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2019/01/19(土) 07:14:54.00ID:QC3402TS9県民投票を巡っては、昨年の県議会11月定例会で「賛成」「反対」の2択の条例案が県政与党と維新による賛成多数で可決し、4択を提案した自民、公明は反対の立場を取っている。また、宜野湾市や沖縄市など5市でも2択の県民投票への不参加を表明し、県に対し選択肢の変更を求めていた。
さらに、公明党県本も今週に入り、玉城デニー知事に3択への見直しによる全県実施を水面下で打診した。与党関係者によると、玉城知事は「不参加を表明した5市が投票に応じるという担保が取れれば選択肢の変更に応じる」との考えを示している。
一方、与党内では、2択にこだわる意見も根強く、今後、与野党での調整でどこまで双方が歩み寄れるかが焦点となる。
一方、公明党の金城勉公明党県本代表は照屋守之自民党県連会長と18日に県議会内で非公式に面談した。協議の内容は明らかではないが、県民投票の全県実施を巡り意見を交わしたとみられる。
行政視察で伊平屋島を訪れている玉城知事は同日、選択肢の変更で5市の参加が担保された場合の対応を記者団に問われ「みんなで歩み寄る努力をやることについてはやぶさかではない。ただ、現実的に時間という問題もある」と述べた。(吉田健一)
琉球新報
2019年1月19日 05:30
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