共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％となった。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。

　トラブルが相次ぐマイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で「予定通り廃止するべきだ」は24.5％だった。

　政府が決定した新たな少子化対策が少子化の進行に歯止めをかけるのに役立つかに関しては「期待しない」「あまり期待しない」が計66.3％となった。

　有効回答者数は固定電話422人、携帯電話622人。

共同通信
2023/06/18 17:13
https://nordot.app/1043076103566868861