朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室は２３日、衆院選の全候補者を対象に実施した共同調査（回答率９７％）をもとに、同日午前３時現在の当選者について分析した。その結果、憲法改正の賛否を問う質問に回答した４３６人のうち、「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた人は３５９人（８２％）にのぼった。

　衆院選は開票途中のため４議席が確定していないが、自民、公明両党が憲法改正を発議できる定数の３分の２（３１０議席）を上回る３１２議席を確保している。分析の結果、改憲賛成派が与党に加えて野党にも広がりを見せていることがわかった。

　党派別にみると、改憲に賛成姿勢を示したのは、与党が自民２６２人（９７％）、公明２４人（８６％）。野党は希望の党４０人（８９％）、日本維新の会９人（１００％）。立憲民主党も１３人（２５％）が賛成寄りだった。

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