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2019.07.18

政府は17日、日本の輸出報復措置と関連し、対話による外交的解決を再度強調した。
葛藤の発端となった強制徴用被害者の判決の問題と関連しても「調停の可能性は開かれている」と述べた。
前日、大統領府が明らかにした退路のない強硬路線とは温度差が大きい部分である。

政府関係者はこの日、外信記者懇談会を持って強制徴用問題の解決法と関連して「調停の可能性は開かれているし、柔軟性を発揮しようと努力している」と述べた。
当初、大統領府は前日、韓日企業の出資金から強制徴用被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1 + 1」以外の協議案を受け入れるのは困難と発表したが、一日で方向性を変えたものである。

この関係者は「ずっと最善の解決策を見つけるために、すべてのオプションをテーブルに上げて議論しようと提案してきた」とも述べた。
「1 + 1」案について、「唯一の解決法と主張したことはない」とし、（中略）「（強制徴用問題について）創造的な解決策をしようとしてきた」とも述べた。

日本が提案した第3国仲裁委員会受け入れるかどうかも同じだった。前日、大統領府の関係者は、「（収容不可で）明快に結論が出た」としたが、この関係者はこの日、仲裁委について「中立的な立場を取っている」と即答を避けた。韓国政府が回答しなければならない18日までに劇的な突破口を用意する可能性を作ったとみられる。

このような政府の態度の変化は、この日、デビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋担当次官補が「（韓日）問題を解決するためにできることをする」と今回の局面に出ることができるという意志を表わしたことも影響を及ぼしたものと見られる。

ただ、政府は、日本の追加報復措置として挙げられる「ホワイトリスト（輸出手続きの短縮国）」から除かれるかどうかについては、断固とした態度を取った。
この関係者は「（ホワイトリスト除外は）非常に重大な行動である」とし「そうなれば、莫大な問題が発生するものであり、日米韓3カ国の協力に負担を与えるだろう」と述べた。
続いて「日米韓3カ国の協力のために、この問題を対話を通じて外交的に解決すべきだ」と付け加えた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=020&aid=0003229919&date=20190718&type=1&rankingSectionId=100&rankingSeq=5

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（略）