【ネトウヨ御用達/産経】改憲の機運で「アベノミクス進む」 伊藤隆敏・コロンビア大教授が指摘[11/01]
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2017.11.1 19:03
http://www.sankei.com/politics/news/171101/plt1711010032-n1.html
米コロンビア大の伊藤隆敏教授は１日、衆院選で与党が圧勝し、憲法改正への機運が高まっていることに関連し、「憲法改正の不人気を打ち消すため、
アベノミクスの第３の矢
を推し進めることになる」と述べた。市場の一部には「安倍晋三政権が改憲発議を優先すると、アベノミクスは停滞する」との懸念が浮上するが、伊藤氏はこうした見方を否定した。
みずほ総研が開いたフォーラムで発言した。伊藤氏は金融緩和に積極的な「リフレ派」。来年４月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任候補の１人としても注目されている。
日銀が目指す２％の物価上昇目標について、伊藤氏は「看板は掲げ続けないといけない。２％を諦めた瞬間に円高になる」と述べた。「異次元の金融緩和」をじっくり進めるべきとの考えを示した。
異次元緩和が始まって４年７カ月が経過したが、物価上昇の勢いは鈍い。大量の国債を買い続ける日銀には、「早く出口に行かないと損失が拡大する」と懸念する声も上がっている。
伊藤氏は「利上げと保有資産の縮小をゆっくりやれさえすれば、それほど大きな損失にはならない」と指摘。具体的には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の手法を参考に、金利の引き上げと資産圧縮のタイミングやスピードを慎重に判断するべきだと語った。
参考）
★★★産経新聞社政治部編集委員 阿比留瑠比氏デマ敗訴例★★★
■2017.7.10
産経新聞・阿比留瑠比編集委員に裁判所が名誉毀損で賠償命令 民進党・小西洋之参院議員の訴え認める→確定
■2013.3.22
産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
★★★株主からも苦情★★★
■2017.7.5
ある女性株主は「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれも全く取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」と、産経新聞の捏造体質を痛烈に批判した。
低迷フジテレビ株主総会で暴露された「特異な企業体質」より
https://myjitsu.jp/archives/25590 >>1
土人！
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法９７条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。
□ 【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□ 人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□ これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□ 侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
日本政府には、憲法９９条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。
□ 【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□ 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法９９条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。
アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。
日本人は、日本語も読めない。
□ 【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□ 誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□ 国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□ ○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□ 国の交戦権は、これを認めない。
読んでわからないのか憲法９条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『９条２項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。９条は紛争状態だけについて書いてあるが。
首相等が言っている９条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。
伊藤がリフレ派？
黒田と同じ財務省リフレ派（消費税増税するなら金融緩和してやってもいいぞ派）だろ？ 出口とよく聞くが、去年9月からイールドカーブの調整に切り替えていて、日銀の国債買い入れは減っている。 つうか９条ばっか焦点になってるけど
基本的にもう古くなりすぎて時代についてこれてないのが今の憲法だからな
これを変えなきゃいけないのは当然のことなんだよ
いちいち解釈を変えることで騙し騙しやってる今が異常なのであって これは正論だろ
結局安倍政権が支持されてるのは経済政策のお陰 この人元東大教授だし黒田総裁より6歳年下なんだよね。時期日銀総裁って可能性はないのかな？
ハーバードPhdだし 「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、
もはや怒りすら感じる。
第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、
東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。
国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている。
www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n1.htm
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ヽ､___フ_(_)と)' '(フ_(_)∠＿_,ﾉ
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／ＧＨＱが作り、中国と朝鮮が悪用する＼
中国、朝鮮の平和憲法９条ﾆﾀﾞ！！ これ、インフレ目標を円安誘導に利用して
大規模緩和を継続するって事を言ってる。
日銀総裁がこんな事を過去に言ってたとなると、
問題になるぞ。 外食産業が好調 13か月連続で前年を上回る
2017.10.26
外食産業が好調だ。日本フードサービス協会が9月の外食産業市場動向をまとめた。ファストフード、ファミリーレストランのいずれも好調で客単価が伸び、外食全体の売り上げは前月比103.3％となり、13か月連続で前年を上回った。
http://www.jacom.or.jp/ryutsu/news/2017/10/171026-33898.php 進めるだけじゃなく、止める政策もあるぞ。過剰な効率化や報酬拡大。
社会的再生産を準備出来る賃金体系を求める。少子化阻止が中心。その中での効率化。
これ見てダメだと思った。
＞米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の手法を参考に、金利の引き上げと資産圧縮のタイミングやスピードを慎重に判断するべきだと語った。
・日本の病気は潜在成長力欠如症。
・アメリカの病気は、潜在成長力に問題は無く、サブプライムの深酒で二日酔いになっただけ。
日本は緩和を続けるだけでは決して回復しない。
緊縮財政と消費税上げの財務省べったりの男が何言うても誰が信用するか！！
いまだにデフレが続いてるその元凶はコイツと伊藤元重やないか！！！
財務省のポチ野郎！！ ◆
つまり
伊藤が 安倍に指示してきた アベノミクスの失敗を 改憲の責任に転嫁するってことです。
分かりやすい。
もう
安倍の周辺の御用学者って こんな屑 ばかり。 ・
アベノミクスが 失敗だと 判明したら こいつの学者生命 終わるし。
もう
必死だなぁ。
まともな世界中の一流経済学者は アベノミクスなんて もう 死んでるって 思っているのことすら 理解できない。
そこまで
追い込まれている。
ペテン経済学者は ＝＝＝＝＝＝＝ 一種の宗教信者。 信じる者だけが救われる。 もう 論理も常識も通用しない、信者だけの世界。
アベノミクスと金融緩和を信じれば 何時かは 物価が上昇して 賃金も上がり 景気も回復する。
だから 2パーセント物価上昇は 絶対に信じ続けなければいけないのだぁ！！！！
カルト宗教の信仰者 ＝＝ 安倍の御用学者。 マック「￥490バーガー」でわかる景気回復 高級バーガー戦争を尻目に狙う客
新商品の発表を受け、「財布の紐は緩んできている。今まで比較的に安い商品を買い求め続け、節約に疲れた消費者が手を出しやすい価格だ」と話すのは、ニッセイ基礎研究所で消費者行動を研究するシニア・マーケティングリサーチャーの井上智紀氏。
「490円というプライスは、シェイクシャックなどが販売する700円以上の高級路線の価格レンジと、100円〜300円の低価格帯のハンバーガーのちょうど中間に位置する。
統計データは国内の景気回復を示しており、今後の消費者動向を見る上でも、（マクドナルドの新商品の）売れ行きは気になる」と井上氏。
https://www.businessinsider.jp/post-106386 資生堂、栃木に36年ぶり国内新工場 訪日客需要に対応
2017/10/19 10:38
資生堂は19日、栃木県大田原市に化粧水などスキンケア製品の新工場を建設すると発表した。2019年度に稼働させる予定で、国内工場の新設は36年ぶり。投資額は300億〜400億円を見込む。
20年に稼働させる大阪府茨木市の新工場の生産能力を引き上げることも決めた。訪日外国人（インバウンド）を含むアジアの需要拡大に積極投資で対応する。
大田原市の新工場は化粧水や美容液などスキンケア製品全般を生産。年間１億２千万個の生産能力を持ち、インバウンドでにぎわう日本国内のドラッグストアなどに供給する。
18年度中の着工を目指す。国内新工場の稼働は1983年の久喜工場（埼玉県久喜市）以来となる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO22435930Z11C17A0MM0000
民進党の小川勝也参院幹事長の長男
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
私立大生・小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）を暴行容疑で逮捕した。
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「わいせつなことをするために暴行した」
「小学校低学年の女児に興味があった」
と容疑を認めているという。
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長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。
「党に迷惑をかけられない」と話している。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509609390/
【ネトウヨ御用達/産経】
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ご覧ください、完敗したパヨクの魂の叫び w ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 >>1 補足
【悲報】 民進党、連続女児暴行犯を議員宿舎に住まわせていた… 史上最悪のスキャンダルだろこれ…
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1509684061/
【余罪】民進・小川幹事長の息子(21)「他にも女子小学生を狙ってわいせつ目的で暴行をした」と供述 ★2
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509693564/
民進党の小川勝也参院幹事長の長男
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
私立大生・小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）を暴行容疑で逮捕した。
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「わいせつなことをするために暴行した」
「小学校低学年の女児に興味があった」
と容疑を認めているという。
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長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。
「党に迷惑をかけられない」と話している。
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ドイツ銀、日本で不動産融資再開へ 観光需要見込む＝幹部
［東京 ２６日 ロイター］ - 訪日外国人の増加を受けて宿泊施設の需要が高まる中、ドイツ銀行は日本で不動産融資を再開する。同行幹部のジェフ・クラム氏がロイターのインタビューで明らかにした。
ドイツ銀のクローバル・クレジット・トレーディング部門で不動産を担当するクラム氏は「観光市場は好調を維持すると確信している」と述べた。
さらにカジノが解禁されれば、ホテルや会議場を合わせた複合施設向けの資金需要が大規模なものになるため、不動産融資に追い風になると予想した。
http://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-japan-lending-idJPL4N1N5225 今、憲法９条について盛んに議論されている。この機会に日本の平和について考えよう。
http://pinchwachance.exblog.jp/ 輸出額12.8％増、７年ぶり伸び率 ４〜９月
中国向け最大、半導体や液晶けん引
財務省が19日発表した2017年４〜９月期の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比12.8％増の38兆3738億円だった。リーマン・ショック後に急減した反動から大幅に増えた10年４〜９月期（25.0％増）以来、７年ぶりの大きな伸び率となった。
中国向けの輸出額は最高を記録。米国や中国を中心とする世界経済の持ち直しで半導体など電子部品や自動車の出荷が伸びた。
輸出額は２期連続で増えた。輸入額は15.3％増の36兆4549億円と６期ぶりに増加し、貿易収支は20.3％減り１兆9190億円の黒字だった。黒字は４期連続。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22436290Z11C17A0MM0000/
【 トランプ大統領の ロ シ ア ゲ ー ト 事 件 】
現在、アメリカ合衆国政府の司法省は、事件に関係している全ての
トランプ大統領周辺人物を起訴して個別に出頭させ、司法取引によって
逮捕刑罰と引き換えにどんどん機密の証言証拠資料を収集しているところだ。
証言を集めれば集めるほど、他の出頭した人物も真実を包み隠さずに
全てを述べなければ、自分自身の証言につじつまが合わなくなっていく。
偽証は、偽証罪の対象となるのだ。
司法取引で、主犯であるトランプ大統領以外の人物の証言は、減刑か、
あるいは多くの場合は無罪の対象としていく。
やがては司法省の証拠資料は公開されることになる。こうして、事件の
全容が明るみ出るのだ。
アメリカ・マスコミ 「この事件は、我々の世代が経験する、ニクソン大統領
のウォーターゲート事件に匹敵する巨大疑獄事件になるだろう。」
自殺も減らすアベノミクス
日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
