2018年3月10日　日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224784

　データ捏造発覚で、裁量労働制拡大が削られた安倍政権の「働き方改革」だが、拡大阻止で済ませてはいけない。現在、専門型裁量労働制が適用されているＳＥ（システムエンジニア）では“定額働かせ放題”が横行し、実情に合わなくなっている。既存制度自体が破綻しているのである。

　ハローワークの求人情報のネットサービスで、東京の「一般・フルタイム」の「裁量労働制」を検索すると、２９件ヒットするが、そのうち２１件がＳＥだ。

「激しいコスト競争をしているシステム会社にとって、ＳＥが定額の給料でソフトを開発してくれる裁量労働制は重宝されています。ＳＥに時間給で払っていたら、大幅な人件費アップですよ」（ＩＴ業界関係者）

　１９８８年に裁量労働制が導入された際、記者、デザイナー、プロデューサーとともに、「情報処理システムの分析、設計」つまり、ＳＥ職も指定された。労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。

（以降ソースにて）