ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

　高市氏はＨＰで「『最終決裁』をするのは、大臣や副大臣ではなく局長だ」と指摘。総務相在任中に自身が決裁したのはＮＴＴの役員人事の１件のみとした。
　総務省によると、通信事業に関する許認可の多くは局長が決裁することになっている。一方、電気通信事業法では許認可の多くは総務相が行うと定めている。総務省の担当者は「規則に従って局長が大臣名義で決裁している」と説明する。
　高市氏の事務所は、総務相の許認可権に関する本紙の質問に「法的な名義人は総務相であっても『許認可に直接関わること』はない」と回答した。（木谷孝洋）

東京新聞
2021年3月11日 18時40分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90928