「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日施行されたことに対して、市民グループが国会前で集会を開き、法律の廃止を訴えました。

組織犯罪の防止を目的として「テロ等準備罪」を新設する法律は、「組織的犯罪集団」が重大な犯罪を計画して準備行為をした場合などに処罰するもので、１１日施行されました。

これに対して、捜査当局の監視活動が強まることで一般の人も影響を受けるおそれがあるとして反対している市民グループが国会前で集会を開き、主催者の発表でおよそ８００人が集まりました。

海渡雄一弁護士は「政府の政策に異を唱えることに対して萎縮させて黙らせるのがこの法律の本質だ。廃止を求める運動を力強く進めよう」と呼びかけました。

集まった人たちは強い日ざしが照りつける中、「共謀罪は必ず廃止」と書かれた紙を掲げ、「思想の自由を抑圧するな」とか「監視社会は許さない」などと訴えました。

４０歳の女性は「法律の内容を国民がわからない状況のまま、無理やり可決されたことへの怒りは強いです。すぐにでも廃止してほしい」と話していました。また、５５歳の男性は「言論を封じるのが法律の狙いだと思いますが、これからも臆することなく声を上げていきたい」と話していました。

7月11日 16時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170711/k10011054281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002