大学無償化と多子世帯支援の“セコい”カラクリ…保育無償化にも潜む「第3子→第1子」カウント問題 [クロ★]
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政府が発表した「こども未来戦略」（議長は岸田文雄首相）の中で、多子世帯の大学無償化の条件が先日、明らかになった。子どもが3人いても、第1子が扶養から外れると下の子ども2人は対象外になる。その“セコさ”が明るみになり、ネット上では大ブーイングの嵐となっている。
■制度を利用するには第1子を浪人させるしかない？
《年の差あるかないかで不公平》《多子世帯支援と言いながら、蓋をあけたら限定的な支援にしかなっていない》《これを利用するとなると第1子が浪人させるしかないのでは？》と、非難の声が多くあがっているのだ。
大学無償化で話題になっているこうした矛盾は、同じく、支援拡充が決定している児童手当でも問題になっている。来年度、児童手当の拡充が決定し、所得制限の撤廃や第3子以降への加算などが盛り込まれた。また支給対象を現行の中学生から高校生まで引き上げた。
ただ、こちらも、第1子が高校を卒業すると、第3子が第2子に繰り上がり、加算が受けられなくなってしまう問題が露呈。これらの指摘について、子どもとして数える期間を大学生までに延長する案が現在検討されているのだが、既存制度でも問題になっていることがある。それは保育園の保育料である。
保育園「第3子の第1子カウント問題」と幼保で異なる副食費の扱い
保育園では、上2人が保育園に在籍していると、3人目は第3子カウントされ、保育料が無料になる。しかし、上2人が小学校に入ると、戸籍上第3子であっても、第1子と捉えられ、保育料の負担が発生する（非課税世帯や年収360万円未満相当世帯であれば第3子も無償。自治体によっては助成している場合もあり）。※第2子が保育園在籍時は、第2子カウントとなり第3子の保育料は半額負担となる。
「多子世帯の大学無償化や児童手当の拡充でも矛盾が指摘されていますが、保育園のこと忘れていませんかって話ですよ。我が家は、上2人が小学校に上がり、下の子がまだ2歳のため第1子にカウントされるため、保育料が月4～5万円ぐらい、年間でいうと50万円ぐらい負担しています。大学無償や児童手当もありがたいのですが、まずこちらの保育料の問題も改善していただきたいものです」（多子世帯家庭の40代の母親）
現在、幼保無償化によって、3歳児以上は無償になっているが、第3子が0、1、2歳の場合、第2子が小学校に上がると保育料の全額負担が生じる仕組みとなっている。
また、第3子問題は保育料だけではなく、副食費にも及んでいる。
「我が家では転居前の自治体では、第3子の副食費が無償だったのです。でも、転居先の自治体では副食費の負担があり、調べたところ、副食費を前の自治体が負担してくれていただけなんです。さらに驚いたのは、保育園だと上2人が小学校に上がった時点で第1子カウントされるのですが、全国どこでも幼稚園だと上2人が小学校3年以上になった時点で第1子カウントされるという謎のルールがあったんです。保育園と幼稚園でここまで差を設けるってどういうことなんでしょうか」（同）
そもそも大学無償化も完全無償化ではない。こども家庭庁のHPには「年収360万円未満相当世帯のこどもたちと全ての世帯の第3子以降のこどもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます」と堂々と副食費無償と言い切っているが、前述した通り実質無償ではない。
国の多子世帯を支援する取り組みの裏では、多くの“セコさ”が潜んでいるのである。
日刊ゲンダイ
12/18(月) 14:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad464ccfd2a0b1fac9e4cdf7e5156f527d839abf いいことおもいついた。
大学を開いて、助成対象の子を留年させ続ければ、
毎年数百万てにはいるのでわ 生成AIやGoogleで暗記が無力化
された時代に、EFラン大学の
卒業証書の為に、文科省・メディア
・大学・企業が、親の金と税金を
つかわせるな！
第三セクターと大学利権は、
本当にタチ悪い。 高校無償化すら改悪した自民に
大学無償化は無理
どこかで制度廃止にする ▼立憲民主党と自民党による大学授業料無償化
＝財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
▼立憲民主党と自民党による大学授業料無償化
【所得に応じていない一律の】税の戻しだ。
支払い能力のある所得の高い人にも税を戻している。
所得格差拡大政策だ。「税の応能負担原則」をくつがえす憲法違反だ。
＞応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 ▼立憲民主党と自民党による大学授業料無償化
大学に行かない人には何の恩恵ももたらさない。
国民の差別だ。許されない。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
■立憲民主党は国民を貧困化する憲法違反の政策は撤回しろ。 そんなのよりも自民に沢山献金してくれる企業・団体を増やす事が大事だからな 渡辺恒雄と読売新聞は
少子化人口減少で日本は滅びるとする【脅し＝恐怖政治】はやめろ。
・合理的な理由も根拠もない
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
・「マスクをすれば感染しない」というデマと同じだ。
▼読売新聞は、この恐怖政治によって
違憲＝来年度予算案＝新規国債の増発５０兆円を正当化しているのだ。
▼そして、これこそが岸田が居座っていられる理由だ。 ▼現下の日本経済は政府が物価高対策をやるほどの【インフレ】だ。
渡辺恒雄と読売新聞は嘘をつくな。
渡辺恒雄と読売新聞はあたかも日本経済がデフレであるがごとくする
国民に対する【洗脳報道】はやめろ。
▼税制改正大綱は、自民党の【私案】に過ぎない。
将来の税制は国会が議して決するものだ。
渡辺恒雄と読売新聞はあたかも自民党が将来の税制を決するがごとくする
国民に対する【洗脳報道】はやめろ。
▼上記【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。
▼そして、これこそが岸田が居座っていられる理由だ。 政府／厚労省が有効性を証明できないことを【強要】することは
【詐欺】であり【暴力】であり、
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
許されない。
例
・マスクをすればコロナに感染しない
ワクチンを打てばコロナに感染しない
２メートル距離を取ればコロナに感染しない
握手をやめるとコロナに感染しない
・外出／営業／イベントを自粛すれば感染拡大は止まる
・外国人を入国禁止にすればコロナの感染拡大は止まる
・飲酒を減らせば大腸がんになるリスクが下がる
・喫煙を続けるとガンになる 自民党は何で宗教団体と連立政権を
組んでいるのだ。
創価学会は宗教団体だ。
キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、
気色悪いやつらだ。
自民党総裁は岸田文雄だ。 子育て政策にも批判記事しか書けないキチガイ左翼集団ゲンダイ カラクリというか当たり前だろ
ヒュンデの記者は馬鹿なのか 他人の金で大学まで行こうなんて乞食思考の奴が文句垂れても全く同情しない >>1
“セコさ”？
現代の記者は子供の実態調査に莫大な金賭けろと？
その分増額した方が良いと考えるだろ馬鹿以外は こんなバラマキをするくらいなら、消費税廃止すればいいんだよ。
消費税が日本の景気を冷やし、少子化を進めてる。
・結婚前の恋人同士。
デート代、交通費、食事代、ホテル代…全てに消費税。
・結婚するとき指輪代、結婚式代、新婚旅行代…全てに消費税。
また新居購入費、車購入費、家電各購入費…全てに消費税。
・出産したらお無地代、ミルク代、ベビー服代、おもちゃ代…全てに消費税。
・子供が成長したら学用品代、塾代、習い事代、旺盛な食費、衣服費…全てに消費税。
消費税が結婚、出産を妨げて少子化を進行させてんだよ。
こんなバラマキをしても、国民のメリットはちっぽけなもんだ。
しかし消費税廃止となれば、結婚前の若者から、結婚、子育て世代にまですべてに恩恵が出る。
特に新居・土地・建物や車を買う時に係る消費税は莫大だ。
1億円の土地付き住宅なら消費税は1000万円、500万の車では50万円。
家具家電、子供にかかる費用に係る消費税・・・。
消費税を廃止すれば国民は千数百万円の節約になる。
そうなれば結婚し、子供を作ろうとなるだろ。
消費税を廃止すれば経済が活性化し、自然増収となる。
法人税を下げずに、消費税を廃止しろ。
完全無償じゃないのに無償化とはこれ如何に？
まるでスマホの実質無料みたいなレベルのキャッチコピーだな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
