価格や性能、ニーズ合致せず

航空機や潜水艦など防衛装備品の国際共同開発や輸出が進んでいない。政府は2014年に「防衛装備移転三原則」を定め条件を緩和したが、新たな原則のもとで始まった共同開発はなく、国産完成品の輸出もゼロが続いている。世界のマーケットに飛び出し、日本は厳しい現実を突きつけられている。

政府は14年4月に定めた装備移転三原則で「日本の安全保障に資する」などの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。防衛装

日本経済新聞
2019年5月12日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44689520R10C19A5SHA000