共同通信　2018/3/21 08:55
https://this.kiji.is/348967951711765601

　日本郵政が不動産事業の子会社を新設する方針を固めたことが21日、分かった。低金利による
金融事業の利ざや縮小や郵便事業の低迷を背景に日本郵政を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、
全国に保有する不動産資産を生かして収益の増強を図る。月内にも発表する。

　新会社は「日本郵政不動産」とする方向で検討している。

　日本郵政は、2万4千超の郵便局や遊休地といった不動産の有効活用を模索中だ。不動産開発の
ノウハウを得るために野村不動産ホールディングスの買収を計画していたが、昨年、価格面などで折り合えずに撤回。
自ら新会社を設立して、不動産事業を強化することにした。