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8月2日に青山繁晴参議院議員が自民党のネット番組に出演、自身が得た朝鮮半島危機についての情報を明らかにしていました（画像はYouTubeより）。

米国の北朝鮮攻撃のリスクは日本に

これは自民党がYouTubeで配信しているネット番組「山本一太の直滑降ストリーム@cafesta」にゲスト出演した青山議員が山本一太参議院議員との会話の中で自身が米軍などから得た情報を元に、米国が北朝鮮を攻撃するに当たっての最大のリスク要因が日本国内にある、などと話していたもの。

朝鮮半島において仮に有事となった場合、日本としては拉致被害者を救出しなければならない、という話題を振られた青山議員は「新朝鮮戦争」の可能性が高まりつつあるとの認識を示した上で、GWにワシントンや米軍の太平洋司令部を訪問した際に司令官クラスと話してきたという内容に触れていました。

青山議員によると米国が北朝鮮との戦争準備を始めたのはオバマ政権末期の2016年10月だと言い、当時から米国内では北朝鮮の核開発を止めるためには戦争しかない、という認識を持っていたそうです。

山本議員は米軍が北朝鮮を攻撃する場合、最初の一撃でどれだけ壊滅させられるかが問題であり、残存勢力があればこちらも確実に被害を受けてしまう、ソウルが火の海になり日本にも被害が及ぶことが予想される中、米軍は本当に北朝鮮を攻撃できるのかという視点で青山議員に意見を求めていました。

すると青山議員は自身が国会議員だという立場による縛りがあるとの前提を踏まえた上で日米双方やイギリスまでが考えていること全体をまとめた形で話をするとした上で、米軍側にとって一番の脅威が日本にある、との見解を示したのです。

スパイ防止法もない日本には「武装したコアな北朝鮮の工作員が400〜500人レベルを含めて自在に動いている」ため、これらが動き出した時に在日米軍基地や原発を始めとする国内の社会的なインフラがどれほどの被害を受けるかについては米軍でもシミュレーションできない、と青山議員は指摘するとともに「これが実は最大のネックになってるんですよ」と語っていました。

また、その後も青山議員は米軍が設定しているという北朝鮮の核問題に関する期限についても触れ、5月の段階では2年としていたものが直近の話では更に短縮されていると述べ危機感の高まりを窺わせていましたが、その一方でこうした状況下においても森友学園問題や加計学園問題ばかりに夢中の日本の国会を見て米国は「ビックリ」「よくこんな話を今してるなぁ」と感じているとも明かしていました。

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