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2022/10/16(日) 17:58:25.08ID:CAP_USER9負担が増えるのは、おもに自営業者や、60歳以降は働かない元会社員たちだ。少子高齢化社会に伴い、現在は社会保障制度を支える現役世代が減少し、財源の確保がままならない状況だ。政府は2024年までに結論を出し、2025年の通常国会での改正法案提出を目指しているという。
国民年金の保険料は未納率が高いこともあり、政府の財政は追い詰められつつあるようだ。だが、相次ぐ物価高騰や、増え続ける税金で疲弊する人々に、納付期間延長はさらなる打撃となる。SNSでは、今回の報道に絶句する人が続出した。
《インフレすごい上に金融所得もさらに税率上がるかも？みたいな話もあり、厚生年金は国民年金の補填に使いますとか国民年金の支払い65まで伸ばしますとか消費税増やしたいなとか老後は貯金額に応じて介護保険料や医療費上げますとかも言われてるのほんとにどう生きていいのかわからん》
《こうやって取れやすいところから取っていくんですね 岸田政権って資産所得半減プランを掲げてたんでしたっけ》
《年金45年払わないといけないとか無理 そもそも年金と保険であんだけ取られてるのにおかしくない？それなら金額下げてよ…年金貰う前に死んじゃうよ…》
「現在の国民年金の制度では、20歳からの40年間、月1万6590円の保険料を納めた場合、65歳から月6万4816円の年金がもらえます。しかし、国民年金の保険料は年々、増額され続け、支給額は減額される一方です。9月末には、国民年金の減額を抑えるべく、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫で埋め合わせるという方策を厚生労働省が検討し始めたとも報じられています。現役世代の不公平感は大きく、いい加減に抜本的な制度改革を検討すべき時期に入っています」（経済誌記者）
その場しのぎの補填を繰り返した程度では、どうにもならない段階まで来ているのではないか。
FLASH
10/16(日) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9325e0144c86dff0a96852b0fcb140161caafce5
