政府は８日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には２兆円規模を投じ、財源は２０１９年１０月の消費税増税分の使途変更などで確保する。１９年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、２０年４月に高等教育を含め全面実施する。

　幼児教育・保育は、０〜２歳児は住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する。３〜５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討し来年夏までに結論を出す。５歳児については、１９年４月から無償化することを検討している。

　大学など高等教育は住民税非課税世帯に対し▽国立大は授業料・入学金免除▽私立大は一定上限を設け授業料免除▽給付型奨学金の大幅拡充−−を実施。非課税世帯に近い低所得世帯も「非課税世帯に準じた支援を段階的に行う」とした。保育・介護の人材確保に向け、保育士と介護福祉士の賃上げも盛り込んだ。

　一方、公明党が要望していた私立高校の実質無償化は、２兆円とは別の財源を確保することを前提に実施を盛り込んだ。年収５９０万円未満の世帯に対し、私立高校の平均授業料（約３９万円）を補助して実質無償化する。

　生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税の負担軽減などを盛り込んだ。【工藤昭久】

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