【森友事件】不起訴が不当である理由（２）これほどまでの便宜

[0001 クロ ★ 2019/04/23(火) 17:49:46.65 ID:dHcxha+d9]

　上限額を聞き出したその日に、近畿財務局は土地を管理する国土交通省大阪航空局に、国有地のごみの撤去費用の積算を依頼している。値引きの根拠とされた撤去費用を。しかも学園側から聞き取った上限額を、大阪航空局の担当者にも伝えたという。

　近畿財務局と森友学園のやりとりのおかしさは、「売り手の方から買い手が出せる上限額を聞いている」ことだ。これは国有地だ。国民の財産を守るため、鑑定評価額で売るのが当たり前で、買い手の上限額など関係ない。過去に近畿財務局と土地取引をしたことのある弁護士は、「彼らは決してまけない。鑑定価格を示してきて、『これより１円も安くも高くもなりません』と言ってくる。それなのに森友だけ特別扱いだよね」と話している。そう、まさに特別扱いだ。そもそも会話の冒頭から、最低価格を示して「大丈夫ですか？」と尋ねている。なぜ国が買い手のことを心配せねばならないのか？

　近畿財務局はその後も特別扱いを繰り返している。例えば同じ年の５月１８日。この２人は森友学園を訪れ籠池理事長（当時）夫妻と面会している。そこでの財務局の２人の発言。

　「僕は（学園側と）合致する金額をご提示したいと思ってるだけです」

　「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ、評価を努力するという作業を今やってます」

　「以前ご説明した方法というのが、国有地の分割払いで買うみたいな方法ですね。最初に２割ぐらいを入れて、あと１０年であとの８割を返すみたいな」

　「それをやった時に、結構、劇的に月額の負担料は安くなる」

　国有地では極めて異例の分割払いを、国の方から提案している。これほどまで便宜を図っていたのである。

　「上限額聞き出し」をＮＨＫニュース７で報じた際、原稿には冒頭に「特ダネ」と記された。それから３時間ほどして驚愕（きょうがく）の事態が起きた。（大阪日日新聞論説委員・記者　相沢冬樹）

大阪日日新聞
2019/4/17
https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/190417.html

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