NHK NEWS WEB　3月16日 0時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367011000.html


郵便の利用が減るなど厳しい経営環境が続く日本郵政グループは、ことしの春闘で労働組合が要求していた
賃上げを見送ることになりました。一方で、非正規社員の待遇を改善し、新卒社員の初任給を
引き上げることになり、人手の確保を優先した形です。

組合員が国内で最も多いおよそ２４万人に上る日本郵政グループの労働組合、「ＪＰ労組」は、
ことしの春闘でベースアップに相当する月額平均６０００円の賃上げを要求していました。

しかし、会社側は郵便の利用が減っているうえに、ゆうちょ銀行やかんぽ生命も日銀の金融緩和策による
歴史的な低金利で資金の運用が難しくなり、厳しい経営環境が続いているとして、この要求には応じず、
ベースアップにあたる賃上げは３年連続で見送られることになりました。

一方で、郵便や宅配事業の人手不足を解消するため、非正規社員の待遇を改善することで労使が合意しました。
具体的には１月１日から３日までの年始の出勤には、正社員と同じ額の手当を支給することや、
夏の一時金を能力などに応じて５０００円から２万円の幅で上乗せすることなどが盛り込まれています。


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