＜幼児教育無償化＞１９年度に先行実施 閣議決定
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政府は８日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には２兆円規模を投じ、財源は２０１９年１０月の消費税増税分の使途変更などで確保する。１９年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、２０年４月に高等教育を含め全面実施する。
幼児教育・保育は、０〜２歳児は住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する。３〜５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討し来年夏までに結論を出す。５歳児については、１９年４月から無償化することを検討している。
大学など高等教育は住民税非課税世帯に対し▽国立大は授業料・入学金免除▽私立大は一定上限を設け授業料免除▽給付型奨学金の大幅拡充−−を実施。非課税世帯に近い低所得世帯も「非課税世帯に準じた支援を段階的に行う」とした。保育・介護の人材確保に向け、保育士と介護福祉士の賃上げも盛り込んだ。
一方、公明党が要望していた私立高校の実質無償化は、２兆円とは別の財源を確保することを前提に実施を盛り込んだ。年収５９０万円未満の世帯に対し、私立高校の平均授業料（約３９万円）を補助して実質無償化する。
生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税の負担軽減などを盛り込んだ。【工藤昭久】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000136-mai-pol 籠池さん、無茶しなかったら小学校もうまく行っていたかもしれないのに。 まーたここにも詐欺カラクリてんこ盛りなんだおね〜ｗｗｗｗｗｗ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>6
大丈夫！
経緯を忘れてこれも、利権ガーとか公約にないことばかりーとか言うだけだから まあ一般日本人はいずれ真意を理解できるようになるはずだ。その時が目覚めの時となろう。 教育無償化を少子化対策や生産性向上策として位置付けるなら、
低所得者より年収600万〜1000万の教育に金をかけるから
子供を多く作らない層を優遇しないと意味ないぞ。
教育の本質の何割かは家庭教育で、低所得のボンクラ親に
いくら産ませても、まともな子供は育たないから、経済の足しにならんよ。 増税するなら何でも出来るかも知れないけど景気復活の腰を折る結果になるだろうね アメリカでは共和党が「社会保障を削減して減税する」
民主党が「増税して社会保障を充実させる」という立場だが
日本では中曽根の時代から小さな政府派が消費税増税に大きく関わってきたんだよな
自民ネトサポも「増税して社会保障を充実させる」と言ってる安倍をマンセーしてるわりには
「バカは中卒で十分」「待機児童は甘え」「生活保護を廃止しろ」とか誹謗中傷する矛盾 小さな政府大きな政府論はアメリカを基準にしているわけで、
日本に当てはめるのがおかしい。
小さな政府論は無駄を省いて民間活力を高めることを目標とし、
大きな政府論は社会保障など国が国民生活に関与すること。
民間企業の規制強化か規制緩和かという論点では対立するが、
それ以外で特に対立するわけではない。
アメリカは、綺麗に左右に別れるからキャッチーな標語が
しっくりくるだけ。本来綺麗に分類できないものを日本に
当てはめようとするからおかしく感じるだけ。おかしいのは、
当てはめる行為そのものなんだよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
