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 政府は天皇陛下の退位を2019年4月30日とすることを閣議決定した。天皇の退位は約200年ぶりで、憲政史上初めてのこと。「GWの休みが10日になる」などと話題になっているが、もう一つ忘れてはいけないのが「元号」の問題だ。既にネット上では次の元号が何になるのかと大盛り上がりを見せている一方、元号自体の廃止を主張する人もいる。

 街の人に聞いてみると「何のためにあるのかわからない」「覚えるのが面倒くさい」「今を生きるなら必要じゃない」といった“元号不要論“と、「無くなってから生まれてくる人は寂しい」「時代遅れ」などと、元号の存続を訴える人に意見は分かれている。

 14日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この問題について議論した。

■田嶋陽子氏「官公庁で使うのはやめるべき」

 元号の始まりは「大化改新」でもおなじみの「大化」だ。宮廷内クーデターを起こした中大兄皇子を中心とする新体制が中国の政治を取り入れようとする中で日本の元号は始まった。以来、元号は中国の古典に由来するものが多く、明治になるまでは天皇の交代以外にも大きな出来事が起きた際に臨機応変に変えてきた。

 元参議院議員の田嶋陽子氏は「あってもいいし、表現が豊かになる部分はあると思うけれど、日常生活では使う必要がない。主権在民なのに、天皇家のものである元号が私たちの日常生活に出て来るのはおかしい。入れたかったら西暦の後ろにカッコで入れておけばいい。民主主義の観点からいうと元号に振り回されているというのはおかしい。不便だし、少なくとも官公庁では使うべきではない」と主張する。

 一方、文筆家の古谷経衡氏は、今まで通り元号を使用し続けるべきだという立場だ。「世の中損得じゃないものもある。不便だという理由や合理的な考えで推し進めていったら何だっていらなくなる。世の中全部そうだが、『合理的にこれが便利だから必要だ。これは不便だからいらない』と消していったら世の中殺伐としてしまう。民主主義と天皇制は両立できる。じゃあなんで、“キリストが生まれてから何年“という西暦を私たちが使わなきゃいけないんです?私たちはキリスト教国じゃない。アングロサクソン、西洋のことに対して時代遅れというのはおかしい」とコメント。すると田嶋氏は「そんなこと言ってる時代じゃない。グローバルの時代なんだから」と反論した。

 日経ビジネスの柳瀬博一氏は「ビジネスの現場は大抵西暦でやっているが、官公庁や証券取引所に提出する資料などには元号を使わなければいけない。逆に言えば、そこしか平成を使うシーンがない。その点では、他国とのやりとりも相対的に多くなっている時代に不都合は確かにある。国事やお祭りなどには積極的に元号を使い、ビジネス文書などは西暦に統一ということは議論されてもいいのかなという気がする。ただ、グローバル化とは別に、日本独自のものとして年号はあった方が色んな意味でいいのでは」とコメントした。

 また、「2000年問題」のように、元号が変わる際にはシステムトラブルなどの問題が起きる可能性も指摘されてきた。

 あるシステムエンジニアは「この時代に、元号が変わった程度で混乱するようなシステムを組んでいるところは少ない」と話す。また、ある役所も「今のところ元号が変わった程度で予測される弊害は特にない」とコメント。カレンダーの印刷業者は「平成に変わったときには昭和天皇の体調などの情報をこまめに収集していたのと、変わったのが1月だったので大きな混乱はなかった」と振り返る。古谷氏も「出版やカレンダー業者などにとってはいろんな需要が出てきて、中小零細企業の助けにもなる。デメリットや混乱ばかりではない」と話す。

■古谷経衡氏「時間の経過によって“平成“にも重みが出てくるはず」

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