原子力規制委員会は１３日夜、臨時会合を開き、原発の事実上の「６０年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定、法案を了承した。５人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが、山中伸介委員長は多数決を取った。法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例。＜下へ続く＞

　現行の炉規法では原発の運転期間は「原則４０年、最長６０年」と定められている。政府は規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで、事実上の「６０年超運転」を可能とする制度改正を目指している。

　このため規制委は、原発の運転開始から３０年以降は、１０年ごとの認可を必要とすることを柱とした炉規法の改正方針を議論してきた。
　会合の中で、石渡委員は「６０年目にどういう規制をするか具体的になっていない」などと主張。規制委が厳正な審査をして時間がかかるほど、原発の運転期間が延びるのは「非常におかしい」と非難した。
　会合後の記者会見で山中委員長は「運転期間は（規制委が行う）安全規制ではなく、（今回の改正案は）規制緩和ではない」と主張。多数決に踏み切った理由は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」と述べた。

時事通信
2023年02月13日22時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021300563&g=eco