立憲民主党などの野党の国会対策の責任者が会談し、一部週刊誌報道で国税庁への口利き疑惑が指摘されている片山地方創生担当大臣について、証人喚問を検討していく方針を確認しました。

　「今後、片山大臣の答弁なども見ながら、証人喚問を求めるかどうか検討をしていこうということでも一致をしました」（立憲民主党 辻元清美 国対委員長）

　立憲民主党など野党５党１会派の国会対策の責任者らが会談し、国税庁への口聞き疑惑などを指摘されている片山氏に対し、「民事訴訟を盾に説明を拒否するのは認められない」などとして、証人喚問を検討していくことを確認しました。また、会社経営者から１００万円を受け取った南村税理士ら、関係者の参考人招致を求めていくことも確認しました。

　一方、政府与党が今国会での成立をめざす入管難民法改正案について、「今国会では充実した審議はできない」などとして、今の国会での成立を阻止し、充実した審議を求めていくことで一致しました。

　立憲民主党の辻元国対委員長は、与党側が目指す１６日からの実質審議入りについて「環境は整っていない」と述べています。

TBS NEWS
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