河北新報　2018年03月21日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180321_31029.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんについて達増拓也岩手県知事は２０日、
定例記者会見で「批判が日本中に広がるのは当然だ」と述べ、安倍政権の対応に疑念を呈した。

　理財局などが主導したとされる改ざんを元外務官僚の達増氏は「公文書が信頼されない風潮が広まる。
非常に好ましくない」と危惧。当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の責任とした政権を批判し
「内閣としての責任が問われている」との見方を示した。

　また、文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう
市教委に求めた文科省の対応を「言論弾圧」と断じ「問い合わせという権力を行使するのは問題外だ」と指摘した。