「原発６０年超」対応を決定 多数決で、反対意見も―規制委 [クロ★]
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原子力規制委員会は１３日夜、臨時会合を開き、原発の事実上の「６０年超運転」容認に向けた原子炉等規制法（炉規法）の改正方針を決定、法案を了承した。５人の委員のうち石渡明委員が反対を表明したが、山中伸介委員長は多数決を取った。法改正などの重要案件を多数決で決めるのは異例。＜下へ続く＞
現行の炉規法では原発の運転期間は「原則４０年、最長６０年」と定められている。政府は規制委の審査などに伴う停止期間を算入しないことで、事実上の「６０年超運転」を可能とする制度改正を目指している。
このため規制委は、原発の運転開始から３０年以降は、１０年ごとの認可を必要とすることを柱とした炉規法の改正方針を議論してきた。
会合の中で、石渡委員は「６０年目にどういう規制をするか具体的になっていない」などと主張。規制委が厳正な審査をして時間がかかるほど、原発の運転期間が延びるのは「非常におかしい」と非難した。
会合後の記者会見で山中委員長は「運転期間は（規制委が行う）安全規制ではなく、（今回の改正案は）規制緩和ではない」と主張。多数決に踏み切った理由は「運転期間の考え方が根本的に違い、踏み切らざるを得なかった。非常に残念」と述べた。
時事通信
2023年02月13日22時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023021300563&g=eco 十年おきの調査と継続評価は行ったほうが
いいだろうげど。必要なら止め易いように やめとけ
東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省 2011年2月7日 ←
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、
４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。 脱原発は韓国が利するだけ。
日本の技術者が流出して韓国が発展途上国に原発を売る 脱原発は韓国が利するだけ。
日本の技術者が流出して韓国が発展途上国に原発を売る 全ての元凶・諸悪の根源は、政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これを法規制していないから、政官民の癒着を生みだすのです
福島原発事故発生前まで、東電は自民党に多額の政治献金をしてきました
東電が監督官庁である経産省の官僚の天下りを受け入れています
この事により、日本は地震大国にも関わらず、原発の沿岸部の建造設置が認可されたのです
船で建設資材等を運搬して、輸送コストを削減したいというただその理由の為に、沿岸部に
原発が建設されているのです
住宅街のど真ん中に建てる訳にもいかないですし、市街地は土地が高額です
原子力発電所は、本来は人気のない山間部に建設すべきなのです
電力会社としてはコスト削減のために、定期点検・整備補修の回数はできるだけ減らしたいのです
当然、安全性を考慮すると、これらは危険極まりない行為です
しかし、自民党議員達も官僚達も東電から金を貰っているので承認してきたのです
もう一度言います、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを禁止にしない限り、政官民の癒着が無くなることは絶対にありません
なにか問題が発生しても、『想定外でした～因果関係は有りませ～ん』と御用学者に
言わせて誰も責任をとりません
そして、復興税とか適当な名前をつけて、結局は除染費用はすべて国民の税金で賄われるのです
特に、選挙によって国民の信を問う必要の無い官僚達は、国民の顔色を伺う必要すらないのです
自民党議員は企業から金を貰っていて、なおかつ官僚達と忖度合戦中なので天下りを完全黙殺です
最後にもう1度言います、全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と
世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも１０分の１くらいに下げればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている政治家の親族達だけです
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています 自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船を黙殺して、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
日本人労働者を低賃金競争に巻き込んで、カルト宗教と結託している自民党こそが、
究極の売国政党です
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員達は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見てないのです
与党とか野党とか、政治的思想が右とか左だなんて些細な問題です
そもそも、全ての徴税方法や政策について、赤の他人と完全に意見が一致するはずがないのです
日本を世襲議員達から救うために、今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべきです
国政選挙はもちろん、徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定権は
直接民主制で、国民に委ねるべきです
納税をしているのは、為政者達や官僚達だけではありません
税金というものは政治家が稼いだお金ではありません
政治家というものは、幾多有る職業の1つに過ぎないのです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうかを
公平平等に、民主的に国民投票で決めるべきです
ネット投票では、マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙ごとにパスワードを配布すれば
いいと思います
不正ログイン・不正アクセスは最低でも、懲役20年・罰金2000万にしておけばいいと思います
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか、国民投票で
決めるべきだと思います
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です
電子投票を導入することにより、国勢調査のネット投票同様、投票可能期間を最低でも
一週間くらいは用意できるようになるはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います
全ての法律や政策について、直接民主制で国民に信や賛否等を問う必要は無いと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意が大きく反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
