【安倍首相】「秋元議員から依頼受けたことはない」IR汚職事件巡り
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ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連して、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、逮捕された秋元司衆議院議員から何らかの依頼を受けたことはないとしたうえで、国会の議論などを踏まえ、ＩＲの整備に向けて丁寧に準備を進めていく考えを重ねて示しました。
この中で安倍総理大臣は、ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣を務めた秋元司衆議院議員が逮捕された事件に関連して、秋元氏から、何らかの依頼を受けたことがあるか問われたのに対し、「当時の秋元副大臣から何か頼まれたことはないし、中国のカジノ関係者との面識も一切ない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現職の国会議員が逮捕された事案は誠に遺憾だ。ＩＲの整備には国民的理解が重要であり、カジノ管理委員会や国会での議論も踏まえ丁寧に進める」と述べました。
また、ＩＲの整備を所管する赤羽国土交通大臣は「ＩＲ整備法は、策定過程で与党のワーキンググループの大変な議論と、政府の会議を経て決定されたものであり、特定の政務三役の意向が反映される余地はなかった」と述べました。
NHKニュース
2020年1月27日 18時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200127/amp/k10012260751000.html カジノIRはトランプへの手土産だから
米国カジノ企業優位になるように
中華系ネタをリークして排除しようとしたんじゃないの ひょっとしたらコイツの場合、マーージでなんでも忘れていってんじゃないかｗ？ >>2 想像で物を言わないで下さい二階さんからなら有りました？ ❌逮捕された秋元司衆議院議員から何らかの依頼を受けたことはない
⭕身柄拘束をともない事件操作中の内閣副大臣に対して、上司として何ら指示したことがない ❌現職の国会議員が逮捕された事案は誠に遺憾だ。
⭕内閣の閣僚級部下が起訴された事件に対して、自らの監督責任を遺憾に思ってる。 検察側は贈収賄の罪に問い、裁判所に処罰を求められるだけの証拠が固まったとして
既に起訴まで進んでいる。
逮捕という「捜査中だから分からないですむ」事態ではなくなっている。
ごまかさないでもらいたい。 まずは公職選挙法違反でクソ安倍夫婦を逮捕。
次にヘイト発言のネトウヨ狩り。
そして公務員の大量リストラと大幅減給。 ht tp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html
2016年12月8日(木)
カジノ法案提出議員に資金 ギャンブル業者から６９１万円 献金やパーティー券
カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。
兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。
同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。
日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１００万円分をパーティー券代金として受け取りました。
３議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問（１５年３月現在）。
ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。
平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「（経営者には）昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。
小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。 【国内ニュース】
12月15日にＩＲ推進法が成立。週末にかけて、大手メディアが世論調査を実施。
毎日新聞社
・17日、18日に全国世論調査を実施し、19日に結果発表
・「ＩＲ推進法」への「賛成」29％、「反対」59％
・結果は、2015年4月の法案再提出時とほぼ同様
・調査手法：
−無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法
−１８歳以上のいる１５３２世帯から９４８人の回答を得た。回答率は６２％
ＮＮＮ（日本テレビ系列）
・16〜18日に全国世論調査を実施し、18日に結果発表
・「日本の一部地域にカジノを作ること」について、「賛成」17.2％、「反対」73.6％
・調査手法：
−全国有権者１６６３人に、電話調査。回答率は４２．６％
共同通信社
・17日、18日に全国世論調査を実施し、18日に結果発表
・「カジノ解禁の賛否」について、「賛成」24.6％、「反対」69.6％
・調査手法：
−全国電話調査
産経新聞社・ＦＮＮ（フジテレビ系列）
・17日、18日に世論調査を実施し、19日に結果発表
・「ＩＲをつくる」について、「賛成」29.5％、「反対」63.4％%
・「カジノの設置で懸念の有無」について、「ある」76.6％、「ない」21.0％
朝日新聞
・17日、18日に世論調査を実施し、20日に結果発表
・「カジノ解禁」について、「賛成」27％、「反対」64％
・「カジノがあるリゾートの経済成長につながる可能性」について、「つながる」41％、「そうは思わない」51％
（ただし、大阪では「つながる」52％、「そうは思わない」45％）
・調査手法：
−全国電話調査 ht tp://president.jp/articles/-/12453
歴代三首相が並んだセガサミー総帥令嬢の披露宴 2014年4月29日 14時15分
プレジデントオンライン
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）の国会論戦が近づく中で、すでにその前哨戦が始まっている。
口火を切ったのが、3月20日の参院予算委員会における次のやりとりだ。
福島みずほ議員「（カジノでは）公益性と言えないですもん。金儲けでラスベガスの外資がやってくる。
金儲けが公益性アリと？?賭博開帳図利（とり）罪を違法性阻却（そきゃく）することはできないと考えます」
菅義偉官房長官「カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います」
外資参入を含むカジノに公益性はなく、民営ならば刑法上の賭博となり違法性は免れない。
刑法は地域ごとに個別化できないため旧来の構造改革特区も不適切。
刑法第35条「法令又は正当な業務による行為は罰せず」でカジノを認めたければ、何らかの根拠法が必要となる。
安倍政権が掲げた「国家戦略特区」はカジノ構想含みだ。
石原慎太郎元東京都知事が何度も挑んだ「台場カジノ構想」で昨秋、フジテレビ・鹿島建設・三井不動産が同特区による台場カジノ建設構想を提案。
ただ同特区は外国企業誘致が目的なので議論は堂々巡りになる。
従って、推進法制定の是非を巡る国会論議の一里塚は、カジノ含みのIR推進・実施が同特区で可能か否かの判断だ。
一方、「三店方式」で事実上“換金”可能なパチンコも、カジノ論議を機に風適法改正で合法化の動きを加速中。
だが、カジノ・オペレーターを目指す巨大チェーンもあり、構造的に一枚岩ではない。
カジノ合法化の恩恵を期待するそのパチンコ業界に近い国会議員は数多い。
過去4回、カジノ創設とパチンコ違法化を併せて衆議院に請願した城内実議員はパチンコを所管する警察庁元長官の子息。
日本創新党の党首時代からパチンコ反対を強弁する山田宏議員は、杉並区長時代に自ら認めたパチンコ店の建築基準法違反を黙認し続けたままだ。
カジノ礼賛の平沢勝栄議員は周知のパチンコ族議員。
そして、関係の深さを物語る頂点が、セガサミー総帥令嬢の結婚披露宴に列席した森・小泉・安倍の歴代三首相だ。
同社はカジノ進出の国内筆頭企業である。ゼネコンや株式市場など、カジノ含みのIRは利権の懐が広く奥深い。
カジノやパチンコと“関係”が深い政治家がちょっと多すぎるのではないか？
（ジャーナリスト・藤野光太郎） 安倍晋三首相
（「首相官邸HP」より） 昨年末に衆院選が実施されたことにより、安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた
「統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（通称・カジノ法案）は先の臨時国会で廃案となった。
自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。
今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、
安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス（HD）はカジノ運営に本格的に進出した。
●パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う
セガサミーHDはアミューズメント機器のセガとパチンコ機器のサミーが04年に経営統合して発足。
14年3月期の連結売上高は3780億円、営業利益は385億円で業界最大手だが、06年3月期に売上高5532億円、営業利益1194億円をあげていた頃に比べると、業績は低迷している。
そこで、新たな収益源と見込んだのがカジノ関連事業である。カジノの専用遊技機を開発中で、世界各地のカジノに売り込む方針だ。カジノの運営に本格的に進出するのは、
専用機器を売り込む一環とみられている。
パチンコ・パチスロ業界は、かつて30兆円産業ともてはやされたが、相次ぐ規制の強化で03年をピークに下降線をたどる。
「レジャー白書2014」（日本生産性本部）によると、13年のパチンコ・パチスロの市場規模は18兆8180億円にまで落ち込んだ。
パチンコブームが起きるたびに、射幸心を刺激するとして規制が強化された。
1980年代のフィーバー機、90年代の連チャン機、2000年代前半の爆裂機の規制が好例だ。
長期低落傾向を受け、メーカーもホールも多角化を加速。
パチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ事業が関心を集める格好となった。 安倍晋三首相（「首相官邸HP」より） 昨年末に衆院選が実施されたことにより、
安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」
（通称・カジノ法案）は先の臨時国会で廃案となった。
自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。
今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、
安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス（HD）はカジノ運営に本格的に進出した。
昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。
韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。
建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上（20万3000平方メートル）の敷地に外国人専用カジノ、
五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ（温浴施設）などを備える。第1期の投資額は約1380億円だ。
セガサミーHDとパラダイスグループの合弁会社パラダイスセガサミーが運営に当たる。
出資比率はパラダイス55％、セガサミーHD 45％。完成後は「パラダイスシティ」の名称で営業を始め、韓国に押し寄せる中国人富裕層をターゲットにする。
着工式に出席した里見氏は「北東アジアの観光の中心的存在にするため、グループの総力を結集する」と述べたという。
里見氏は日本でカジノが解禁された場合、12年に買収した宮崎県のリゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートにIRを誘致する構想を表明している。
だが、セガサミーHDにIRやカジノを運営するノウハウはないため、韓国でのIR事業を通してノウハウを蓄積する。 パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う
セガサミーHDはアミューズメント機器のセガとパチンコ機器のサミーが04年に経営統合して発足。
14年3月期の連結売上高は3780億円、営業利益は385億円で業界最大手だが、
06年3月期に売上高5532億円、営業利益1194億円をあげていた頃に比べると、業績は低迷している。
そこで、新たな収益源と見込んだのがカジノ関連事業である。カジノの専用遊技機を開発中で、世界各地のカジノに売り込む方針だ。
カジノの運営に本格的に進出するのは、専用機器を売り込む一環とみられている。
パチンコ・パチスロ業界は、かつて30兆円産業ともてはやされたが、相次ぐ規制の強化で03年をピークに下降線をたどる。
「レジャー白書2014」（日本生産性本部）によると、13年のパチンコ・パチスロの市場規模は18兆8180億円にまで落ち込んだ。
パチンコブームが起きるたびに、射幸心を刺激するとして規制が強化された。
1980年代のフィーバー機、90年代の連チャン機、2000年代前半の爆裂機の規制が好例だ。
長期低落傾向を受け、メーカーもホールも多角化を加速。
パチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ事業が関心を集める格好となった。
パチスロ機主体のユニバーサルエンターテインメントは、IRの国内解禁をにらみフィリピンでカジノ事業に力を入れている。
ゲームを主力に、パチンコ・パチスロなど幅広い事業を手掛けるコナミは、米国、カナダ、オーストラリアでカジノライセンスを取得した。
パチンコホール最大手のマルハンは、香港上場のカジノ開発企業でマカオに本拠を置くサクセス・ユニバースに出資した。
12年にパチンコホール企業として初の香港上場を果したダイナムジャパンホールディングスもカジノ進出に意欲を見せる。
パチンコ・パチスロのメーカー、ホール大手はこぞってカジノを目指している。 ●セガサミーと政界
カジノを中心としたリゾート施設の整備を後押しすることを目的として、
前述のIR整備推進法案が超党派の「国際観光産業振興議員連盟」、通称カジノ議連の手でまとめられた。
同議連には、パチンコ業界の団体、パチンコ・チェーンストア協会のアドバイザーを務める国会議員が多数参加している。
いずれもパチンコ業界の族議員と呼ばれる人たちだ。
かつて、パチンコ業界の利益代弁者は、亀井静香議員のような元警察キャリア組だった。
影響力を失った亀井氏などの警察出身議員に代わってパチンコ業界の窓口となったのが安倍首相であり、
カジノ議連の最高顧問を務めていた（昨年10月に辞任の意向を表明）。
その安部首相に政権交代前から接近していたのが里見氏だ。
下野して支持基盤が弱くなる中で支援者を求めていた安倍氏と、政界へのパイプを欲しがっていた里見氏の思惑が一致。
政権交代後にも里見氏と安倍首相は複数回会合をもっている。
東京五輪が決定した1週間後の13年9月16日、ホテルオークラ東京で、里見氏の娘、有紀恵さんと、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏の結婚披露宴が盛大に行われた。
披露宴には安倍首相を筆頭に、首相経験者2人を含む多数の政治家が集まった。
こういった席にはめったに顔を出さない小泉純一郎元首相も出席した。
安倍首相、小泉元首相は、披露宴に出席した森喜郎元首相が会長を務めた派閥「清和会」のメンバーであり、里見氏の政界人脈は清和会と関係が深いことを見せつけた。
昨年1月に日本版NSC（国家安全保障会議）の国家安全保障局初代局長に就任した谷内（やち）正太郎・内閣特別顧問も、セガサミーの顧問に就いていたことがある。
谷内氏は安倍首相の外交・安保のブレーンである。
「週刊文春」（文藝春秋）が13年に里見氏と安倍人脈との密接な関係を報じたが、
それによれば里見氏の知人が経営する東京・赤坂の高級韓国クラブに谷内氏は出入りしており、その交遊はかなり古い時代からのものだという。
さらに谷内氏はセガサミーのゲーム機の中国への輸出解禁にも尽力していると報じられた。 里見氏と谷内氏は家族ぐるみの付き合いで、前出結婚披露宴にも谷内氏は出席していた。
この披露宴に安倍首相が出席することについては、官邸内で議論があったという。
菅官房長官は出席を見送ったが、安倍首相は出席した。
なぜ反対が起きたかといえば、入管法違反で逮捕された赤坂の韓国クラブママと里見氏が親しい関係にあることが問題視されたためだとみられている。
安倍首相が成長戦略の目玉と位置付けていたカジノ法案は、今年の通常国会での成立を目指す。
公明党内には依然として慎重な意見が多く、与党間の意見集約は進んでいない。
カジノ利権目当てと見なされていることを、公明党は潔しとしない。
安倍首相の在任中に成立しなければ、カジノ法案が陽の目を見るのは難しい。
15年にカジノ法案が成立しても、カジノ議連が掲げている20年の東京五輪までにカジノ第1号が開業するのは厳しいとの見方が強い。 「パチンコと警察」
警察組織は基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です。
しかしながら、行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で、なにも警察に限ったことではありません。
他組織には見られない日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権でしょう。
刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営の賭博場 は作れません。
よってパチンコ屋はグレーゾーンにある業態です。なぜそんなものが公認されているのかといえば理由は2つあります。
ひとつはパチンコ屋が戦後に第三国人によって作られたために治外法権的「聖域」となっていたこと。
もうひとつがパチンコ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです。
パチンコ業界は「表10兆裏10兆」と呼ばれる一大脱税産業です。そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか。
一説によると在日朝鮮人系のパチンコ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察庁」出身の国会議員ばかりです。
カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。
実際テレビで田原総一郎氏が「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。
ちなみに似たことは風俗にも言えます。もっともこちらはもともと保健所の管轄だったので、利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです。 東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。
新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏（71）の
娘・有紀恵さん（32）。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏（36）。
披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。
永田町のベテラン秘書が言う。
「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも
出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、
こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相（清和会出身）が出席したことでもわかるでしょう」
パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。
「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、
『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。
セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」
安倍晋三首相（59・清和会出身）もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、
衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを
呼び込むことに成功している。私自身は（カジノ解禁で）かなりメリットがあると思っている」 安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の最高顧問。
里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、
東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定が
カジノ解禁を加速させたのだ。
もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」
という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。
「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、
もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。
それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。
もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。
現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、
安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。 ☆
☆
☆
ざっと張ったがｗ
献金と言えば賄賂じゃないとか
バカ統一教会の戯言
口利き賄賂まみれのこいつは何で逮捕されない
史上最悪の詐欺師なんだが？
☆
☆
☆ >>1
【ミンスサポ憤死】パチンコ業界のIRに絡む人の中には立憲や国民民主の人達も大勢いる ネット「蓮舫と塩村は名前出てきそう」「粛正の時
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1577598060/
立憲・枝野「カジノ優先、不信任に値」 ネット「パチンコ屋潰れると困るのねー(笑)」「また国会をサボるつもりだなw」「何でも反対」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531644752/ >>1
松井一郎「IR法案に対するメディアの偏向報道は酷い。特にTBSは外資に儲けさせるならパチンコ屋さんに頑張って貰いたいと言う始末…」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1532248561/
【IR】勝沼栄明の事務所捜索 ネット「中国政府が日本の国会議員を買収している。スパイ防止法が必要である事が明らかになった
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1577350522/ 安倍政権は「比べてはならない事業所」
同士を比較し、発表しているのです。
少なくとも、入れ替え後の一年間は、
対前年比を「旧事業所群」の
比較で出さなければならないはずです。
ところが、安倍政権は
「新事業所群」の給与を
「旧事業所群」と比較し、
「現金給与総額は対前年比で
３．３％（１８年６月）増えた！」
と、やっているのです。
信じたくないでしょうが、事実です。 実質賃金は、
現金給与総額が▲１．１％、
きまって支給する給与は▲１％。
日本国民の貧困化は
未だに続いています。
ところで、来年１月になれば、
事業所入れ替えによるメッキは剥がれ、
賃金は名目も実質も対前年比で
ガクンと落ち込むことになります。
それにも関わらず、なぜこの手の
「姑息なインチキ」に手を染めたのか。
理由は、今年の１１月か１２月には、
来年１０月の消費税増税が
最終決定されるためでしょう。
「賃金は名目も実質も
これだけ伸びている！
消費税増税の環境は整った！」
と、やりたいのだと思います。
それにしても、安倍政権は
「数字」をでっち上げ、
平気で発表するまでに
落ちぶれたわけです。 >>1
ガキの頃から、ウソつきまくってここまで成長した精神破綻者＝安倍らしい。
こいつ、もう矯正は不可能だから。７０だし。笑ってるよぉ安倍。国会で。ヘラヘラ 日本のギャンブルであるパチンコが、在日韓国人に支配されているのと同じく、日本のやくざの半数は在日韓国人なのだ。
いまのやくざの抗争の裏には、日本人と在日韓国人のやくざの対立があるのだ
左翼マスコミや左翼野党も在日韓国人が支配していると同じく、日本の警察官もパチンコ屋に天下り、在日韓国人の用心棒だ。
日本のマスコミも官僚も、国ぐるみで在日韓国人や彼らの国の韓国に忖度しており、在日韓国人や韓国を日本人が批判すると、ヘイトスピーチになり、韓国や在日韓国人の嘘やねつ造の反日活動は、表現の自由というから面白い。
ギャンブル依存症には、IRのように一か所にパチンコ屋をまとめることが、パチンコによるギャンブル依存者には必要なのだ。
日本の野党や左翼マスコミ、芸能界などを支配し、日本中の駅前をパチンコ屋にして日本人から金を巻き上げ、日本の広域暴力団（やくざ）をも支配し麻薬を売りつける在日韓国人こそ日本に居座る悪の外国人集団なのである。
そして母国である反日国家の韓国や北朝鮮の反日活動を在日韓国人は支援しているのだ。
日本を嘘やねつ造で混乱させ、日本人の対立をあおり、日本から技術や金を奪い、日本人をサラ金やパチンコ漬けにして、日本人の生き血を吸うのが、韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ。
日本を本当に支配しているのは、日本政府でも天皇でもない真の支配者は韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ。これはヘイトでも差別でもない真実なのである。批判なのだ。
安倍首相を叩き、失脚させて喜ぶのは、韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ
韓国人が書いた韓国のベストセラーで真実の本である「反日種族主義」をよく読んで、うそつきの韓国人と在日韓国人を糾弾せよ。
左翼野党、左翼マスコミは、韓国、在日韓国人、北朝鮮の手先なのである。
関西でのIRカジノについて
大阪＝朝鮮人韓国人 に対しての厳重警告：
【関西では、下記のとおりに解釈運用を行う】
『 刑法 第二十三章 賭博及び富くじに関する罪
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、
三月以上五年以下の懲役に処する。 』
＞ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、
＞この限りでない。
刑法１８５条のただし書きに書かれてあるように、
換金を行うことは一時の娯楽にとどまらない行為
であることから関西では厳しく禁じられている。
関西においてはIR法で許可することは、あくまでも
パチンコと同じことで換金を全く伴わない遊技だけ
である。
※ 朝鮮人ども、韓国とはもう国交断絶だ。
パチンコ遊技が原因でな。今後、パチンコ
などのようなことで収益が得られるとでも
思っているのか。今後はパチンコの違法換金
についても、取締りを超激しく行っていく。
中国から金をもらい、中国に有利になるように法律を作っていた自由民主党
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