2018年1月18日　朝刊　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018011802000109.html

政府は十七日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、七十歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。

　指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約五年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。

　見直し案は「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」と指摘。現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。

　公的年金の受給開始年齢は現在、原則六十五歳だが、本人が申し出れば六十〜七十歳の間で選択することができる。開始時期を遅らせると、毎月の受給額が増える仕組みだ。

　厚生労働省はこの仕組みを「七十歳を超えた後」にまで広げる方向で、制度設計の議論を始める。二〇二〇年中の法改正を目指す。

　就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職を促す。日本政策金融公庫の融資などで起業を後押しし、六十〜六十四歳の就業率を二〇年に６７％（一六年時点で６３・６％）に引き上げる目標を掲げた。

　このほか健康的に生活できる寿命（一三年時点で男性七一・一九歳、女性七四・二一歳）を二五年までにそれぞれ二歳以上延ばし、健康づくりや介護予防を推進する。高齢者の社会的孤立を防ぐまちづくりや高齢ドライバー対策、認知能力が低下した高齢投資家の保護も盛り込んだ。