高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、

否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。

高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、

ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。

フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。

ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。

ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は先月２７日に出した答申案で、ネットだけで視聴する世帯に、現在の受信料と同程度の新たな負担を求める内容を盛り込んだ。

上田良一ＮＨＫ会長は今月６日の定例記者会見で「（ネット視聴でも）一定の条件を満たせば、

特殊な負担金を払っていただく考え方もある」と述べている。（上栗崇、野村杏実）

07月08日 05:01
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