日本学術会議の新会員候補６人が任命されなかった問題で、政府は「内閣総理大臣に推薦どおり任命すべき義務はない」などと法解釈をまとめた２年前の文書を提出しました。

　これは内閣府が野党ヒアリングに提出したもので、２０１８年１１月、内閣府が内閣法制局と協議した結果、日本学術会議が推薦した会員の任命について、「内閣総理大臣に推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えない」としています。

　内閣法制局は“総理の任命は形式的”とした１９８３年の政府答弁からの「法解釈の変更ではない」と説明しましたが、今回、任命されなかった早稲田大学の岡田教授は「法解釈の変更と言わざるを得ない」と指摘しました。また、野党側は、いつ、誰が６人を除外したか繰り返し質しましたが、内閣府は事前に菅総理と加藤官房長官に説明したことは認めたものの、詳細については明らかにしませんでした。

TBS NEWS
6日 13時26分
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