ふるさと納税の返礼品に産地の規定はなく、佐賀県上峰町や武雄市のように県外の産品を取り入れる自治体は他にもある。
ただ、行き過ぎた広域調達には疑問の声も上がっている。

上峰町と武雄市が返礼品に加えていた「赤肉メロン」は、県内の仕入れ業者が5月下旬から、
2市町のふるさと納税のポータルサイトで先行予約を受け付けていた。
現地の市場を通じて仕入れ、7月初旬から寄付者に発送するという。

夕張市長や地元農協が不快感を示したことについて、仕入れ業者は「夕張のメロン農家のためにもなると
思って返礼品に加えたが、ブランドへの配慮が欠けていた」と話す。
産地を明記しなかった理由については「産地に対する引け目があった。ちゃんと示すべきだった」としている。

寄付額が全国上位の上峰町は「生産や加工業者だけでなく、流通や販売の業者もふるさと納税制度に
巻き込んでいくべきだ」として町内に事業所を置く業者が仕入れることを条件に、町外の産物も取り入れている。
ある町議は「法的縛りはない。積極的に取り組むべきだ」と主張。
一方、米農家の男性（67）は「町内の産物だけで返礼品を調達しきれないのは分かるが、
さすがに夕張のメロンはやりすぎだ」と話した。

近隣自治体の「広域調達」では、事前に自治体同士で協定を結び、合意を得ているケースが多い。
基山町は4月、長崎県対馬市と互いの特産物を返礼品に加える連携協定を締結。
町が江戸時代に対馬藩の飛び地だった歴史的つながりがあり、基山の小売業者が提供する県産和牛、
対馬の海の幸を出し合っている。みやき町も友好都市の茨城県境町など3町と協定を結んでいる。

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