5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス [クロ★]
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物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。
その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。
実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。
また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。
厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが今月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、春闘の効果が段階的に現れてくるか注視したい」としています。
NHKニュース
2023年7月7日 8時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121111000.html どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います
3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います 『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度・徴税方法を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
大の大人が、少し人の意見を聞いただけで考え方が、180度変わるはずが無いのです
この世に万人が納得する法律や政策など、最初から存在しないのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
政治家達は税金の分配方法を決める権限は持っていますが、その税金は政治家達だけが
稼いだお金ではないのです
徴税方法や法律・政策、巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定は、納税者による
国民投票で決めるべきです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではありません
政治家というものは幾多ある職業の一種にすぎないのです
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層となってしまうのです
その政治家を選出するための公職選挙法が、明らかに不公平です
全てを完璧に公平平等にすることが不可能なことは、十分承知しております
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法96条を出してこられる方達がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです 『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております
少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が起こると逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・
直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです 『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？
政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています 少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけではありませんし、資源国家でもありません
国際的な経済競争に、これからも打ち勝っていかなければならないのです
政府は景気振興を促し、内需拡大を図り、お金を循環させ国民の可処分所得を増やす必要があります
政府が民間企業や業界団体に補助金や助成金を出すことを、批判するつもりは一切ありません
しかし、この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に沢山の税金が流れてしまいます
そして、一般庶民には増税と社会保険料の引き上げのプレゼントが待っています
これではいつまで経っても、国民の可処分所得は増えませんし、景気回復など夢のまた夢です
その諸悪の根源が、政治献金・政治資金パーティーや天下りだと私は思います
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政治家達は富裕層・経営者優遇の政治を続けるのです
これらを野放しにしているから、いつまで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを野放しにしているから、政府はわざわざやる必要のない政策を実行に移すのです
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています 『貴方は札幌五輪を、誘致・開催すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
建設業界、マスコミ関係者、アスリートの方やそのご親族の方達は、五輪の誘致・開催に賛成票を
投じればいいのです
結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
『貴方は宗教法人税を、導入・徴収すべきだと思いますか？』
この問いに対して、与党支持とか野党支持、政治的思想が右か左かなんて、何も関係がありません
何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、そんな事をしても絶対に無駄です
宗教法人の関係者の方達、信者の方達は、宗教法人税の導入・徴収に反対票を投じればいいのです
今国民投票を実施すれば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう
既得権益側・大企業経営者や富裕層の方達や宗教関係者の皆様方は、直接民主制の導入・実施
自体に、異を唱えていただければいいのです
『折角、親ガチャに当たってたまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来たのに、既得権益を失って
しまうのは嫌だ。増税をされて可処分所得が減るのが嫌だ。だから、直接民主制の実施には反対だ』
このように主張していただければいいのです
普通の大人は、本音を語りません
そもそも、赤の他人が本音を語っているかどうかを、確かめる術などこの世には存在しません
国民投票が実施された際には、与党支持でも野党支持でも、政治的思想が右でも左でも、お好きな
ように考えながら投票をしていただければいいのです
どのような政治的思想・宗教観を持った状態で投票をしても、絶対に一人一票です 経団連に賃上げ要請程度ではぐらかしてるからこうなる。
現実は冷酷やなあ？ウハハ
少子化加速していずれもうすぐ本格的に経済死ぬぞ？ この国は
真綿で首を絞める自民のごみどもに従い続ける道を選んだのだ
どこの日本人が自分が痛みを伴うの覚悟で政治改革を望むのか
クリーンな政治家が立ち上がっても今より良い暮らしは当面の間来るわけがない
糞自民の尻の穴舐めて暮らして小さな幸せを得て
いつかくる日本大災害で壊滅するのを待つだけさ 給料変わってないやつはもっと下がってるってことだろ
大手しかあがってないんじゃないのー
政治は世襲で引き継ぐものが当たり前ではない海外
これもマイナンバーと同じで海外と合わせなきゃな自民党
まあ見とけ、これで南海トラフ来たら西日本は完全に終わり首都直下で東京の上級は終わり。
人が生きていく暮らしていくって事は普段からの積み重ねだから大金持ってても緊急の時に
役立つとは限らん。一般庶民がカップ麺やその他食料・水、衣類・住居も維持できないくら
い搾り取った後どうなるのか。 官僚は想像力のかけらもないから分からんだろうな w ▼渡辺恒雄と読売新聞は、国民を貧困化させた【違憲・財政赤字拡大主義】を撤回しろ。
【岸田と自民党は、「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
に続く「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」を撤回しろ
第二次安倍政権以降。【違憲・財政赤字拡大主義】によって、国民の実質所得が
前年を上回ったことはない。国民は貧困化した。 【欠陥人間＝岸田は『国民主権・日本国憲法』を無視し、否定し、違反した。日本から出て行け】
『大増税と大インフレ』への全力疾走 ｂｙ 日本のシロアリ・岸田と自民党
▼岸田による財政赤字の垂れ流し
→政府の借金の増
→将来の増税
→国民の貧困化
▼岸田による財政赤字の垂れ流し
→日銀の無制限国債買い入れ（財政ファイナンス）
→日本のゼロ金利維持
→日米金利差の放置
→円安物価高（悪性インフレ）
→国民の貧困化
※防衛費の倍増・少子化対策費の倍増＝財政赤字の拡大の行き着く先は増税だ。
※岸田と自民党は、「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
に続く「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」を撤回しろ。
※ＮＨＫと新聞テレビは、上記、岸田と自民党を正義・正当化する
【洗脳報道＝恐怖政治】はやめろ。 ▼円安物価高、電気料金引き上げの原因は
岸田と自民党による【巨額の財政赤字】だ。国民は貧困化した。
その当の本人が血税をばらまいて円安物価高対策をやる。
壮大なマッチポンプだ。
な 岸田と自民党 どんだけ変態だ おまえら！
。。。
▼平成25年1月22日、黒田と日銀は、安倍による「政府・日本銀行の共同声明」によって、
政府の支配下に置かれた
植田は、黒田のクローンだ。
現下の日銀は、政府の発行する新規国債を無制限に買い取るために
【札を刷る印刷会社】に過ぎない。
現状、日銀の国債保有高はＧＤＰを上回る５８０兆円だ。
ーーー
▼我ら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。 ▼安倍は、国民と約束した【２０２０年度・財政収支の黒字化】を
国民に謝罪もなく反故（ほご）にした。代わりに２０２５年度
財政収支の黒字化を国民と約束した。
これを引き継いだ岸田と自民党に、財政収支の黒字化に対する
意識はまったくない。
▼岸田と自民党に「国民との約束」は存在しない。
岸田と自民党の「国民との約束」はただのジョークなのだ。
。。。
安倍晋三＝自民党「保守」＝日本会議≒統一教会
お題：安倍晋三
・国賊や キジも鳴かずば 撃たれまい
お題：安倍晋三
・山上を 賞賛こそすれ 人々は 山上を 憎悪する人の 少なさよ 読売新聞 ７月７日の記事
＞内閣改造９月前半軸に
＞政府与党内では、１０月上旬に臨時国会を召集し、
物価高対策などで今年度補正予算案を提出する案が出ている
▼物価高の原因は、岸田と自民党が毎年積み上げている
巨額の財政赤字
＝日銀による国債の無制限買取
＝日米金利差の放置
＝円安進行
が原因だ。くだらねえマッチポンプはやめろ。
▼「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
と「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」に追加して
財政赤字拡大を積み増す補正予算を組むと言っているのだ。
▼２０２３年度財政収支決算において、使う必要がなくなった
【予算の不用額】は、１１兆３０８４億円に達し、３年連続で
過去最大だった。今回、またしても
【虚構の補正予算／見せかけの補正予算】を組むのだ。
▼我ら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。行き着く先は
際限のない国民の貧困化だ。 【少子化・人口減少は『自然現象』だ】
▼要するに人口が減少しても、現にこの世にいる日本国民が
平和に豊かに暮らすことができればいいのだ。
人口が減少することが問題ではないのだ。
人口が減少することで、国民一人当たりの行政コストと
公共料金のコストは際限なく上がる。これをまかなうために
増税と公共料金の引き上げが繰り返される。国民は貧困化する。
これに対して【怠慢・無能】な政治家・政府が【問題】なのだ。
。。。
以前まで、中国は一人っ子政策をやっていた。
二人以上、子どもが生まれると巨額の罰金を取られた。
政府が男女を利用して【子どもを人工的に生産する】と言う点において
これは、岸田と政府／自民党がやっている違憲・少子化対策と同じだ。
＝共産主義
な 諸君 岸田と自民党の本質が分かっただろ。 ▼岸田と政府／自民党は、血税＝多額の補助金を出して
電気自動車の拡販を強力に進めている。
つまり電力不足を引き越したのは岸田と政府／自民党だ。
それにもかかわらず、今回、国民に対して【節電の強要＝国民の政治利用】
を始めた。
またしても【コロナ詐欺】のごとく国民を犠牲にした。
▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲＝山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞の政治】を許してはならない。 それでは みなさん ご一緒に／要するに
かたつむり
https://www.youtube.com/watch?v=1pmjgVc745I
でんでん 無っ恥 無っ恥 自民党員（創価学会員）
おおまえのああたまは どおこにあるう
日本のシロアリ あたまなしい 増税増税
社会保険料も上げたら企業にも増税と同じ
賃金上げられず
真面目な日本国民の可処分所得はどんどん消えてゆく ガソリン値上がり１７２円
ガソリン１年ぶり高値 １７２円台、７週連続上昇―経産省
2023年07月05日21時47分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070500705&g=eco >>2
でもそれを好循環って言い張って進めてるのが政府与党だよ >>37
そもそも、「ちんあげできないのは、値上げを嫌がり安さをもとめる消費者の低価格志向（の影響で、値上げできないこと）が原因だ。」「値上げすれば、その分儲かるので、ちんあげが起こる。」みたいなシナリオのもと、円高デフレを脱却し円安インフレを目指すというわが国の方針を、（円高デフレからの脱却に何年も時間がかかったことで、）国民が、忘れてしまっていることが、今の、「物価高だ。😰」「値上げラッシュだ。😰」みたいなネガティブな反応に、つながっているのではないでしょうか。🤔
また、ちんあげすると、ちんあげのための費用が、 >>37
また、ちんあげすると、ちんあげのための費用が、インフレにつながると言われています。「コストプッシュ・インフレ」です。
わが国の場合は、デフレ脱却を目指すいっぽうで、このちんあげのコストがもたらすインフレをうまく抑えることで、「日本は、海外に比べたら、インフレをうまく抑えることができている。🤗」と言われる状況を、作ることができたものと考えられる。🤔 黒田緩和の弊害出てるね
3年なら良かったがさすがに10年はやり過ぎでしょ
しかも増税しながらとか無理ですってちゃんと政府に言わないでひたすら緩和とか… アベガー！ではなくそれについては正しく安倍さんの意向でしょ
それをどう評価するかはともかく 安倍晋三政権以降、国民から搾取し続けて居るし、それを多くの馬鹿な有権者が
支持している訳だしね。 >>1
経済超大国日本はアメリカによって潰された
いわゆる第二の敗戦というやつだ
しかし、日本は第一の敗戦で学習した
第二の敗戦、負けは負けでも不戦敗
おかげで軟着陸できた
GDP長らく2位で今でも3位
日本人はアメリカに潰されたことに気づいていない
もうこれでいいだろ、満足しろや 今や株価が下がるという理由だけで利上げをしない自民と日銀
解散総選挙後にやる可能性は高い >>1
経済超大国日本はアメリカによって潰された。いわゆる第二の敗戦というやつだ。
しかし日本は第一の敗戦で学習した。第二の敗戦負けは負けでも不戦敗。
おかげで軟着陸できた。みんなアメリカに潰されたことに気づいていない。 8月の実質賃金、前年比2.5%減 春闘反映も物価上昇に追いつかず
有料記事
ps://www.asahi.com/articles/ASRB55TK0RB5ULFA00P.html >>1
名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス
円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす
第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす 実質賃金を上げるのは簡単。デフレを悪化させて就業者数を減らせば、自ずと上がっていく。民主党がやった事だけど
就業者数
2010年 -17万
2011年 -5万
2012年 -14万
インフレ率
2010年 -0.74
2011年 -0.28
2012年 -0.05 ＞名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス
↑
アホ >>46
>>49
「日本でくらしていると、逆に、日本のよさに気がつきにくい」みたいに言われているようですが、円安・インフレをおしすすめると同時に観光立国により増えた外国人観光客がお買いものを楽しむようすはテレビなどで紹介され、視聴者（日本国民）は、「日本の観光地としての国際的な地位が高まった」と感じているのではないか。🤔 >>55
円高の是正により日本が海外の原材料を必要とする性質が活かされインフレ（値上げ）がうながされる「デフレからの脱却」は、「消費者が値上げを嫌がるから値上げできないので、ちんあげできない。」「まず、インフレ（値上げ）。ちんあげは、後だ。はたらく人が増えているからこの順番でよい。」みたいなストーリーとともに受け入れられてきたように、国民は、ちんあげの前にまず少子化による人手不足が心配される人材がかくほされるうごきを歓迎してきましたが、ゆるやか過ぎたインフレのいきおいがついに「物価高」と呼ばれるほどにかそくした今、「ちんあげは、後だ。」と心待ちにしてきたちんあげの必要性を高めることができたものと考えられる。🤔 >>56
>>57
59にも書きましたが、ゆるやか過ぎたインフレのいきおいが、ついに「物価高」と呼ばれるほどにかそくした今、これまで「ちんあげは、後だ。『インフレにくらべてちんあげのいきおいが弱く、問題ではないか。🤔』との指摘はあたらない」とか言って心待ちにしてきたちんあげの必要性が高まっているものと考えられますが、いずれにしろ、円安の傾向がつづけば、今後も日本はひきつづきインフレをおしすすめることができるのではないか。🤔 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
