【ワシントン時事】日米両政府は１０日（日本時間１１日）、２日間にわたった閣僚級の新たな貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えた。米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に２国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらず、議論は９月に開く次回会合に持ち越しとなった。

　米国が検討する自動車・同部品への追加関税については、日本は自国製品に対する発動回避を明確には得られなかった。

　茂木敏充経済再生担当相は会合後に記者会見し、立場の相違を埋めるため、「日米の貿易を促進する方策を探求し、協力分野を拡大していくことで一致した」と語った。米通商代表部（ＵＳＴＲ）も終了後、「建設的な協議を行った。相互の信頼に基づき、次回会合に向けて論議を深めることで合意した」との声明を発表した。
　米側からはライトハイザーＵＳＴＲ代表が出席した。米国は２国間交渉開始のほか、農産品の市場開放に意欲を見せており、会合では、物品関税や投資ルール、他国の不公正貿易への対応など幅広い問題を協議した。（2018/08/11-14:51）

時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081100089&;g=eco