就業人口の１割「極度の貧困」　国連が報告書
東京新聞：2017年7月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071802000063.html

　【ニューヨーク＝共同】国連は１７日、貧困や飢餓などの撲滅を目指す２０３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の現状をまとめた報告書を発表した。
１６年時点で、家族と同居する就業人口の約１割が１日１．９ドル（約２１０円）未満で暮らす「極度の貧困層」になっていると指摘し、取り組みの加速が必要だと訴えた。

　ニューヨークの国連本部で１７〜１９日に開かれるＳＤＧｓ達成に向けた閣僚級会合に合わせて公表した。
岸田文雄外相も出席し、１７日午後（日本時間１８日未明）に日本の実施状況を紹介した。

　報告書によると、アフリカのサハラ砂漠以南（サブサハラ）の貧困が深刻で、１６年時点で３４％の就業者とその家族が極度の貧困状態にある。

　５歳未満の乳幼児が発育不全となっている割合は世界全体で００年の３２．７％から１６年に２２．９％へ減少したが、依然として推定１億５５００万人が該当していると指摘。
うち南アジアやサブサハラが４分の３を占めた。