有料記事
産経新聞
2019.3.25
https://special.sankei.com/a/society/article/20190325/0001.html
https://special.sankei.com/a/society/images/20190325/0001p1.jpg
【外国人労働者拡大】外国人実習生死因の４分の１で過労死の疑い 自殺は１割弱
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産経新聞
2019.3.25
https://special.sankei.com/a/society/article/20190325/0001.html
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死んだやつの祖国の家族に3000万円渡たす制度作っとけ
＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿同世代の日本人の死因は？
そもそも滅多に死ぬもんじゃなし
レアケースに決まってるから制度をいじる必要なんてないんだろ
・【移民政策の年表】↓ (「人が活きる地方創生」のあと、激増しています。pastportは重いので、画像にしてみました。)
http://ariradne.web.fc2.com/imin_seisaku_index.html
・【人物相関図】はこちら。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E3%80%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B.png
派遣された炭鉱労働者の渡航の意図と
現実とのズレが露呈しはじめる。
この当時の率直な気持ちを、
第一陣59名のひとりとして
佐賀県の山口鉱業小城炭鉱から派遣された
角道武利氏（ドイツ在留）は、
次のように述べている。
「技術習得のための派遣ということなので、
午前中働いて、午後はドイツ語の勉強という生活だと思ってドイツへ来た。
ところが、研修の六週間が終り、
ただちに坑内現場に配属された時、
「こんなはずではなかった」という気持ちになった。
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/移民政策の年表/event/lyJFP8q5utk
この当時の状況を、
「ドイツ側は、日本の派遣炭鉱夫を
ガストアルバイターと呼んでおり、
日本側はこれが特別扱いの、
客員労働者を意味するものと
勝手に解釈していた。
従って、現地での仕事は、鉱山学校その他での研修が中心、
というより、研修がすべて、というくらいに考えていたのである。
ところが現地にきて、就業してみると、
派遣員は、すべて現場第一線に放りこまれ、
くる日もくる日も、猛烈な肉体労働に従事させられて、
研修が始まる気配はまったくない」、と記している。(31)-(32)
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf
悪どい業者をのさばらせているのは、 法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度というのは、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。
この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
だから、いくら法規制を付けても無駄ってことです。
ていうことは、もうこの制度、在留資格を廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ;
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。
https://twitter.com/maeda__js/status/1095225286944149506
2割が外国人労働者。
教育者が必要だということです。
○我が国における直近５年間の
雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、
留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困、
つまりさ、困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子、それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどな。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
「座談会 西ドイツで働く日本人」のなかの
飼手真吾氏（労働者審議官[当時]）の
「この問題を最初に考えついた人は、
労働省の現在の総務課長、その当時は教育課長の
大野雄二郎さんです。」
という発言から知ることができる。(p.361)
https://hinode.8718.jp/images/pdf/germany_japanese_miners_02.pdf
炭鉱労働者の派遣を
具体的に推進していったのは、
この飼手真吾氏であり、
1956年2月のILO会議に出席した機会を利用して、
ドイツ側と接触し、
ルール鉱山企業連合（Unternehmensverband Ruhrbergbau）も
受け入れに積極的であることを確認している。(361-360)
https://hinode.8718.jp/images/pdf/germany_japanese_miners_02.pdf
戦時中に国民は兵士として捨て石にされたが戦後も何も変わっていない。
経済戦士として過労死したら名誉の戦死！って意識。
で日本人が安い給料で使えないからと外国人を入れる。
上層部がそういう思考回路をやめない限り日本労働者は救われない。
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