【アベノミクス/安心安全の社会保障】年金開始「７０歳超」可能に 政府大綱案【生涯現役支援窓口？】[01/18]
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2018年1月18日 朝刊 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018011802000109.html
政府は十七日、高齢者施策の指針となる大綱の見直し案をまとめた。「六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記し、これまでの施策をより柔軟な形に転換。公的年金の受給開始時期を、七十歳を超えても選択できるようにするほか、高齢者の就労促進も打ち出した。少子高齢化や人口減少が急速に進む中、働く環境や社会保障制度を整え、高齢者にも社会の担い手になってもらう狙い。
指針は「高齢社会対策大綱」で見直しは約五年ぶり。この日、自民党の部会に示し、大筋で了承された。政府は月内にも閣議決定し、具体的な施策作りを進める。
見直し案は「高齢者の体力年齢は若くなり、社会との関わりを持つ意欲も高い」と指摘。現役世代が高齢者を支える従来の構図ではなく、「年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。
公的年金の受給開始年齢は現在、原則六十五歳だが、本人が申し出れば六十〜七十歳の間で選択することができる。開始時期を遅らせると、毎月の受給額が増える仕組みだ。
厚生労働省はこの仕組みを「七十歳を超えた後」にまで広げる方向で、制度設計の議論を始める。二〇二〇年中の法改正を目指す。
就労面ではハローワークに生涯現役支援窓口を設置して再就職を促す。日本政策金融公庫の融資などで起業を後押しし、六十〜六十四歳の就業率を二〇年に６７％（一六年時点で６３・６％）に引き上げる目標を掲げた。
このほか健康的に生活できる寿命（一三年時点で男性七一・一九歳、女性七四・二一歳）を二五年までにそれぞれ二歳以上延ばし、健康づくりや介護予防を推進する。高齢者の社会的孤立を防ぐまちづくりや高齢ドライバー対策、認知能力が低下した高齢投資家の保護も盛り込んだ。 あの手この手で総年金支給額を減らそうとしてくるな
年金続けるの無理なら他の制度にすれば？ 日本人は長生きだから、８０歳くらいまで仕事をすればいいだろ >>1
【アベノミクス/安心安全の社会保障】＞
「国民は早めに死になさい」70歳くらいで‥あべ・しんぞより ゴキブリ朝鮮レイプマン
立件民主党 初鹿ミョンパク
2018 外患罪処刑へ 笑 ■国保タダ乗り中国人
中国人が 500万円の肝炎・ガン高額医療を たった数万円でうけている「医療観光・爆病ツアー」
医療ビザで 医療費全額負担すべきを
ペーパーカンパニー経営ビザで入国、国保加入、１〜３割の自己負担で治療をうける
組織的なブローカーがいる
※中国はB型肝炎患者9300万人 C型肝炎4000万人
ひとりの中国人で数百万円の負債を残す
日本人は中国人の分まで、一生保険料を払わなければいけない
https://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/49577387.html
ハーボニーは肝炎医療費助成対象で、国保・社保加入者は、所得により自己負担限度額が月額1万〜2万円に制限。
つまり薬価ベースで465万円かかる投与が、最低3万円で受けれる
診察料・各種検査費用も、国保「3割負担」のみ
薬価と負担額の差額は、日本人が一生負担
Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度
◆中国人 日本で1000万円手術 帰国後、支払い拒否
www.recordchina.co.jp/b191301-s0-c30.html ベーシックインカムにして若年層を下支えすべきだと思うんだがな
世代間扶養は無理だよ 😊 日本の次の30年は明るい時代なので安心 ♪
● 日本経済には60年の長期周期がある
http://image.slidesharecdn.com/08124-120123045008-phpapp01/95/08124-46-728.jpg
http://kakashi490123.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/02/28/20100227.png
昭和の約60年は前半が経済周期の下側、後半が上側だった。
平成の約30年は下側だった。次の30年は上側の明るい時代。
😊 日本の次の30年は明るい時代なので安心 ♪ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 【国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （細川）
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------+-------● 22位 （安倍）
2008年------+----● 23位 （麻生）
2009年------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍）
一人当たりGDP 日本30位 http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_2014.htmlmmmm,, いずれにせよ
年金も生保も氷河期世代には出すもん出さないとな。
償いとしてはまるで足らんけど。 100才くらいまで引っ張れば10倍くらい貰えるんでね？ >厚生労働省はこの仕組みを「七十歳を超えた後」にまで広げる方向
要するに払いたくないという事だな。
国家ともあろうものが悪どい保険屋紛いにまで堕ちたか。 日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 418万
2016 423万
2017 429万（IMF推計）
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 406万
2016 411万
2017 418万（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html >>2
立憲民主党なんかが社会保障の改革案を示せば良い意味で対立構図ができるんだけどな。。
なかなか難しいかもしれないが。 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は（実質）設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある（図表1）。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である（図表2）。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105 「こんなに平均寿命が伸びるとは思いませんでした。」 で済む話
ただ、年金より健保のほうが厳しくなりそう。
おそらく公費負担は今より増えるぞ 昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。
７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg 70越えとか男ならあの世に行ってるのも多いだろうに・・・
知り合いの親父も70行くまでに亡くなったし男と女は寿命が違うんだから分けるべきだろ。 伝説の極悪非道朝鮮強姦魔
江戸川区民が震撼する
立件民主党 初鹿ミョンパク エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/ ●こんな感じで個人投資家を巻き込みながら暴落します。●
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