https://snjpn.net/archives/165113
「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」

▼記事によると…

・徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。

同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。

・早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。

茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。

2019.10.30 15:31
https://japanese.joins.com/JArticle/259082?sectcode=A10&;servcode=A00

（略）