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2019/05/17(金) 09:29:41.22ID:jFDQ3t4T9丸山氏は15日に自身のツイッターを更新し「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」と主張。「それ相応の反論や弁明を行います」とつづっている。
玉川氏は「ツイッターの最後に(辞職勧告決議案が)“可決されようがされまいが任期を全うする”って言っているんです。辞職勧告決議案っていうのは、クビにはできない。だから辞職勧告決議案はポーズにすぎない。(与野党の姿勢は)国会議員として彼がふさわしくないってことでやりました、でも身分を奪わないってところでとどめましょうっていうふうに聞こえる」と指摘。その上で「本当に院として、彼はふさわしくないんだというふうな場合は別の手段がある。院に懲罰委員会っていうのがあって、議長の権限でそれを開くことができる。懲罰委員会にかけた場合、一番重い処分は除名で、それはクビなんですよ」と主張した。
その理由については「懲罰にかける理由も国会で議論されますし、弁明の機会も与えられる」とし「両方を国民に全部明らかにした上で結論が出る。まさに言論の府というのであれば、そういうことをすべき。最終的には誰が投票したか分かるような形になるか分からないが、少なくとも政党がこれに対し、辞職すべきか考えたかどうかっていうのもオープンになる。辞職勧告決議案なんて意味のないことやるよりも懲罰委員会を開くべき」と持論を展開した。
羽鳥慎一アナウンサー(48)は「このまま、うやむやっていうのもどうかと思う」と自らの意見を述べた。
スポニチアネックス
2019年05月17日 09:12
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