原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

　規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

共同通信
2018/10/17 13:28
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