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日本が戦略物資輸出優待国の「ホワイトリスト」(白色国家)から韓国を除く追加経済報復を既定事実化した中、国内消費者らの日本不買運動が効果があるのか関心が集まる。専門家たちは日本の中小都市に旅行しないことが日本に打撃を与える最も有意味な措置と見ている。

チャン・ジョンウク（張貞旭）日本松山大経済学部教授は15日午前、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で「日本旅行に行かないことは日本にかなり大きな打撃を与えるだろう」と予想した。教授は「大阪や東京など大都市は他の国の人々も多く、被害はすぐに現れない。しかし、中小都市は韓国と台湾、中国3カ国の人々が多い」と伝えた。引き続き「日本の地方中小都市では韓国人観光客が30%程度」として日本旅行不買の具体的方法として「日本中小都市に行かない」を提案した。

彼は代表的な日本中小都市として別府、福岡、長崎などを挙げた。チャン教授は「それら(中小都市)は商人や宿泊業などで地域経済にすぐ被害が感じられる。地方自治体地域で景気が突然、悪化すれば自民党に対して、少し圧力を加えることができないか」と予想した。

また、日本製品不買運動が日本経済自体に大きな影響を及ぼさなくても、象徴的意味があると強調した。韓国の日本不買運動が安倍政権に「互いに少しずつ譲歩して妥協を試みるのが良い」というメッセージを与えることができるということだ。チャン教授は「長期的には(日本不買運動が)日本にも影響があるだろう」としながら「韓国政府が一方的な白旗投降ではなく、ある程度交渉カードとして利用できる」と言った。

彼は「日本が本格的に(経済報復を)始めるなら、(韓国に)IMF(国際通貨基金)危機程度やそれ以上の被害がある可能性がある。覚悟して認識を新たにしたら良いと思って指摘した。」と付け加えた。チャン教授は日本製品不買運動に初めて言及した人物だ。彼は日本不買運動の効果を期待しながらも国内航空会社や旅行業者が被害を被りかねない、という点は憂慮した。
（後略：実際に日本不買運動の影響はすでに現れている。）


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▲蔚山（ウルサン）積弊清算市民連帯会員たちが去る8日、蔚山市庁プレスセンターで記者会見を行って蔚山市民らに日本製品不買運動を促している。/写真=ニュース1

ソース：マネートゥディ（韓国語）＜最も効果的な日本不買は別府・福岡・長崎行かないこと＞
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019071512521621394

※関連知識

ジャン　ジォンウック CHANG Jung Ouk
張　貞旭
所属 松山大学 経済学部 経済学科
職種 教授
松山大学ホームページ
https://syl.matsuyama-u.ac.jp/mtuhp/KgApp?kyoinId=ymkkgdgmggy



（略）