵として日本に当たる事で中国の歓心を得たかったのだと思われる。
そんな韓国の想いを他所に、中国は自らを中心とした経済圏の構築を進めていく。
中国が発展すればするほど、韓国からの輸入品（ほとんどは工業製品）は要らなくなる。
中国国内で製造されている工業製品と競合する結果になるからだ。そして中国への依存は外部から韓国経済を締め上げていく。
台湾の場合とは真逆の警戒心の欠落だ。
（３８）へ続く 未来世紀チャイナ（３８）
２０１４年９月１１日、上海協力機構元首理事会第１４次会議がタジキスタンのドゥシャンベで開かれ、
同席上でロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が中露西線天然ガスパイプラインについて協議した。
随分とパイプライン建設に熱心な事だ。
更に同月１３日には習近平氏がトルクメニスタンから中国の新疆を結ぶ中央アジア―中国・ガスパイプラインＤ線の起工式に出席した。
これだけ熱心に周辺諸国から燃料を買い入れる理由は購買力で売り手の国を絡め捕ろうという計略か。
９月２８日には香港で反政府デモ（雨傘革命）が起きる。
これは行政長官（香港のトップ）を決める選挙に中国が干渉を加えた結果起きたもので、中国が既に１国２制度を守るつもりが無い事を示している。
抗議活動は１２月１５日まで続いたが、最後は香港警察の手でデモ隊が強制排除されて終わった。
デモ隊が暴力に訴えるよう中国に雇われた黒社会（ヤクザ）が度々暴力事件でデモ隊を挑発し、実際一部は暴徒化した。
この一件が中国は一度結んだ条約を平気で反故にする国という事実を世界に示した。
１０月１３日、中国の国務院総理、李克強氏がロシアのモスクワでメドベージェフ首相と第１９回総理定期会談を行い、欧亜高速運輸走廊の一部として
モスクワ―カザン区間の高速鉄道建設計画を実施する事、天然ガス輸送への４０年間の協力、全球衛星測位システムに関する協力等について覚書に署名した。
中国としてはロシアを上手く取り込んだ心算だったのだろうが、ロシアとしては金の掛かる事業を中国にやらせる方便だったのだろう。
１０月２４日、中国の北京人民大会堂で２１ヶ国の代表が集まり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ)設立の覚書が結ばれた。
５００億米ドルを掛けた一大事業だ。ここから本格的に一帯一路構想が現実化して来る。
この投資銀行から融資を受けた国が借金漬けにされて土地や港を租借され事実上の植民地化される等、問題を引き起こした。
一帯一路構想とは中国からヨーロッパに掛けて展開される広域経済圏構想の事で、陸路の『シルクロード経済ベルト』（一帯）と
中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の『２１世紀海上シルクロード』（一路）の２つの地域で
インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画の事だ。
これだけの誇大妄想的大事業の資本金が僅か５００億米ドル（約５兆円）というのは心許無い話だが。
（３９）へ続く 未来世紀チャイナ(３９)
２０１５年２月２７日、ロシア・モスクワの中心部でプーチン大統領批判を行っていた野党
『ロシア共和党・人民自由党』党首のボリス・ネムツォフ氏が暗殺された。
３月７日にチェチェン人４人が容疑者として拘束されたがダミー説が有力だ。
明らかに政府・与党が事件に関与しているという見方が当時から主流だった。
何故、ロシアの話題を取り上げたかと言うと、この国の体質を知っておいて欲しいからだ。
２０００年代から１年間で１００人のジャーナリストが行方不明になる国として有名だったが、
遂に政治まで力づくで動かす心算になったらしい。
こういう国が中国の背後にいるという事を言いたかった。
同年６月１２日、中国・上海で株価の大暴落が始まった。
上海証券取引所のＡ株は１か月で時価総額の３分の１を失ったという。
いわゆる『チャイナショック』である。
原因は個人投資家による株式バブルが株価下落に直面して、証券会社から追加保証金の支払いを請求され、
強制的に保有株式の売却を迫ららて株価下落を更に加速した事であるらしい。
問題なのはこの直後、アメリカのニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所が中国からのサイバー攻撃を受けた事だ。
どうやらアメリカ経済を麻痺させる事で株価暴落の発生を狙った形跡がある。
２００８年のリーマンショック直後の状態を人為的に作り出し、ヘリコプターマネーのお替りを中国に
流し込んで貰おうという魂胆だろうか。そんな策略を平気でやる国が中国なのである。
翌７月９日、中国政府は人権派弁護士の大量逮捕を始めた。７０９事件と呼ばれるらしい。
政府の意に沿わない弁護士と人権活動家が全国で摘発され資格を剥奪されたり、監視の対象にされたりした。
法輪功やウイグル族の弁護を行った者が混ざっているところからも中国の意図が感じられる。
（４０）へ続く 未来世紀チャイナ（４０）
２０１５年８月１２日、中国・天津市にて謎の大爆発が起きた。天津浜海新区倉庫爆発事故である。
中国政府発表で死者１６５人、負傷者７９８人という大規模な爆発事故であり、実際の被害規模は現在でも解らない。
半径２キロ以内の窓ガラスが割れるなどの大きな影響があり、中には中身が全部、爆風で吹き抜かれた団地もあった。
原因となったのはシアン化ナトリウムというメッキ等に利用される危険物であり、事故後これが水と反応して有毒ガス
「青酸ガス」を発生させて被害が拡大した。
この時、発生した社会不安を隠蔽する為、中国政府は中国版のＳＮＳ「微信（ウェイボー）」の内容を検閲、地方紙「鄭州晩報」のアカウントを１週間停止させた。
大規模な事故、災害が起きると中国政府が行うのは情報の開示ではなく隠蔽と改竄である。
自分達にとって望ましい事実しか認めないし、報道させない、盲目的な自己中心の発想なのだ。
その欠点が翌年２０１６年１月２日の南沙諸島の人工島における航空機試験飛行にも表れている。
複数の国にとって微妙な領土問題の対象となっている海域に人工島を作り、軍事目的と思われる航空機の運用を試験した。
これに対して日本、アメリカ、ベトナムが批判を加えたが中国は主権の範囲内であると称して反論を加えたのだ。
前年チャイナバブルが弾けたとは言え、まだ勢いのある経済力を背景に軍備拡大を計り、力を背景に領土問題を解決しようという傲慢さの顕われだ。
１月４日、中国の上海証券取引所でサーキットブレーカー（株価暴落を防ぐシステム）が導入されたが、初日から制度が発動し、取引停止となった。
中国の年明け最初の営業日としては過去最大の下げ幅だったという。
１月６日、中国に後押しされている北朝鮮が水爆実験を行ったと発表。
これが事実とすれば６ヶ国協議を始めとする半島非核化プロセスは総て無駄だった事になる。
１月７日、中国株式市場で株価が急落し、サーキットブレーカーが再発動した為、翌日からサーキットブレーカーが停止された。
西側諸国では考えられない様な株取引が行われていたのだろう。
それでも自己中心的な中国政府と人民には理解出来ない。そして行動を制約するサーキットブレーカーを止める。
愚かな、実に愚かな事だ。
（４１）へ続く 未来世紀チャイナ（４１）
２０１６年２月４日、前年度に中国本土で失踪した３人の香港人出版関係者について、中国の公安当局に
拘束されている事を香港警察が明らかにした。
この３人は香港で中国政府に対する批判的な出版社『巨流』に所属する編集者だったが、１５年１０月に中国南部で行方不明となっていた。
他にも巨流に関連したジャーナリスト２人がタイ、香港などで失踪した後、中国に拘束されている事が明らかになり、
香港の報道の自由が中国に脅かされている事が明るみに出た。
６月９日、日本の尖閣諸島の接続水域に始めて中国の軍艦が侵入した。
軍艦は中国海軍所属のジャンカイ１級フリゲート艦１隻で、随伴する様に近くの公海上にロシアの駆逐艦と補給艦が航行していたという。
明らかに両者は連動している。中国はロシアの後押しで日本側に圧力を掛ける心算なのだ。
中国の抱える領土紛争は日本絡みだけではない。
７月１２日、フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判の判決が出た。
判決を下したのはオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所で、中国には南シナ海のスプラトリー諸島に対する歴史的権利を
主張する法的根拠は無いとする最低を下した。
これに対して中国外務省は「裁定は無効で何の拘束力も無い。中国はこれを受け入れないし、認めない」と拒絶。
国際世論に逆行する姿勢を露わにした。
それでもバブル経済で巨万の富を持つ中国に諂う国は多く９月４日、５日に渡って中国浙江省杭州市でＧ２０が開催された。
そんな国々の足元を見透かすかの様に９月９日、北朝鮮が核実験に及ぶ。
中国がＧ２０参加国の反応を試したのだろう。だが各国と国連は厳しく反応し、北朝鮮は孤立を深めただけだった。
１１月９日、アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選確実となった。
同氏は１７年に大統領就任後、中国に対して厳しい姿勢を打ち出していく。
この大統領選の期間中に奇妙な出来事が世界中で起きていた。
（４２）へ続く 未来世紀チャイナ（４２）
トランプ氏は２０１６年当時からポピュリストとして知られ、メキシコや中国には厳しい態度を取っていた。
但し大統領選挙に当選するまでは一介の候補者に過ぎず、その立場は私人でしかない。
にも拘わらず１６年半ばを過ぎると全米各地、そして何故か世界各国にトランプ反対運動が広がっていく。
アメリカ国内で運動していたのは反ファシストグループという事だったが、これは２０年の大統領選でも暴れた極左グループ『アンティファ』の事らしい。
民主党左派のヒラリー・クリンントンの為に行動しているとしたら、これは納得出来る。
問題なのはアメリカの選挙権も持たないのに何故か反対運動していた各国（主にＥＵ圏）だ。
何者かがトランプ氏の主張に脅威を感じて落選運動を仕組んだとしか思えない規模とタイミングで運動は荒れ狂う。
これは当時からネットで疑問を持たれていた。
当然、広範囲な政治活動を行うには、それなりの資金が必要になる。
それを捻出できる存在は中国である可能性が高い。
豊富な資金力を使って欧米リベラリズムへの接近と懐柔を行い、反トランプ運動をやらせていた訳だ。
だが工作虚しく、トランプ氏が大統領選に勝利し、翌年から治政を行う事になる。
２０１６年１１月２３日、カンボジア特別法廷はポルポト政権下で行われた虐殺や強制移住を巡り、人道に対する罪等に問われた
元最高幹部ヌオン・チア、キュー・サムファン両被告に終身刑を言い渡した。
ポルポト政権（クメール・ルージュ）は文革時代の中国が肩入れしていた政権で、その虐殺の犠牲者は１００万人以上とも言われ、カンボジアに重大な被害を与えた。
同政権は当時のカンボジア国民に対して「お前達が死んだら替わりに勤勉な中国人が来る」と称していた。
中国としては暴政で人口が激減したカンボジアに自国の人民を入植させる事で領土を拡大する腹積もりだったらしい。
そんな中国の野心の先棒を担いでいた人物が処罰された。だが、中国の野心がそれで終わりになったわけではなかったのだ。
１２月９日、韓国の国会でパク・クネ大統領の弾劾訴追案が可決され、パク女史の職務は停止となった。
いわゆる「シャーマンゲート」事件の結果だ。ここにも中国が影を落としている。
（４３）へ続く 未来世紀チャイナ（４３）
シャーマンゲートというのは当時この事件を呼びならわした言葉で、その内容は占い師である
「崔順実（チェ・スンシル）」が韓国政府の情報漏えいに関わった事件で、贈収賄事件や不正入学事件まで関連している一大疑獄事件だ。
（政権中枢に占い師が食い込む事例は世界各国に存在する。アメリカ・ケネディ政権のジーン・ディクソンとかナチスドイツとソ連を渡り歩いたウルフ・メシングとか。）
だが、これを糾弾する勢力が親北左翼の労働組合『民主労総』であり、抗議としては明らかに行き過ぎた内容のデモ（暴徒化）している。
韓国の首都ソウルの中心部を占拠し続け、何故労働者が勤務日の昼間にデモへ参加出来るのか不明だが、蝋燭デモを繰り返した。
働いていない大勢の人間を養うには大金が必要になる。つまりデモ隊には財源が存在していたという事なのだ。
その財源とは何か。普通に考えれば親北労組なのだから北朝鮮から工作資金が出ていると考えるべきだろう。
しかし北朝鮮はこの時期既に破綻状態で尚且つ核兵器、長距離ミサイルの開発に注力している為、金が無い。
中国が財源だとすれば納得がいく説明になる。
韓国のマスコミは主にデモ隊の主張ばかりを取り上げて報道、大統領とその周辺を徹底的に叩いた。
これも中国からの工作資金で動かされたと見るべきだ。
結果、韓国の世論はパク・クネ政権に批判的な論調ばかりになり、左翼に操縦されてしまう。
朝鮮戦争以降、半島南部のアメリカ軍（在韓米軍）を脅威と見ていた中国にとって、韓国の世論を操作して韓国をアメリカから離反させ、
米軍を朝鮮半島から撤退させる事が大きな利益になる。
中国お得意の偽装民間運動を民主労総にやらせたと見るべきだろう。
これには続きがあり、パク・クネ女史の後任を選ぶ大統領選挙に野党『共に民主党』から出馬した文在寅（ムン・ジェイン）氏が翌年５月の
選挙で当選するのだが、ムン氏は両親が北朝鮮出身者であり、当人も逮捕歴のある左翼なのだ。
明らかに中国の息が掛かっている人物が韓国の大統領になってしまった。
同じ構造は日本の沖縄における米軍基地反対運動にも見受けられる。
死にもの狂いで抗議活動してる人が実は県外から来た部外者の左翼だったケースもあり、やはり中国資金の偽装民間運動と考えられる点だ。
（４４）へ続く 未来世紀チャイナ（４４）
２０１７年１月２１日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任した。
翌日、世界８０ヶ国で４８０万人が参加する抗議デモが起きたという。
明らかに何者かによって組織された抗議行動だ。規模と組織力から考えて中国の仕業だろう。
トランプ氏が自分達に対して不利な政策を行うと考えて先手を打った形だ。
２月１３日、北朝鮮の前最高指導者金正日氏の長男で、金正恩氏の兄である金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。
その手口は注射器から液体状の毒ガス（ＶＸガスと思われる）を首筋に垂らして殺害するという、９０年代にオウム真理教が行った暗殺に近いもので
当然の事ながら現地北朝鮮大使館が事前準備を行ったらしい。外交後嚢を使って毒ガスを運搬したわけだ。
規模と資金の両面から中国が関与した事は明白だろう。
３月２３日、ウクライナの首都キエフでロシアのプーチン大統領に批判的な立場を取ってきたデニス・ボロネンコフ氏が暗殺された。
ロシアとはそういう国であり、こんな国が中国と結びつく事は周辺の国々にとって脅威になる。
国境も軍事力も無関係に暗殺者を送り込んでくるからだ。
５月９日、韓国の大統領選挙で文在寅氏が当選した。
親北左翼で中国の息が掛かった人物をトップに据えた韓国は、ここから坂道を転がる様に没落していく。
５月３０日、ベトナム、タインニエン紙が、南沙諸島クアテロン礁で中国が建物やレーダー施設、灯台等を建設したと報道。
中国による実行支配が着々と進められている有様が手に取る様に判る話だ。
それを裏付けるかの様に６月２９日、アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所は中国が南沙諸島で造成した３つの人工島で
移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備が間も無く完了するとの見方を示した。
前述のレーダー施設も含めて南北に長細いベトナムの側面に圧力を加える配置になっている。
露骨な戦争準備にしか見えないが、ベトナム膺懲戦争の敵討ちでもする心算なのだろう。
こんな国が自分都合で掲げる平和主義を信じられるだろうか。
（４５）へ続く 未来世紀チャイナ（４５）
２０１７年７月２９日、スリランカ政府は赤字が続いていた南部州ハンバントタ港の運営権に必要な株式の７０％を
中国の国営企業・招商局港控股に１１億ドルで売却した。中国は経済という手段でも影響力を広げていくのだ。
これはインド洋での活動を視野に入れた投資という事だろう。中国海軍の外港だ。
７月３０日、ロシアのプーチン大統領はアメリカの上下議会がロシアのサイバー攻撃に対する制裁処置を可決した事を受けて、
ロシア国内のアメリカ政府関係者７５５人を国外退去処分にする事を発表。
米ロ両国の亀裂はこれだけには留まらない。
水面下でロシアはアメリカに対して積極的なサイバー工作を行っているのだ。
その自信の根源は豊富な資金源が国境の南に存在する事だろう。中国の富を利用してロシアが目的を達成するという図式だ。
８月６日、中国と東南アジア諸国の外相会議で、南シナ海での紛争防止に向けた行動規範の枠組みが承認されたが、
法的拘束力が盛り込まれず、紛争解決の手段とは成り得ない内容だった。
中国が自国の都合で良いように書き換えられる紛争防止策に何の意味があると言うのか。
８月２３日、カンボジア外務省は全米民主主義基金の関連組織、全米民主国際研究所の同国内での活動を禁止し、外国人職員の国外退去を命じた。
カンボジアは文革時代から中国の息が掛かった国であり、その影響がカンボジアの外交にまで及んでいる事が明らかになったわけだ。
アメリカは全米民主国際研究所を通じて、カンボジアから中国南部に対して工作活動を行いたかったのだろうが、
中国が金で買った影響力に行く手を阻まれた形だ。
８月２９日、北朝鮮がＩＣＢＭ級と思われる長距離ミサイルを発射。
これも中国がアメリカ・トランプ政権の出方を窺う為にやらせた可能性が高い。
９月３日、北朝鮮が６度目の核実験を行う。
１１月２９日の火星１５型ミサイル発射までアメリカ相手のミサイル外交を繰り返していく。
中国の傀儡がアメリカの意思を計るのに使われたわけだ。
（４６）へ続く 未来世紀チャイナ（４６）
２０１７年１０月３１日、中国と韓国の政府はTHAADミサイル配備で冷え込んでいた両国の関係改善に関する合意を得たと発表した。
このＴＨＡＡＤ(サード)ミサイルとはＭＤ(ミサイル防衛)の一環で弾道ミサイル迎撃に用いられるものだ。
中国の報道官は韓国側が「THAADミサイルの追加配備排除」「アメリカのミサイル防衛への不参加」「韓米日安保協力を軍事同盟に発展させない」という3項目を表明したと発表。
韓国外務省の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も前日の韓国国会で同様の言及をしている。
これで韓国を北朝鮮のミサイルから守る術が無くなった。
親北左翼の文（ムン）政権はミサイル外交を強める北朝鮮の前に自国を差し出した形になる。
韓国にＴＨＡＡＤミサイルを展開しているアメリカにもその意図が伝わり以後、対韓国の外交が厳しい物になっていく。
同年１１月８日、アメリカのトランプ大統領が中国を訪問した。
首脳会談では、トランプ大統領が「解決策はまだあると信じている」と北朝鮮への圧力強化を求めるとともに、
米中間貿易の是正をするための具体策を要求した。
対する習主席はエネルギーや航空機など、約２８兆８千億円に上る巨大商談を展開したそうだ。
金でアメリカの歓心を買おうとしたのだろう。
ところがアメリカは別枠でＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）を準備していた。
これはアメリカによる対中国経済包囲網とも言える機構で、オバマ政権時代から発足に向けて調整が行われていたものだ。
その早期合意に向けた協議が１１月１０日、ベトナムのダナンで行われた。
単発の２８兆円と巨大経済圏ではどちらの利益が上回るか判るというもの。
中国の買収工作は不調に終わったとしか思えない。
１１月２９日、北朝鮮は新型ＩＣＢＭ「火星１５型」の発射実験に成功と発表。「国家核戦力完成」を内外に宣言した。
今回の発射実験は最大到達高度が４４７５キロのロフテッド軌道で発射され、通常軌道ならアメリカ全土が射程に入る計算らしい。
当然、買収失敗の意趣返しに中国が背後で焚き付けたものだろう。
（４７）へ続く 未来世紀チャイナ（４７）
２０１８年１月１日、北朝鮮の金正恩氏はアメリカ本土を攻撃可能なミサイルの実戦配備を新年の辞として発表した。
随分物騒な新年の挨拶があったものだ。前年度１１月のミサイル実験成功で自信を得たのも後押ししているのだろう。
北朝鮮は更に中距離弾道ミサイルも実験し、「グアム島を包囲射撃する」とまで公言、これが原因でグアムに非常事態宣言まで出た。
これに対してアメリカは首脳会談で応じ、６月１２日にシンガポールでトランプ大統領と金正恩委員長が直接会談して朝鮮半島の非核化への取り組みを約束させる。
その後、動きがある毎に朝鮮半島近海に度々アメリカの艦船が接近し、北朝鮮政府は怯える事になる。
５月２８日、中国中央テレビの元キャスター・崔永元は新浪微博で、女優の范冰冰の巨額な脱税疑惑を暴露した。
しかしニュースキャスターが女優個人の税務調査を行う筈も無いので明らかにキャスターは表看板、背後には中国の国家機関がいる。
１０月３日になると范冰冰に対して中国・税務当局が追徴課税や罰金を含む８億８０００万元の支払いを命じている。
この人物は、元国家副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であったという噂だ。
つまり中国政府内部の権力闘争が波及した結果としてスキャンダルが露出したわけだ。
１０月７日 、 国際刑事警察機構は、９月下旬から中華人民共和国で行方不明となっている総裁の孟宏偉から１０月７日付で辞任すると連絡を受けたことを発表。
中国当局が孟を汚職の疑いで捜査していることを発表していた。
これも中国国内での事情によるもので現職で国際機関のトップである人物を拘束して辞職するよう圧力を掛けたとしか見えない。
１１月２５日、政治団体「香港の旗」「 香港 宣誓」が中央政府の基準に反するとして資格を取り消された立法会議員1人の議席（九龍西選挙区）を巡り補欠選挙が行われた。
投票結果は親中派の勝利となり、民主派が２回連続で（直接選挙枠における）補欠選挙で敗北を喫した。
香港の民主主義は完全に中国政府の掌握するところとなり、１国２制度は有名無実になった。
同年１２月２０日、事件は韓国でも起きていた。
半導体洗浄やウラン濃縮に使われる戦略物資フッ化水素をイランや北朝鮮へ密輸出したのだ。
御存知の通り、イラン、北朝鮮共にテロ支援国家に指定されている国なので、そこへ戦略物資を売るという事は国際社会を脅かす事になる。
（４８）へ続く 未来世紀チャイナ（４８）
事が発覚したのは２０１９年、イランによるウラン濃縮がイスラエルの諜報機関によって内定され、
工場で日本製のフッ化水素が確認された事によるらしい。
イランの核開発に危惧の念を抱くイスラエルは事態をアメリカに通知、アメリカとイスラエルは外交ルートを通じて日本に抗議した。
日本側はフッ化水素の流通ルートを調査し、当時はまだ『ホワイト国』（自由に戦略物資を取引していい国）とされていた韓国が
輸入量の中から横流しを行った疑惑を摘発、これが１９年８月２日のホワイト国除外処分に繋がる。
ちなみに翌年２０２０年の韓国のフッ化水素輸入量は１９年の２０％となったらしい。
つまり１８年までは輸入量の８０％を密輸出に当てていたわけだ。
イランと韓国の仲立ちを行ったのは、イランに武器を横流ししている北朝鮮。当然、背後に中国がいる。
中国としてはイランを強化して中近東での影響力を強めたい思惑があったのだろう。
フッ化水素の代金は原油でバーター取引していたらしく、フッ化水素の輸出が止まった後の代金について、イランと韓国が揉めているらしい。
２０１８年は他でも動きが急である。
３月３１日、香港で逃亡犯条例改正案に抗議する大規模デモが開始された。
中国と香港の間で結ばれた犯罪人引渡条約で中国の公権力が直接、香港に警察力を及ぼす事態に、香港人が危ぶんで抗議活動を始めたものだ。
２０２１年６月に反中国的な内容で知られていた蘋果日報が廃刊となるまで激しい抗議活動が続いた。
５月から６月に掛けてホルムズ海峡で複数の商業船が襲撃された。
これはイラン革命防衛隊による犯行でリムペット機雷（船腹に磁力で吸着させて時限式で爆破するタイプの機雷）が使われたらしい。
イランという国は一帯一路構想参加国なので当然、中国の影響を受けている。
革命防衛隊とは１９７９年のイラン革命から発足した宗教指導者直属の武装組織で、イランの正規軍とは別枠だ。
それが強気に出た背景にはイランに対する中国の後押しがあったからに違いない。
商船を攻撃する事でホルムズ海峡をいつでも封鎖出来る事を示したかったのだろう。西側のエネルギー戦略の足元を見透かした行動だ。
（４９）へ続く 未来世紀チャイナ（４９）
そして２０１９年１２月８日、世界の運命を狂わせる事件が中国・湖北省武漢市で起きる。
新型コロナウイルス感染として公式に認められる患者第１号が発見されたのだ。
（これより以前の１１月１７日に同じ症例の患者がいたらしいが、中国政府はデーターを公表しなかった、と
サウスチャイナ・モーニング・ポストが報道したという。）
これが現在でも世界で猛威を振るう新型コロナ（COVIDー１９）の感染事例第１号なのだ。
武漢市には『武漢病毒研究所』なる施設（バイオテクノロジー研究の防護レベルとして最高位のＰ４施設）があり、
中国南部に生息する「キクガシラコウモリ」という蝙蝠を使った研究が行われていたらしい。
らしいというのは既に病毒研究所が爆破解体され、そこで何が行われていたのか検証できないからだ。
亡命した研究者によると２００３年に世界的流行の兆しをみせたＳＡＲＳウイルスをベースに、カナダの研究所から盗み出した
エボラ出血熱、ＡＩＤＳの塩基配列を加えて生物兵器を開発していたらしい。
新型コロナの症状はＳＡＲＳに酷似し、初期にはＳＡＲＳの再流行と考えられる程だった。
更に症状の１つにサイトカイン・ショックがあり、これはエボラ出血熱に見られる特徴だ。
そして感染者の免疫機能を破壊する性質はＡＩＤＳのそれだ。
中国は感染力が強く、防御手段を取り難いウイルスを兵器として使うつもりだったのだろう。
それが研究所の実験動物を小遣い稼ぎに売る職員が、研究所から５００メートル離れた海鮮市場で売りさばき、
蝙蝠から人への感染が発生したらしい。
本来、生物兵器には味方への感染を防ぐ手段（ワクチン）と、感染した場合の治療手段（治療薬）がワンセットで必要とされるらしいのだが、
両方とも準備しないまま、新型コロナが漏洩してしまった。バイオハザードだ。
ところが中国が世界保険機構に事態を報告したのは１２月３１日、明らかに報告を遅らせている。
これが世界に災厄を巻き起こす事になった。
（５０）へ続く 未来世紀チャイナ（５０）
２０２０年１月７日、中国の保険当局が武漢市を中心に発生、流行している原因不明の肺炎を新型コロナウイルスによるものと特定した。
新型コロナは初期の段階では『武漢肺炎』と呼ばれ、発生地が明確だったのに、中国の工作で呼び方が新型コロナ（もしくはcovid19）に変わってしまった。
更に新型コロナの存在を公表した現地・武漢市の医師を「虚偽情報を流した」として「自己批判」させた。
これが感染拡大防止の初動を躓（つまず）かせる結果に繋がった。
新型コロナは無症状感染者という厄介なキャリアーを発生させる。
それが１月下旬から始まる中国の正月『春節』によって中国各地、更には海外へと広がった。
中には解熱剤で症状を隠して旅行した者もいる等、中国人の伝染病に対する認識の甘さ、責任感の欠落が目立つ。
但し金に物を言わせた世論工作は中国政府のお手の物で、当時のテドロス事務総長をトップとするＷＨＯ（世界保険機構）の対応を遅らせるのには成功した。
１月１６日、日本国内で初めての感染者が発見された。２１日には台湾とアメリカでも感染者が見つかり、急速な感染拡大を裏付けている。
明らかにグローバリズムの物流網が感染範囲を広げる役割を担った。
愚かにも我が国の安部内閣は「春節インバウンド」と呼ばれる中国からの観光客が落とす金が欲しくて入国制限を行わなかった。
そして日本へ入国した中国人が夜の街でコロナウィルスをまき散らし、性風俗関係者に伝染させた。
新型コロナは唾液を媒介して感染が広がるので、キスや肉体の接触が多い業種がまず感染したわけだ。
我が国で新型コロナ流行初期にホスト、キャバ嬢等の風俗関係者が流行の原因だったのはそういう背景がある。
新型コロナは２月の内に全世界で感染者が発見されたが、ＷＨＯはパンデミックだと認めようとしない。明らかに中国への遠慮である。
その間にも中国は武漢市周辺の交通を遮断して所謂ロックダウンを始める。
自分の国だけは助かりたいというエゴイズム剥き出しの有様だ。
３月１１日、周辺からの突き上げでＷＨＯがようやく新型コロナのパンデミックを認めた。
我が国の安部内閣は当時予定されていた日中首脳会談に固執するあまり、コロナ対策を後回しにしてしまった。
これが安部氏の支持率低下と辞職の原因になった。
（５１）へ続く (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 (｡･_･｡) 憲法の規定により、解散するなら任期満了の４０日前までなので
パラリンピックが閉じたあと９月６日〜９月１１日の間に行われます。
９月１２日になると、任期満了に伴う通常選挙の手続きが始まりますから
日本国憲法の第１５条に基づく国政選挙の機会が確保され解散は不要です。
手続きを定めた第７条を使って打ち消すことはあってはならないことです。 (｡･_･｡) もう少し具体的に説明しますと
日本国民の統合的象徴であらせられる天皇の手続きを定めた第７条が悪用されることを認めると
第９６条で承認された憲法改正だって、内閣が気に入らなければ助言で打ち消せてしまいます。
第１６条で内閣総理大臣の解職請求を請願、憲法改正に至ってもそこのところをご了承ください。 自民は公明の属物に過ぎないくせに
何うるさいこといってんだろうね、
もっとも次の選挙で自民は野党
公明単独与党の誕生なんだけど。 近所の家から聞こえてくるナンニョーホーレンゲキョーがキモくて ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
