外国人労働者受け入れ拡大を目的とした改正出入国管理法が４月に施行される。新たな在留資格「特定技能」を設けて５年間で３４万人を受け入れる計画だが、うち半数近くが技能実習生からの移行組だ。実習生をめぐっては、技術を学ぶ研修として来日しているのに、低賃金・長時間勤務を強いられているとの批判が根強い。法務省の調査では、過去８年間で亡くなった実習生の約４分の１が過労との関連が疑われる突然死で、自殺者も１割近くにのぼることが判明。専門家は「同じことを繰り返さぬよう、環境改善に向けた詳細な調査が必要だ」と指摘する。（今村義丈）

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産経新聞
2019.3.25
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