今日になってにわかに悪評高い「レジ袋の有料化」の責任を日本学術会議に押し付けようとする動きが出ていますが、本当なのでしょうか。ファクトチェックします。

◆レジ袋有料化は日本学術会議が提言したせい？
今年から始まり、全国的に大きな不評を買っているレジ袋の有料化。この政策のきっかけが日本学術会議だったと非難する動きが出ています。
この発端は日本学術会議の大西隆元会長が東京新聞に寄稿した「『総理は多様性を認め、政策に生かして』日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿」とする記事。

この記事の冒頭で「◆レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」という小見出しがあり、これが現在大不評のレジ袋有料化を招いたとして「日本学術会議はろくなことをしない」という批判を呼んでいます。実際に記されている内容は以下のとおり。

微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
（「総理は多様性を認め、政策に生かして」　日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿：東京新聞 TOKYO Webより引用）

つまり日本学術会議が海外の学術会議と共に行った提唱が、いわゆるマイクロプラスチックによる海洋汚染を削減しようというキャンペーンとなり、結果的に「レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった」というものです。

該当する問題への提言は「マイクロプラスチックによる水環境汚染の生態・健康影響研究の必要性とプラスチックのガバナンス」に記されています。

提言の部分（15ページ）は以下のとおり。

レジ袋有料化に関係すると思われるのは提言の（2）ですが、読めば分かるように、国に対して使い捨てプラスチックの生産・使用を減らすことを求めているだけでレジ袋についての言及はなく、一般的なプラスチックによる海洋汚染に対するまっとうな提言であることが分かります。

つまり「レジ袋有料化は日本学術会議が提言したせい」というのはこの時点で誤り。なお、提言が行われたのが2020年4月7日であることを確認しておきましょう。

◆「レジ袋有料化」の経緯は？推し進めたのは誰？

レジ袋有料化の具体的な話が出てきたのは、2018年10月の事。環境省は「プラスチック資源循環戦略」を取りまとめ、2030年までにプラスチックごみを25％削減するために「小売店などにレジ袋の有料化を義務付ける」ことを謳っています。
これは2018年6月9日に開催されたG7の拡大会合で「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、「海洋プラスチック憲章」がまとめられたことを発端とするもの。
安倍首相は国内の法整備がされていないことを理由に異議を唱え、アメリカ合衆国と共に合意文書への署名を見送っていましたが、これが批判を呼んで国内法整備が進められる運びとなりました。

2に続く

Buzzap
2020年10月8日 18:45
https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_66633/