5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス [クロ★]
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物価の上昇が続く中、ことし5月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少し、14か月連続でマイナスとなりました。
厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っています。
その速報値では物価の変動分を反映したことし5月の実質賃金は去年の同じ月に比べて1.2％減少しました。
実質賃金がマイナスとなるのは14か月連続です。
基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は平均で28万3868円と、ことしの春闘の結果などを受け、去年5月と比べて2.5％増加しました。
また、労働団体の「連合」は春闘での賃上げ率が平均で3.58％とことしはおよそ30年ぶりの水準となったことを公表しましたが、こうした賃金引き上げの流れが依然、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。
厚生労働省は「春闘の影響とみられる現金給与総額の増加があったが今月の時点では物価の上昇に追いついていない。一方で、実質賃金のマイナス幅は小さくなっており、春闘の効果が段階的に現れてくるか注視したい」としています。
NHKニュース
2023年7月7日 8時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230707/k10014121111000.html 物が売れてるわけでもないのに、企業に賃上げ強制すれば
それ以上に物価があがるのは分かってる。 自民党の増税ラッシュ
統一教会を虐めたので、増税で虐めてます 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティーです
これらが有るから、これらを法規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
贈収賄だと違法・逮捕ですが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、結局は民間の企業や業界団体が、政治家や元役人達に
お金を渡している事には、何の変わりもありません
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを
廃止にされましたね
実際には、調査研究広報滞在費と呼び方を変えただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、大企業は政治家にお金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲経営者が、たまたま金とコネのある家に
生まれた運が良かっただけの世襲議員に政治献金をして、自分達大企業にだけ有利な税制を
作って貰っているのです
それだけでは飽き足らず、税金から補助金や助成金を受け取っているのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ません
このままでは、トリクルダウンとやらも未来永劫起こらないでしょう 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と、世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から300億円以上の政党交付金を
税金から、政治家達に渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です これ以上、消費税や所得税を増税して、国民の可処分所得を減らすべきではありません
これ以上、社会保険料を上げて、国民の可処分所得を減らすべきではありません
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
どうしても増税をするのであれば、富裕層税・超富裕層税を徴収すべきです
仮に知能ガチャに当たっていたとしても、それを確かめる術は一切ありません
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運がいいだけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのなら、株や不動産を売ればいいのです
どうせ他の誰かが買うでしょう
大企業の株は、大抵創業主一族が大量に保有しているでしょう
家で寝ているだけで、お金が入ってくる状態を自らの意思で放棄する人間が居るとは思えません
企業買収をされたくないのであれば、株を売らなければいいのです
『法人化して、節税対策をされる』というような事を指摘される方が、時々いらっしゃいます
そのような抜け道・節税対策を防ぐのは、政治家の方達の役割です
その政治家を動かすのは、民意の役割です
そもそも、仮に法人化されたところで、親から相続した株式・不動産等から得る収入の法人税の税率を
上げればいいのです
私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？ 日本全体という広い視野で見た時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはずです
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決するはずがありません
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を生むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのだから、大した経済効果になりません
『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようですが、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです
たまたま金とコネある家に生まれただけの世襲議員達と官僚達が忖度合戦
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移しています
まさに、『理屈は後から貨車で付いてくる』という事ですね
政治家達は自分達にキックバックをもってくる大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っています
公共工事やインフラの整備を悪だと言うつもりは一切ありません
民間企業や民間の業界団体に、補助金や助成金を配るなと言うつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです 『金持ちは沢山納税をして社会貢献をしている』とか仰る方が時々おられますが・・・
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、他の誰かが就くでしょう
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』とか仰る方がおられますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『金融所得課税を強化して富裕層税を導入すると、金持ちが外国へ移住するぞ』と仰る方がいますが・・・
治安が悪く、医療費が高く、言葉も文化も違う外国に移住したいのであれば、ご自由にどうぞ
現在の法律でも、移住は一切禁止されておりません
沢山納税した後も、沢山お金を残したいのであれば、もっと努力をして、今まで以上に
もっと沢山、お金を稼げばいいと思いますよ
いつもの『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、嘘だったのですか？
自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込み、海外発祥のカルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見ていないのです 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
