https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8f709fb2ad464ff0a0fcb23e6613b54dfe9754
　今国会で菅義偉（すが・よしひで）政権にどう挑むか、野党の間で違いが目立っている。５日の衆院予算委員会では、立憲民主党と共産党が総務省幹部への接待に首相の長男が関与したとされる疑惑などを集中的に取り上げる一方、日本維新の会と国民民主党は新型コロナウイルス対策をめぐる提言などに比重を置いた。ただ、政党支持率が低迷する点は共通しており、次期衆院選に向け国会論戦でいかにアピールできるかが課題となっている。

【比較】緊急事態宣言、前回と今回で何が違う？

　「首相について『スガーリン』というあだ名が海外のマスコミでも言われている」。立民の森山浩行氏は週刊文春が報じた接待疑惑に大半の質問時間を割き、旧ソ連の独裁者、スターリンをもじった俗語も持ち出して、首相のイメージダウンを図った。

　ただ、立民は１月末の参院予算委で蓮舫代表代行が首相に「言葉が伝わらない」と高圧的に迫ったことが世論の不興を買い、「逆に首相を助けてしまった」（野党幹部）との反省がある。立民はこれを踏まえ、政権批判一辺倒を避けるべく役割分担も図ったとみられ、逢坂誠二氏は質問中、随所に新型コロナ対応に取り組む首相への気遣いもにじませた。

　共産党は、藤野保史氏が公選法違反罪で有罪判決が確定した河井案里前議員の事件などを追及した。新型コロナに関する質問もしたが、田村憲久厚生労働相の答弁を遮り、「あなたの話を聞く場じゃない。私の質問に答える場だ」とすごむ場面もあった。

　一方、維新の足立康史氏と国民の西岡秀子氏は接待疑惑や河井前議員の事件には触れず、新型コロナ特別措置法の再改正や新型コロナの抗原検査の普及の必要性などを訴えた。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１月２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、政党支持率は立民８・９％▽共産２・５％▽維新４・０％▽国民０・９％−と、野党はこぞって低迷している。各党は国会論戦で党の特色をアピールしながら挑んでいるが、支持率の上昇につながった気配はない。

　序盤国会の最重要法案だった特措法への対応では、次期衆院選で選挙区の候補者調整も視野にいれる３野党のうち、立民が賛成、共産、国民が反対と足並みも乱れた。

　新型コロナ対策をめぐり政権への批判が強まる中、緊急事態宣言下の深夜会合も発覚したが、野党に追い風は吹かない。この現状について、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５日の記者会見で「私たちはここに危機感を感じなければならない。野党全体の支持率が上がらない。それはまさに期待されていないからだ」と強調した。
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